皆さん、こんにちは。
フォーサイトFP専任講師の伊藤です。
前回に続き、日本銀行の金融政策変更に関する内容をお届けしたいと思います。
■預金金利は上昇
今回の金融政策変更の理由として、春闘の賃上げの結果などを日本銀行総裁は挙げています。物価が想定以上の上昇を続けており、賃金も同様に上昇していることから、これまでの大規模な金融緩和を変更することに大きな違和感はないと思われます。ただし、物価を考慮した実質賃金に関しては下落しており、実質消費も下落しているため、果たして今後名目ではなく実質で見た場合に良くなるのかどうかがポイントとなりそうです。
さて、こうした金融政策の変更により、市場はどう反応したでしょうか。市場としては、事前の報道通りの内容であったこと、思ったほど金融引き締めの内容とはならず、今後も緩和的な姿勢に変わりはないということといった理由から、金融政策変更を決定し公表した3月19日の午後に日経平均は上昇し4万円台を回復しました。また、米ドル円は1ドル＝150円台へと円安に振れました。今後も金利を段階的に上げていくプロセスを踏まなければ株高・円安は続くかもしれません。為替は米国の金融政策が大きく影響を与えそうです。
一方、家計には現状では大きな影響はなさそうです。あるとしたら、若干の預金金利の上昇でしょうか。住宅ローンの金利上昇も大幅な上昇は考えにくいです。ただし、中長期的には金利のある世界へと戻ることになりますので、変動金利のローン返済をできるだけ早く終わらせるなどその準備は今からしておくべきでしょう。
＜まとめ＞
日本銀行の金融政策変更により、マイナス金利が解除されました。実に17年ぶりの利上げとなります。金融政策の変更はすぐに家計に影響を与えるわけではないものの、今後金利のある世界へと進むことを考慮した対応が求められることになりそうです。
＜過去問題の演習＞
3級・2級受験者、いずれも解いてみてください。
次の問題に答えなさい。
【問題１】
労働者が業務上の負傷または疾病による療養のため労働することができず賃金を受けられない場合、賃金を受けられない日の第４日目から休業補償給付が支給される。
＜解答＞
適切。労働者が業務上の負傷または疾病による療養のため労働することができず賃金を受けられない場合、賃金を受けられない日の第４日目から休業補償給付が支給されます。休業一日につき、給付基礎日額の80％（保険給付60％＋特別支給金20％）が支給されます。
いかがでしたでしょうか？
それではまた次回、お楽しみに★
