ファイナンシャルプランナースペシャリストによるこっそり裏講義

学習について

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2018/01

株式投資の仕方②

13:59:21 | 学習について |

皆さん、こんにちは。
講師の伊藤です。

今月二回目は、IR情報の確認の仕方についてお話しします。

■IR情報(株主・投資家情報)には企業の投資家向け情報が満載
インターネットを利用して「IR情報」をチェック、理解できるようになれば、
皆さんはもう立派な投資家としてデビューすることができます。
細かい点は最初のうちはあまり気にしなくてもよいですから、
まずはIR情報をチェックして、何か新しい情報が発表されていないか探索してみましょう。

IR情報を見ることで、決算の状況であったり、業績予想の修正、買収などのM&A等の情報を見ることができます。

■その日にあったIR情報を入手したい場合には
それでは、過去の情報ではなく、その検索した日に公開された情報を得たい場合にはどうすればよいでしょうか。
その1つの方法に、日本取引所のホームページにある「適時開示情報閲覧サービス」を見る方法があります。
ここには、証券取引所(東証、名証、福証、札証)の上場会社が開示した投資判断上重要な会社情報が掲載されています。
買収や合併、資本業務提携、株式分割といった重要事項は、その後の株価に大きな影響を与える可能性があります。
そのため、毎日夜にでも何か新しい情報は公表されていないかどうか確認しておくとよいでしょう。

<予想問題>
3級・2級受験者、いずれも解いてみてください。
次の各文章を読んで、正しいものまたは適切なものには①を、誤っているものまたは不適切なものには②を、解答用紙にマークしなさい
【問題1】
土地の譲渡に係る所得については、その土地を譲渡した日の属する年の1月1日における所有期間が
10年以下の場合には短期譲渡所得に区分され、10年を超える場合には長期譲渡所得に区分される。

<解答> ×
短期譲渡所得ならびに長期譲渡所得の区別は、その土地を譲渡した日の属する年の1月1日における所有期間が5年以下か5年超かでわけられる。

【問題2】
贈与税の申告書の提出先は、原則として、贈与により財産を取得した者の納税地の所轄税務署長である。

<解答> ○
贈与税の申告書の提出先は、原則として贈与を受けた者の住所を管轄する税務署となります。
平成24年分の贈与税の申告から、e-Taxを利用して申告書の提出が行えるようになっています。

それではまた次回、お楽しみに★



皆さん、こんにちは。
講師の伊藤です。

突然ですが、今月でFP講師を卒業することになりました。
たった1年間ではありましたが、皆様にはお世話になりました。少しでもお役に立てることができたならば幸いです。

ということで、今月は私の一番得意な分野である株式投資について話をしていきたいと思います。

一回目は、投資先の探し方について。

普段利用している電車やバス、ホテル…。あまり考えたことはないかと思いますが、
実は投資を行うという目線で物事をとらえた場合、
様々なところで上場企業のサービスや商品を利用していることに気づきます。

例えばJR。どんな方であっても利用したことがあると思いますし、
新幹線はJR東海、JR東日本、JR西日本が運営しているのはご存じでしょう。
その他、私鉄であっても上場している企業は多く、
意外にも普段利用している企業が上場企業といったケースは数多く存在するのです。

つまり、まずはご自身が利用しているサービスや商品を思い出し、
「あ、この会社の商品いいな」と思う企業を探せばよいのです。初めて株式投資を行う方によくありがちなのは、
よくわからないまま株式を購入するといったケース。よくわからないものに手を出すことは、
あたかもよくわからないまま車を買ったり家を買ったりするのと同じようなものです。
大げさといわれるかもしれませんが、投資金額が数百万円や数千万円となった場合は、同じようなことと捉えることができます。

ご自身で利用したことがある企業や知っている企業であれば、
おおよそどんなことをやっているのかは分かりますよね。
その企業の商品やサービスを利用するユーザーとして、「この商品はこれから爆発的に流行るかもしれない」と思えば、

その企業の株価や業績がどうなっているのかを調べればよいわけです。
こうすることで、株式を買う時の抵抗も少なくなるといえますし、むしろ応援しようという気持ちも湧いてくると思います。
また、応援したい企業があれば、その企業に投資を行うのも身近は投資先としてよいのではないでしょうか。

