ファイナンシャルプランナースペシャリストによるこっそり裏講義

皆さん、こんにちは。
講師の伊藤です。

今回は、トータルリターン通知制度について解説します。
トータルリターン通知制度とは、投資信託の損益を明確にし、お客様に販売会社(銀行や証券会社など)が年に1回以上通知する仕組みになります。

2014年12月1日からトータルリターン通知制度が開始され、投資信託の現在の評価金額と累積受取分配金額および累計売付金額の合計から累計買付金額(販売手数料や消費税額含む)を差し引いた金額を損益として表示することになりました。

トータルリターン通知制度の対象となる銘柄は、金融機関が通常販売する投資信託(外国投信含む)になりますが、上場投資信託(ETFやREIT)、投資一任契約、MRFやMMF、公社債投資信託(外国除く)などは通知の対象外とすることができることになっています。通知を行う対象顧客は、原則として特定投資家を除く個人顧客になります。

トータルリターンの通知方法は、書面による交付、FAX、電子メール、インターネット等による送信で行われます。なお、経過措置として、2017年11月30日までの期間については、販売会社が口頭で通知する方法も可能となっています。

なお、トータルリターン通知制度は、あくまでも2014年12月1日以後に顧客が新たに買い付ける投資信託について適用が義務付けられているのであり、それ以前から保有しているものについては、いつまで遡って適用するかは販売会社により対応がわかれています。

また、トータルリターンの中身についても販売会社によって表示が異なっている場合があります。特に、累計受取分配金額について、原則では税引後の分配金額をリターンに加算することになっていますが、税引前の金額を用いることも可能となっているため、複数の販売会社で購入している場合には、確認された方がよいかもしれません。

トータルリターン通知制度により、投資信託の損益情報は明らかにわかりやすくなりました。投資を経験している皆さんは、是非トータルでプラスなのかマイナスなのか、一度確認してみてください。

<予想問題>
3級・2級受験者、いずれも解いてみてください。
次の各文章を読んで、正しいものまたは適切なものには①を、誤っているものまたは不適切なものには②を、解答用紙にマークしなさい
【問題1】
保険法では、生命保険契約の当事者以外の者を被保険者とする死亡保険契約は、当該被保険者の同意がなくても、その効力を生じるとしている。

<解答> ×
当然ですが、被保険者の同意がなければ保険の効力は発生しません。

【問題2】
変額保険は、運用実績によっては、死亡保険金の額が基本保険金額を下回ることがある。

<解答> ×
変額保険の死亡保険金は、基本保険金額が最低保証されています。そのため、死亡保険金の額が基本保険金額を下回ることはありません。

保険の種類や内容は再確認しておいてくださいね。
それではまた次回、お楽しみに★



伊藤 亮太

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