ファイナンシャルプランナースペシャリストによるこっそり裏講義

皆さん、こんにちは。
講師の伊藤です。
今回も基本に立ち返り、株式や株主について確認していきましょう。

世の中にはたくさんの株式会社があります。株式会社とは、株式を発行して投資家から出資金を集め、そのお金をもとに事業を開始したり、設備投資を行ったりする会社になります。

株式はもともと出資した(お金を出した)人(=株主)の権利を意味します。つまり、株式会社の株主になることで、会社の利益のいくらかを受け取ることができたり、経営に対して意見をいうことができるようになるといった権利を持つことができるのです。また、仮に企業が倒産したとしても、株主は出資した金額以上に責任を負う必要はありません。このことを「株主の有限責任」といいます。ちなみに、株主であることを証明する有価証券のことを株券といいます。現在ではこの有価証券のことを株式=株券=株とどれも同じ意味で使われることが多くなっています。

株式を発行することは、企業側にもメリットがあります。例えば、債券のような借金ではないため、通常企業に入ってきた出資金を返済する必要はありません。また、事業を行った結果、利益が出ず、赤字になってしまった場合などにおいては、配当を出す必要はありません。債券の場合、企業の経営に関係なく利子を支払わなければいけない点が大きく違います。

ちなみにこの株式会社、現在では資本金1円から設立することができます(といっても設立費用に数十万円かかるため実際には1円で会社を設立することはできませんが)。以前は資本金が1,000万円ないと株式会社を設立することはできませんでしたが、現在ではその規制も廃止され、若い世代でも設立するのが容易となりました。

<株主の権利>
①利益配当請求権
 事業によって利益が出れば、その一部を配当金や株主優待として受け取れる。
②議決権
 会社の経営方針などについて、株主総会で意見を述べたり、決議に参加できる。
③残余財産分配請求権
 もし会社が解散する場合は、株式数に応じて残った財産が分配される。

<予想問題>
3級・2級受験者、いずれも解いてみてください。
次の各文章を読んで、正しいものまたは適切なものには①を、誤っているものまたは不適切なものには②を、解答用紙にマークしなさい。
【問題1】
一時払変額個人年金保険(確定年金)を保険期間の初日から3年以内に解約した場合、いわゆる金融類似商品として、その解約差益は源泉分離課税の対象となる。

<解答> ×(②)
一時払変額個人年金保険(確定年金)を契約から5年以内に解約した場合には、融類似商品と同様の取り扱いとなります。そのため、解約差益に20.315%(所得税15%、復興特別所得税0.315%、住民税5%)の税金がかかることになります。

【問題2】
同居している子が原動機付自転車を運転中に事故を起こして法律上の賠償責任を負うリスクに備えて、個人賠償責任保険を契約した。

<解答> ×(②)
個人賠償責任保険は、日常生活の中の偶然な事故により、法律上の賠償責任を負った場合の損害を補償します。ただし、同居の親族への賠償責任、他人からの預かりものや借りたものを損壊した場合の賠償責任などは補償されません。

いかがでしたでしょうか?実務でも使えそうな出題にしてみました。
それではまた次回、お楽しみに★



伊藤 亮太

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