ただし、この時に注意しなければいけないことは、あまりにも大きな企業の場合、
今後の成長が見込めるかどうかも判断しなければいけません。
株価は成長する(売上や利益が伸びる)のが前提となって上昇するものですから、
今後の成長が期待できない場合には、いかにその企業をよく知っていたとしても投資を行うのは難しくなります。

<予想問題>
3級・2級受験者、いずれも解いてみてください。
次の各文章を読んで、正しいものまたは適切なものには①を、誤っているものまたは不適切なものには②を、解答用紙にマークしなさい
【問題1】
配当性向は、当期純利益に対する年間配当金の割合を示す指標である。

<解答> ○
配当性向は、年間の配当金が当期純利益のどらぐらいにあたるかを示す指標です。配当性向が高いほど、
その企業は株主に対する利益還元が積極的であるといえます。一般的に、成長企業は配当性向が低く、
利益を次の投資にまわすケースが多いといえます。

【問題2】
等価交換方式では、土地所有者は建物の建築資金を負担する必要はないが、
土地の所有権の一部を手放すことにより、当該土地上に建設された建物の全部を取得することができる。

<解答> ×
等価交換方式とは、土地所有者の所有権の一部と、デベロッパーが建設する建物の一部を、
同等の価値として交換する方式です。土地所有者は資金負担なしで建物の一部を取得でき、
デベロッパーは用地取得のための資金を軽減できるメリットがあります。

それではまた次回、お楽しみに★



皆さん、こんにちは。
講師の伊藤です。

12月最終号は、変額年金保険をアドバイスするにはどんな観点を知っておくべきか、解説していきたいと思います。

変額年金保険は、保険料を株式投資信託や債券投資信託などで運用を行い、
その運用実績によって受け取る年金額や解約返戻金が増減する個人年金をさします。
変額年金保険では、年金受け取り開始前に被保険者が亡くなった場合には、死亡給付金を受け取ることができます。
この死亡給付金は、払込保険料を最低保証するものもあれば、最低保証がない場合もあります。

運用に関しては、特別勘定で行われます。契約者が自身の投資判断に基づき、
複数の投資信託の中から選択し、運用を行っていきます。
なお、運用結果次第では元本割れする場合もあるため、
ある程度の運用知識や経済状況を考慮した運用計画、見直しを行っていく必要があります。

また、変額年金保険における特別勘定のスイッチングは、一定回数までであれば無料で行うことができます。
これをうまく利用して、例えば半年おきに運用の見直しを行い、
スイッチングを実行。見通し通りの結果となれば、スイッチングにより運用残高が増えることになるでしょう。
目標金額に到達した場合には、リスクを減らすために積極的な運用を控えるといったことも可能になります。
最終的にはいくらの保険料で、目標をどの程度にしたいのかをしっかり見定め運用を行っていくことが重要といえます。

この他、変額年金保険は、本来の役割である保険機能も発揮します。
仮に被保険者が亡くなった場合には、死亡給付金が遺族に支給されることになりますが、
この死亡給付金は相続における生命保険の非課税枠(500万円×法定相続人の数)を利用することができます。
相続対策としても有効に機能する側面があるため、万が一の場合も見据え死亡給付金受取人の設定も検討していくべきでしょう。

インフレ対応という点では、一般的な円建ての年金保険に比べメリットがあるといえます。
円建ての年金保険では、加入時に将来受け取ることができる年金額が確定しているため、
いくら受け取ることができるか見通せる点はメリットですが、インフレには対応できない側面があります。
変額年金保険の場合、株式投資信託への運用を行うことで、インフレヘッジが可能となります。

注意点は、株価変動や為替変動といった市場リスクの影響を受けやすいこと。思った通りの運用になるとは限りません。
そのため、契約時に決めた比率がいつまでもよいとはいえません。
時と場合に応じた運用ができるかどうかをお客様とともに見つめなおす機会を取る必要があります。
コストも高いため、果たして本当にお客様にとって効果的、合理的かどうかも検証する必要がありますね。

<予想問題>
3級・2級受験者、いずれも解いてみてください。
次の各文章を読んで、正しいものまたは適切なものには①を、誤っているものまたは不適切なものには②を、解答用紙にマークしなさい
【問題1】
不動産取得税は、相続により不動産を取得した場合には課されない。

