ファイナンシャルプランナースペシャリストによるこっそり裏講義

学習について

皆さん、こんにちは。
講師の伊藤です。

最近の改正点のおさらい、その③ということで、育児休業や消費者契約法に関連する話題をお伝えします。

2017年10月から、育児休業給付の期間延長が始まりました。
改正前は、「育児休業期間は、原則として子供が1歳になるまで認められる。ただし保育園等に入所できない等の事情がある場合には、1歳6か月までの延長が認められる。」とあったものが、改正後は「育児休業期間は、原則として子供が1歳になるまで認められる。ただし保育園等に入所できない等の事情がある場合には、2歳までの延長が認められる。」と変更になりました。保育所に入所できない待機児童の育児を行う場合には、2歳まで育児休業ができることになります。

もう一点、少しマニアックな改正点ではありますが、消費者契約法について。2017年6月3日に改正が行われました。
改正前は、契約の取消しを行える期間は、「追認をすることができる時から6ヶ月」または「当該消費者契約の締結の時から5年」以内となっていました。改正後は、契約の取消を行える期間は、「追認をすることができる時から1年」または「当該消費者契約の締結の時から5年」以内となり、不利益を知ってから1年以内であれば取消可能へと変わっています。消費者重視の姿勢が見受けられますね。

育児休業は2級、3級者共に必須です。CFPなど上位資格を狙っていく方は消費者契約法の細かい部分も是非知っておきましょう。

<予想問題>
3級・2級受験者、いずれも解いてみてください。
次の各文章を読んで、正しいものまたは適切なものには①を、誤っているものまたは不適切なものには②を、解答用紙にマークしなさい
【問題1】
米国の金利が上昇し日本との金利差の拡大が予想されるとき、一般に、円高傾向となる。

<解答> ×
日本の金利が一定で、米国の金利が上昇する場合には、米ドル高(円安)要因となります。

【問題2】
PBRは、株価が1株当たり当期純利益の何倍であるかを示す指標である。

<解答> ×
PBRは、株価が1株当たり純資産の何倍であるかを示す指標になります。

いかがでしたでしょうか?金融部分は計算も出題される可能性があります。計算式はしっかり覚えてください。
それではまた次回、お楽しみに★



皆さん、こんにちは。
講師の伊藤です。

最近の改正点のおさらい、その②ということで、雇用保険や住宅ローンに関連する話題をお伝えします。
既に雇用保険の改正は以前もお伝えしたことがあるかもしれませんが、2017年1月1日より、雇用保険において、介護休業を取得できるのは、介護が必要となる家族一人につき、要介護状態に至るごとに3回までとなりました。(これまでと比較して、3回までの分割取得が認められるようになりました)。
ただし、3回を通算して、93日までの範囲で介護休業を取得できます。この93日という期間は、これまでと変わりません。

また、住宅ローンに関してはやや細かい論点なのであまり気にしなくてもよいとは思いますが、勤務先で借りた住宅ローンに対する住宅ローン控除要件が2017年1月1日より変更となりました。

改正前は、「勤務先から借りた住宅ローンの金利が1%未満の場合、そのローンは住宅ローン控除の適用対象とはなりません。1%以上であれば、住宅ローン控除の対象となります。」とあったものが、改正後は、「勤務先から借りた住宅ローンの金利が0.2%未満の場合、そのローンは住宅ローン控除の適用対象とはなりません。0.2%以上であれば、住宅ローン控除の対象となります。」と変更されています。昨今の低金利を反映した措置といえましょう。

試験対策という観点からは、介護休業はしっかり覚えておいてください。

<予想問題>
3級・2級受験者、いずれも解いてみてください。
次の各文章を読んで、正しいものまたは適切なものには〇を、誤っているものまたは不適切なものには×を、解答用紙にマークしなさい
【問題1】
変額保険は、運用実績によっては、死亡保険金の額が基本保険金額を下回ることがある。

