皆さん、こんにちは。
講師の伊藤です。
今回からは、シリーズとして、老後資金の貯め方について解説していきたいと思います。第一回目は、老後資金の貯め方を考える前に、現状の公的年金の状況について再確認していきましょう。
まずは国民年金について解説します。平成29年度における国民年金の保険料は、月額16,490円であり、昨年度よりも230円引き上げられました。また、国民年金額は、40年加入の場合（満額）で、年779,300円となっています。 障害基礎年金2級、遺族基礎年金においても年779,300円になります。障害基礎年金1級に関しては、障害基礎年金2級の1.25倍となり、年974,125円です。
障害基礎年金や遺族基礎年金には、子の加算額があります。原則として、18歳の到達年度末までの第1子、第2子がいる場合、それぞれ年224,300円が支給されることになります。第3子以降においては、年74,800円の支給になります。
次に、厚生年金の額ですが、本年度においては、本来水準の計算式で年金額を計算します。本来水準の場合の計算式は、定額部分は1,625円×1.875～1.000（生年月日に応じた乗率）×被保険者期間の月数で計算されることになります。一方、報酬比例部分では、①＋②で計算された金額となります（①平均標準報酬月額×1000分の9.5～1000分の7.125×平成15年3月までの被保険者期間の月数、②平均標準報酬額×1000分の7.308〜1000分の5.481×平成15年4月以降の被保険者期間の月数）。
さらに、所定の要件を満たした場合に加算される配偶者の加給年金額についても年224,300円となっており、配偶者加給年金特別加算額については、昭和18年4月2日以後生まれの方の場合、年165,500円となります。
こうした金額がご自身の場合にいくらになりそうかを調べたい場合、「ねんきん定期便」を確認してみましょう。特に、35歳や40歳など、きりのよい年齢の場合には、現状ではどのぐらいの厚生年金や国民年金が受け取れるのか確認できます。また、「ねんきん定期便」に記載のある標準報酬月額等により、ご自身でも上記算式に当てはめることでいくらぐらいになりそうか、試算できます。是非一度確認し、リタイアメントプランの設計にお役立てください。
この他、3級の障害厚生年金の最低保証額は、平成29年度においては年584,500円となっています。一定の要件に該当する夫が死亡したときに妻が40歳以上である場合、または40歳になったときに、18歳到達年度末までの子の生計を同じくしている場合に、その妻に40歳以降65歳未満の間に支給される中高齢寡婦加算額も584,500円です。
こうした年金額のうち、ご自身においてどれが支給されそうなのかをまずは確認しましょう。そして、平均寿命＋αまで生存したとするといくら受け取ることができそうか、その時までの支出がどの程度になりそうかを見込み、不足額を見積もります。不足するのであれば、次回以降記載するような老後資金対策を構築していく必要があります。
＜予想問題＞
3級・2級受験者、いずれも解いてみてください。
次の各文章の（ ）内にあてはまる最も適切な文章、語句、数字またはそれらの組合せを1)～3)のなかから選びなさい。
【問題１】
一定の利率で複利運用しながら、毎年一定金額を積み立てた場合の一定期間経過後の元利合計額を試算する際、毎年の積立額に乗じる係数は、（ ）である。
1) 減債基金係数
2) 年金現価係数
3) 年金終価係数
＜解答＞ ３
毎年積み立てていく資金を運用し、最終的にいくらになるかを計算する際に利用する係数は、年金終価係数になります。6つの係数は2級、3級受検者共に必須です。しっかり覚えてください。
【問題２】
確定拠出年金の企業型年金において、企業型年金加入者掛金（マッチング拠出による加入者が拠出する掛金）は、その（ ）が所得税における小規模企業共済等掛金控除の対象となる。
1) ２分の１相当額
2) ３分の２相当額
3) 全額
＜解答＞ ３
確定拠出年金における加入者が拠出する掛金は、全額が小規模企業共済等掛金控除の対象となります。
いずれも2017年5月FP3級試験からピックアップしてみました。このあたりの問題はオーソドックスな問題であり、かつ非常によくでる問題です。覚えておいてください。
いかがでしたでしょうか？それではまた次回、お楽しみに★