<解答> ○
不動産取得税は、相続により不動産を取得した場合には課税されません。
ただし、相続人以外の者に対してなされた特定遺贈による取得の場合や、
贈与や死因贈与による取得の場合には不動産取得税が課税されることになります。

【問題2】
印紙税の課税文書に貼付されている印紙が消印されていない場合は、
原則として、その印紙の額面金額の2倍に相当する金額の過怠税が課される。

<解答> ×
印紙税は、印紙税法で定められた20種類の文書(例:不動産、鉱業権、無体財産権、船舶若しくは航空機又は営業の譲渡に関する契約書など)について課税されます。
もし印紙を貼付しなかった場合には、原則としてその印紙の額面金額の2倍に相当する金額の過怠税が課されることになります。

それではまた次回、お楽しみに★



皆さん、こんにちは。
講師の伊藤です。

今回は、外貨建て保険をアドバイスするにはどんな観点を知っておくべきか、解説していきたいと思います。

外貨建て生命保険には、主に個人年金保険、終身保険、養老保険があります。基本的な仕組みは、
外貨建てであること以外は国内で取り扱われている通常の円建ての生命保険と変わりありません。
特徴的であることは、
①円建ての保険商品に比べて高い予定利率となっている、
②他の外貨建て金融商品とは異なり、運用期間中に被保険者が死亡した場合には死亡給付金が支払われる、
③一時払いの保険商品が多いといった点です。

特に、②の死亡給付金は、基本給付金額、積立金額、解約返戻金額のうち大きい金額となるため、
外貨ベースにおける死亡給付金は支払った保険料よりも目減りすることはないといえます。
その他、他の外貨建て金融商品と同様、為替差益が狙える点も外貨建てならではの特徴といえます。
デメリットはコストが他の外貨建て金融商品よりは高めである点と、為替差損が生じる可能性がある点でしょう。

外貨建て個人年金保険には、終身年金タイプのものもあり、長生きリスクに対処できるものもあります。
また、満期時に為替差損が生じていた場合には、繰り延べや延長により為替差益が生じるタイミングを見計らうことも可能です。

なお、税制面での注意事項として、一時払養老保険を除く外貨建個人年金保険等は、
契約日から5年以内に解約もしくは満期を迎えると源泉分離課税の対象となる点を知っておきましょう。
つまり、利益分(受取額-払込保険料)に対して20%課税されることになります。

一方、契約日から5年を超えている場合には、一時所得扱いとなります。一時所得扱いとなれば、
(満期保険金-払込保険料総額-特別控除額50万円)×1/2で計算することになり、
税制面で優遇されることになります。

中長期的な運用を行う場合には、コストにも焦点をあて、外債などと比較してどちらが利回りが有利となるか、
またお客様のニーズはどういった内容か、その内容に的確に合う金融商品を提案・アドバイスしていただければと思います。
外貨建て保険は、保険と外貨運用の両建てができる点にメリットを感じるお客様にとってはよい保険といえます。

●外貨建て生命保険に加入することが向いている方
・できる限り安い保険料で死亡保障を確保したい方 (円建ての生命保険よりは保険料が割安となるため)
・資産の一部を外貨で運用したい方
・まとまった資金を用意できる方(一時払いの場合)

<予想問題>
3級・2級受験者、いずれも解いてみてください。
次の各文章を読んで、正しいものまたは適切なものには①を、誤っているものまたは不適切なものには②を、解答用紙にマークしなさい
【問題1】
オーナー経営者への役員退職金の支払い原資の準備として、契約者(=保険料負担者)および死亡保険金受取人を法人、
被保険者をオーナー経営者とする長期平準定期保険や逓増定期保険などの生命保険に加入することが考えられる。

<解答> ○
長期平準定期保険や逓増定期保険にオーナー経営者が加入し、
解約返戻金のピーク時を退職時にあわせることで、役員退職金の支払い原資の準備とすることができる。

【問題2】
納付すべき相続税額について、延納によっても金銭で納付することを困難とする事由がある場合には物納が認められていますが、
物納に充てることができる財産の種類には申請順位があり、第1順位には国債、地方債、不動産、上場株式などが挙げられます。