<解答> ×
死亡保険金は最低保証がありますので、基本保険金額を下回ることはありません。

【問題2】
個人年金保険において、毎年受け取る年金は一時所得として所得税の課税対象となる。

<解答> ×
毎年受け取る年金は「雑所得」に該当します。一時所得ではありません。

いかがでしたでしょうか?2級も3級も保険関連はより実務にあった問題が出題されつつありますね。
それではまた次回、お楽しみに★



皆さん、こんにちは。
講師の伊藤です。

11月のブログ内容は、最近の改正点におさらいを記載していきます。1月の試験対策も兼ねていますので、是非お読みください。

まずは公的年金部分について。
既に学習されている皆さんにとっては常識の内容ともいえるかもれませんが、平成29年度の国民年金の月額保険料は16,490円になります。
また、国民年金満額は779,300円です。この金額をもとに、老齢基礎年金を求めていくことになりますので、しっかり金額は覚えてください。

また、8月1日からは、老齢年金の受給に当たり、受給資格期間(納付期間+免除期間+合算期間)が10年以上必要と変更されました。
以前は25年でしたが、既に10年以上あれば何かしら年金がもらえるように変わっていますのでご注意ください。

これに伴い、寡婦年金の要件も変更されました。8月1日から、死亡した夫が、第一号被保険者としての期間において「保険料納付済期間+保険料免除期間が10年以上ある場合」が、寡婦年金の要件の一つとなっています。

もう一点、すぐに出題されるかどうかわかりませんが、2018年1月から、確定拠出年金の拠出限度額は、年単位で定められるようになります。これまで毎月掛金を支払い、
それをもとに運用をおこなってきたわけですが、1年単位で見ることになるため、まとめて掛金を支払うことで運用することも可能となります。

こうした点は試験で出やすいと思います。是非復習に使ってください。

<予想問題>
3級・2級受験者、いずれも解いてみてください。
次の各文章を読んで、正しいものまたは適切なものには①を、誤っているものまたは不適切なものには②を、解答用紙にマークしなさい
【問題1】
個人事業主や農林漁業者などが被保険者となる国民健康保険は、国が保険者として運営している。

<解答> ×
国民健康保険は、市町村が保険者として運営を行っています。

【問題2】
老齢厚生年金の繰下げ支給による年金の増額率は、繰り下げた月数に0.7%を乗じて得た率で、最大42%となる。

<解答> ○
繰下げは0.7%×繰り下げた月数分増額されます。一方、繰上げは0.5%×繰り上げた月数分減額されます。

いかがでしたでしょうか?2級も3級も健康保険関連、年金関連は頻出箇所ですね。
それではまた次回、お楽しみに★



皆さん、こんにちは。
講師の伊藤です。

今回は、トータルリターン通知制度について解説します。
トータルリターン通知制度とは、投資信託の損益を明確にし、お客様に販売会社(銀行や証券会社など)が年に1回以上通知する仕組みになります。

2014年12月1日からトータルリターン通知制度が開始され、投資信託の現在の評価金額と累積受取分配金額および累計売付金額の合計から累計買付金額(販売手数料や消費税額含む)を差し引いた金額を損益として表示することになりました。

トータルリターン通知制度の対象となる銘柄は、金融機関が通常販売する投資信託(外国投信含む)になりますが、上場投資信託(ETFやREIT)、投資一任契約、MRFやMMF、公社債投資信託(外国除く)などは通知の対象外とすることができることになっています。通知を行う対象顧客は、原則として特定投資家を除く個人顧客になります。

トータルリターンの通知方法は、書面による交付、FAX、電子メール、インターネット等による送信で行われます。なお、経過措置として、2017年11月30日までの期間については、販売会社が口頭で通知する方法も可能となっています。

なお、トータルリターン通知制度は、あくまでも2014年12月1日以後に顧客が新たに買い付ける投資信託について適用が義務付けられているのであり、それ以前から保有しているものについては、いつまで遡って適用するかは販売会社により対応がわかれています。

また、トータルリターンの中身についても販売会社によって表示が異なっている場合があります。特に、累計受取分配金額について、原則では税引後の分配金額をリターンに加算することになっていますが、税引前の金額を用いることも可能となっているため、複数の販売会社で購入している場合には、確認された方がよいかもしれません。

トータルリターン通知制度により、投資信託の損益情報は明らかにわかりやすくなりました。投資を経験している皆さんは、是非トータルでプラスなのかマイナスなのか、一度確認してみてください。

<予想問題>
3級・2級受験者、いずれも解いてみてください。
次の各文章を読んで、正しいものまたは適切なものには①を、誤っているものまたは不適切なものには②を、解答用紙にマークしなさい
【問題1】
保険法では、生命保険契約の当事者以外の者を被保険者とする死亡保険契約は、当該被保険者の同意がなくても、その効力を生じるとしている。

