皆さん、こんにちは。
講師の伊藤です。
引き続き、2017年改正など最新情報をお届けします。今回は、年金改正第二弾について解説します。
まだ先の話になりますが、2019年4月から、産前産後期間の国民年金保険料が免除されます。これにより、厚生年金だけではなく、自営業者に関しても産前産後期間の国民年金保険料免除が行われることになります。もちろん、保険料免除でもその分の年金は受け取ることができます。
もう一点、年金額改定ルールの見直しについても解説しておきます。2018年4月から、マクロ経済スライドについて、調整が行われるようになります。そのポイントは、年金の名目額が前年度を下回らないように維持をしつつ、賃金・物価上昇の範囲内で前年度までの未調整分を含めて調整される点です。
これまでは年金額の抑制をはかるため、賃金や物価上昇の伸びよりは抑える仕組みとなっていました。上昇時には適用できるが、下落時はどうか？実はデフレ下では抑制できる仕組みと完全になっていたわけではなく、2015年度に1度だけ抑制されたにすぎませんでした。
そこで、デフレになった時は、その時は年金抑制は凍結するものの、その後物価・賃金が上昇した場合には、2019年度分以降でまとめて凍結した分を抑制できるようになります。今後は物価・賃金上昇時には、年金額が抑制される可能性が高いと想定し、ライフプラン、リタイアメントプランにも反映させたうえでキャッシュフロー表等は作成すべきといえます。
＜予想問題＞
3級・2級受験者、いずれも解いてみてください。
次の各文章を読んで、正しいものまたは適切なものには①を、誤っているものまたは不適切なものには②を、解答用紙にマークしなさい。
【問題１】
消費者物価指数は、全国の世帯が購入する家計に係る財およびサービスの価格等を総合した物価の変動を時系列的に測定する統計で、日本銀行が作成・公表している。
＜解答＞ ×（②）
消費者物価指数は総務省が公表、企業物価指数は日本銀行が公表と覚えておきましょう。
【問題２】
一般に、市場金利が上昇すると債券価格は下落し、市場金利が低下すると債券価格は上昇する。
＜解答＞ ○（①）
金利と債券価格の関係は必須です。逆になると覚えておきましょう。
いかがでしたでしょうか？最新の過去問からピックアップしてみました。しっかりおさえてください。
それではまた次回、お楽しみに★