<解答> ○
平成29年度税制改正により、物納できる財産の順位と財産の範囲が変更されました。現在の物納できる財産の順位と範囲は下記の通りです。
■第1順位
・不動産、船舶、国債証券、地方債証券、上場株式等
・不動産及び上場株式のうち物納劣後財産に該当するもの

■第2順位
・非上場株式等
・非上場株式のうち物納劣後財産に該当するもの

■第3順位
・動産

第一順位の上場株式等には、社債、株式、優先株式、ETF、REITなどが該当します。

それではまた次回、お楽しみに★



皆さん、こんにちは。
講師の伊藤です。

生命保険文化センター「生命保険に関する全国実態調査(平成27年度)」によれば、
生命保険に加入した目的のトップ3は、
「医療費や入院費のため」「万一のときの家族の生活保障のため」「万一のときの葬式代のため」
となっています。
ここからもわかるように、死亡保障には一定のニーズがあり、
いつ何時どんなことがあっても対応できるようにしておくことは、どのご家庭でも重要といえます。
そこで、今回は死亡保険の中でも、終身保険に焦点をあて、終身保険アドバイスのポイントについて解説していきます。

■生活保障として終身保険を提案
遺された家族の生活が心配。そうしたニーズに終身保険は一役買うことができます。
いつ亡くなったとしても死亡保険金が同額であれば、確実に入ってくるお金がどの程度か明確なため、
その資金を遺族の生活費に充てることが可能です。
なお、一生涯の保障のため、保険金支払いが大変といった場合には、低減定期保険などの活用も勧めてみるとよいでしょう。
この場合には、子供が社会人になるまでの生活保障など目的を細分化する必要があります。

■葬式代カバーのために終身保険を提案
一般財団法人日本消費者協会「第11回葬儀についてのアンケート調査(2017年1月)」によれば、
葬儀費用(葬儀一式費用、通夜からの飲食接待費、寺院の費用)の全国平均は195.7万円。
地域や宗教、人数によっても異なるため、一概に断定できるわけではありませんが、
おおよそ500万円ほどの死亡保険金があればカバーできると想定されます。被相続人の預金から支払うつもりでいたとしても、
口座が既に凍結されている場合には利用できないため、死亡保険金のありがたさが強まることでしょう。
そうした場合を想定して、死亡保険金を終身保険で準備しておくことは一理あります。
しかも、死亡保険金は、相続税の非課税枠「500万円×法定相続人の数」が適用できるため、相続税対策にも有効といえます。
こうしたニーズはなかなか聞き出しにくいかもしれませんが、
どんな保険に加入されているか遠回しにお聞きすれば、回答してくれる可能性があります。

■納税資金準備、代償分割資金として終身保険を提案
もう一つは、相続税支払いのための準備です。長男が事業を承継し、次男には何も継がせるものがない。
こうした場合には、代償分割資金として終身保険を活用できます。相続を円満に解決する手段としても終身保険は提案できます。
いずれにおいても、お客様のニーズがどこに重点があるかを聞き出し、それに応えることが重要です。

<予想問題>
3級・2級受験者、いずれも解いてみてください。
次の各文章を読んで、正しいものまたは適切なものには①を、誤っているものまたは不適切なものには②を、解答用紙にマークしなさい
【問題1】
国民年金基金の加入員が個人型年金にも加入する場合、その者の個人型年金の掛金月額は5,000円以上1,000円単位で、
拠出限度額から国民年金基金の掛金の額を差し引いた額の範囲内となる。

<解答> ○
自営業などの国民年金第1号被保険者は、国民年金基金と個人型確定拠出年金の両方に加入することができるが、
両方合わせて月額68,000円が上限となる。この場合には、個人型確定拠出年金の掛金は月額5,000円以上1,000円単位で加入する。

【問題2】
企業型年金における加入者掛金(マッチング拠出による加入者が拠出する掛金)の額は、
事業主掛金の額にかかわらず、拠出限度額から当該加入者に係る事業主掛金を差し引いた額である。

<解答> ×
マッチング拠出に伴う加入者掛金の上限額は、「事業主が拠出した金額と同額」あるいは「上限額-事業主拠出額」のいずれか少ない金額までとなる。
そのため、事業主がいくら拠出するかによって上限額が異なってくる。

それではまた次回、お楽しみに★



皆さん、こんにちは。
講師の伊藤です。

12月号は、保険のアドバイスという実務的な内容について記載していきます。今回は、年金保険について。

■公的年金の見通しをどう思うか聞く
年金保険といえば、円建ての個人年金保険を思い浮かべる方もいれば、外貨建て年金保険などを思い浮かべる方もいることでしょう。
いずれも推進・アドバイスしていくためにはどんな事をお客様に伝えればよいのでしょうか。

まずはお客様の資産状況や家族環境、今後のニーズ等を把握しましょう。
そして、老後資金に対するニーズがあるのかどうかを聞き出します。
その際に、公的年金の今後の見通しについても触れてみましょう。
おそらく、多くの方が現状よりは減ると想定されているのではないでしょうか。
もちろん、国民年金部分は1/2が国庫負担となっており、すべてがもらえなくなるといったことは考えにくく、
厚生労働省の見通しもモデル年金で所得代替率が50%を維持しており、ある程度はもらえることでしょう。
ただし、公的年金だけを頼りにした生活を行うのはなかなか難しくなりつつあるのも想定されます。

そこで、ご自身の自助努力で、いかに年金を構築するかが重要となりますよとお話しし、
リスク許容度が低い方には円建ての個人年金保険を、リスク許容度がありある程度運用期間が取れる方には
外貨建ての年金保険や変額年金保険を検討してみてはいかが?と聞いてみましょう。

■いくらぐらい準備するべきか?
こうした各年金保険の具体的な推進・アドバイスについては、次週以降に譲るとして、
次にどのぐらいの年金保険に加入すべきか、アドバイスできるようポイントを解説します。

老後資金をまずはどの程度準備すべきか、お客様のご意見を伺いつつ、
一般的な目安についても会話の中に入れてみましょう。
例えば、総務省「家計調査年報(平成27年)」によると、二人以上の高齢者無職世帯における毎月の実収入平均は213,379円。
このうち、社会保障給付による収入が194,874円となっています。
これに対して、毎月の支出額は275,706円となっており、実際には毎月の収支が62,326円不足しています。

この状況が仮に65歳から90歳まで続くとしたらどれぐらい不足することになるでしょうか。
62,326円×12ヵ月×25年=18,697,800円、つまり1870万円ほどの資金が不足することになります。
この資金を退職金などでカバーできればよいですが、退職金支給のない方は自助努力で貯めていく必要があります。

もしゆとりある老後資金を求めるならば、さらに資金を貯めなければなりません。
また、公的年金が削減されるおそれや退職金が減る恐れも考慮しなければなりません。
老後資金は計画的かつ合理的に試算し、そのうえで不足分を年金保険に加入し確保するよう推進してみましょう。

<予想問題>
3級・2級受験者、いずれも解いてみてください。
次の各文章を読んで、正しいものまたは適切なものには①を、誤っているものまたは不適切なものには②を、解答用紙にマークしなさい
【問題1】
事業所得の金額(総合課税に係るもの)の計算上生じた損失の金額は、他の各種所得の金額と損益通算することができない。

<解答> ×
事業所得の金額の計算上生じた損失の金額は、他の所得と損益通算できます。
事業所得のほか、不動産所得、譲渡所得、山林所得の損失も他の所得と損益通算できます。
それぞれの頭文字をとって、「ふじさんじょう(不事山譲)」と覚えておきましょう。

【問題2】
ゴルフ会員権を譲渡したことによる譲渡所得の金額の計算上生じた損失の金額は、他の各種所得の金額と損益通算することができない。

<解答> ○
税制改正により、平成26年4月1日以後に行ったゴルフ会員権の譲渡により生じた損失は、
原則として、給与所得など他の所得と損益通算することができなくなりました。
なお、ゴルフ会員権の譲渡は、所有期間が5年以内のものは短期譲渡所得に、
所有期間が5年超のものは長期譲渡所得として計算されます。

いかがでしたでしょうか?ゴルフ会員権なども覚えておきましょう。
それではまた次回、お楽しみに★



皆さん、こんにちは。
講師の伊藤です。

最近の改正点のおさらい、その④ということで、これまでに記載していない点で重要論点をお伝えします。

まず一つ目に、非課税所得税の拡充について。既に2016年より実施されていますが、通勤手当の非課税限度額が月額15 万円までとなっています。以前は月額10万円でしたのでご注意ください。

二つ目に、直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置における金融機関への領収書等の提出について。これまでは領収書は書面が必要でしたが、書面による提出に代えて電磁的方法により提供することができることになりました。2017年6月1日以後に提出する領収書等について適用されます。

三つ目に、取引相場のない株式の評価の見直し(類似業種比準方式)について。下記の用に計算の仕方が変更されています。2017年1月1日以後の相続等により取得した財産評価に適用されます。
①類似業種の上場会社の株価について、現行に課税時期の属する月以前2年間平均を加える。
②類似業種の上場会社の配当金額、利益金額及び簿価純資産価額について、連結決算を反映させたものとする。
③配当金額、利益金額及び簿価純資産価額の比重について、1:1:1とする。

以上、試験でも出てもおかしくない改正点について解説してきました。1月の試験に備えてくださいね。

<予想問題>
3級・2級受験者、いずれも解いてみてください。
次の各文章を読んで、正しいものまたは適切なものには①を、誤っているものまたは不適切なものには②を、解答用紙にマークしなさい
【問題1】
オプションの売り手は、オプションを行使する権利を有するが、その権利を放棄することもできる。

<解答> ×
オプションの権利行使を行ったり、権利放棄ができるのはオプションの買い手です。

【問題2】
特定口座で保有する上場株式をNISA口座に移管することで、譲渡益や配当金を非課税扱いにできる。

<解答> ×
特定口座で保有する上場株式をNISA口座に移管することはできません。

いかがでしたでしょうか?どの課目もまんべんなく学習し、回答できるようにしておいてくださいね。



皆さん、こんにちは。
講師の伊藤です。

最近の改正点のおさらい、その③ということで、育児休業や消費者契約法に関連する話題をお伝えします。

2017年10月から、育児休業給付の期間延長が始まりました。
改正前は、「育児休業期間は、原則として子供が1歳になるまで認められる。ただし保育園等に入所できない等の事情がある場合には、1歳6か月までの延長が認められる。」とあったものが、改正後は「育児休業期間は、原則として子供が1歳になるまで認められる。ただし保育園等に入所できない等の事情がある場合には、2歳までの延長が認められる。」と変更になりました。保育所に入所できない待機児童の育児を行う場合には、2歳まで育児休業ができることになります。

もう一点、少しマニアックな改正点ではありますが、消費者契約法について。2017年6月3日に改正が行われました。
改正前は、契約の取消しを行える期間は、「追認をすることができる時から6ヶ月」または「当該消費者契約の締結の時から5年」以内となっていました。改正後は、契約の取消を行える期間は、「追認をすることができる時から1年」または「当該消費者契約の締結の時から5年」以内となり、不利益を知ってから1年以内であれば取消可能へと変わっています。消費者重視の姿勢が見受けられますね。

育児休業は2級、3級者共に必須です。CFPなど上位資格を狙っていく方は消費者契約法の細かい部分も是非知っておきましょう。

<予想問題>
3級・2級受験者、いずれも解いてみてください。
次の各文章を読んで、正しいものまたは適切なものには①を、誤っているものまたは不適切なものには②を、解答用紙にマークしなさい
【問題1】
米国の金利が上昇し日本との金利差の拡大が予想されるとき、一般に、円高傾向となる。

<解答> ×
日本の金利が一定で、米国の金利が上昇する場合には、米ドル高(円安)要因となります。

【問題2】
PBRは、株価が1株当たり当期純利益の何倍であるかを示す指標である。

<解答> ×
PBRは、株価が1株当たり純資産の何倍であるかを示す指標になります。

いかがでしたでしょうか?金融部分は計算も出題される可能性があります。計算式はしっかり覚えてください。
それではまた次回、お楽しみに★



皆さん、こんにちは。
講師の伊藤です。

最近の改正点のおさらい、その②ということで、雇用保険や住宅ローンに関連する話題をお伝えします。
既に雇用保険の改正は以前もお伝えしたことがあるかもしれませんが、2017年1月1日より、雇用保険において、介護休業を取得できるのは、介護が必要となる家族一人につき、要介護状態に至るごとに3回までとなりました。(これまでと比較して、3回までの分割取得が認められるようになりました)。
ただし、3回を通算して、93日までの範囲で介護休業を取得できます。この93日という期間は、これまでと変わりません。

また、住宅ローンに関してはやや細かい論点なのであまり気にしなくてもよいとは思いますが、勤務先で借りた住宅ローンに対する住宅ローン控除要件が2017年1月1日より変更となりました。

改正前は、「勤務先から借りた住宅ローンの金利が1%未満の場合、そのローンは住宅ローン控除の適用対象とはなりません。1%以上であれば、住宅ローン控除の対象となります。」とあったものが、改正後は、「勤務先から借りた住宅ローンの金利が0.2%未満の場合、そのローンは住宅ローン控除の適用対象とはなりません。0.2%以上であれば、住宅ローン控除の対象となります。」と変更されています。昨今の低金利を反映した措置といえましょう。

試験対策という観点からは、介護休業はしっかり覚えておいてください。

<予想問題>
3級・2級受験者、いずれも解いてみてください。
次の各文章を読んで、正しいものまたは適切なものには〇を、誤っているものまたは不適切なものには×を、解答用紙にマークしなさい
【問題1】
変額保険は、運用実績によっては、死亡保険金の額が基本保険金額を下回ることがある。

<解答> ×
死亡保険金は最低保証がありますので、基本保険金額を下回ることはありません。

【問題2】
個人年金保険において、毎年受け取る年金は一時所得として所得税の課税対象となる。

<解答> ×
毎年受け取る年金は「雑所得」に該当します。一時所得ではありません。

いかがでしたでしょうか?2級も3級も保険関連はより実務にあった問題が出題されつつありますね。
それではまた次回、お楽しみに★



皆さん、こんにちは。
講師の伊藤です。

11月のブログ内容は、最近の改正点におさらいを記載していきます。1月の試験対策も兼ねていますので、是非お読みください。

まずは公的年金部分について。
既に学習されている皆さんにとっては常識の内容ともいえるかもれませんが、平成29年度の国民年金の月額保険料は16,490円になります。
また、国民年金満額は779,300円です。この金額をもとに、老齢基礎年金を求めていくことになりますので、しっかり金額は覚えてください。

また、8月1日からは、老齢年金の受給に当たり、受給資格期間(納付期間+免除期間+合算期間)が10年以上必要と変更されました。
以前は25年でしたが、既に10年以上あれば何かしら年金がもらえるように変わっていますのでご注意ください。

これに伴い、寡婦年金の要件も変更されました。8月1日から、死亡した夫が、第一号被保険者としての期間において「保険料納付済期間+保険料免除期間が10年以上ある場合」が、寡婦年金の要件の一つとなっています。

もう一点、すぐに出題されるかどうかわかりませんが、2018年1月から、確定拠出年金の拠出限度額は、年単位で定められるようになります。これまで毎月掛金を支払い、
それをもとに運用をおこなってきたわけですが、1年単位で見ることになるため、まとめて掛金を支払うことで運用することも可能となります。

こうした点は試験で出やすいと思います。是非復習に使ってください。

<予想問題>
3級・2級受験者、いずれも解いてみてください。
次の各文章を読んで、正しいものまたは適切なものには①を、誤っているものまたは不適切なものには②を、解答用紙にマークしなさい
【問題1】
個人事業主や農林漁業者などが被保険者となる国民健康保険は、国が保険者として運営している。

<解答> ×
国民健康保険は、市町村が保険者として運営を行っています。

【問題2】
老齢厚生年金の繰下げ支給による年金の増額率は、繰り下げた月数に0.7%を乗じて得た率で、最大42%となる。

<解答> ○
繰下げは0.7%×繰り下げた月数分増額されます。一方、繰上げは0.5%×繰り上げた月数分減額されます。

いかがでしたでしょうか?2級も3級も健康保険関連、年金関連は頻出箇所ですね。
それではまた次回、お楽しみに★



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伊藤 亮太

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