<解答> ×
当然ですが、被保険者の同意がなければ保険の効力は発生しません。

【問題2】
変額保険は、運用実績によっては、死亡保険金の額が基本保険金額を下回ることがある。

<解答> ×
変額保険の死亡保険金は、基本保険金額が最低保証されています。そのため、死亡保険金の額が基本保険金額を下回ることはありません。

保険の種類や内容は再確認しておいてくださいね。
それではまた次回、お楽しみに★



皆さん、こんにちは。
講師の伊藤です。

前回に続いて、日本経済新聞のマーケット面の読み方について解説していきます。

<【マーケット総合1】マーケットシグナルに記載されている主な用語(続き)>
●売買高
売買高とは、株式等が売買された数量を表します。出来高とも言われます。一般に、東証1部の1日の売買高が20億株あると活況とされています。

●騰落レシオ(25日移動平均)
騰落レシオとは、市場の過熱感を判断する際に利用される指標の一種になります。これは、ある一定期間の値上がり銘柄数の合計を値下がり銘柄数の合計で割ることで求められます。日本経済新聞の場合、25日移動平均線と記載があるため、具体的には「東証一部における25日間の値上がり銘柄数の合計÷25日間の値下がり銘柄数の合計×100」で求めることができます。
この値が100%の時は中立の状態、120%を超えると買われすぎ、70%を割ると売られすぎと判断されます。

●時価総額
時価総額とは、一般的に上場企業の企業価値を表す指標ともいえます。発行済株式総数×株価で算出されます。日本経済新聞のマーケットシグナル部分における時価総額とは、東京証券取引所市場第1部全体の時価総額であり、1部上場企業の価値を合計したものになります。1989年12月のバブル時には東京証券取引所市場第1部の時価総額は最大で590.9兆円でした。2017年9月19日に、613兆7404億円となり、過去最高となっています。世界的な株高、円安・ドル高の流れがバブル景気をも上回る時価総額をもたらしています。
こうした用語がわかると、新聞を読む目も変わると思います。是非参考にしてください。

<予想問題>
3級・2級受験者、いずれも解いてみてください。
次の各文章を読んで、正しいものまたは適切なものには①を、誤っているものまたは不適切なものには②を、解答用紙にマークしなさい
【問題1】
確定拠出年金の老齢給付金を60歳から受給するためには、60歳時点で確定拠出年金の通算加入者等期間が20年以上なければならない。

<解答> ×
老齢給付金は、確定拠出年金への最初の掛金の拠出から10年以上経過していれば、60歳から受け取ることができます。

【問題2】
国の教育ローンの資金使途は、受験にかかった費用(受験料、受験時の交通費・宿泊費等)および学校納付金(入学金、授業料、施設設備費等)に限定されている。

<解答> ×
学校納付金以外にも、受験にかかった費用、在学のため必要となる費用(家賃等)、教科書代、教材費、国民年金保険料などに適用できます。

細かい内容ですが、いずれも重要事項です。是非覚えておいてください。
それではまた次回、お楽しみに★



皆さん、こんにちは。
講師の伊藤です。

今回は、日本経済新聞の簡単な読み方について解説していきます。新聞の読み方がわからないというお声をよくお客様などからいただくこともあり、マーケットの用語と意味について解説していきたいと思います。

日本経済新聞朝刊では、毎日14面~15面あたりに【マーケット総合1】が掲載されています。【マーケット総合1】の一番右上部分には『マーケットシグナル』と記載のある部分があります。ここには、日本をはじめとした前日の株価の終値や外国為替、金利、商品(金や原油)価格などが掲載されています。この部分を見ることで、現状日本の株式相場が活況であるのかどうか、また為替の状況、アジア各国の株式市況などを把握することができます。細かい部分は省いて、主な掲載内容とその用語の意味について解説します。

■マーケットシグナルの用語解説
マーケットシグナル部分[東証1部と記載の部分]を見ると、下記のような順で用語が記載されています。ここでは主な用語について解説します。
<【マーケット総合1】マーケットシグナルに記載されている主な用語>
●日経平均株価
日経平均株価は、わが国の株式市場の代表的な株価指標の一つになります。日経225とも呼ばれ、東京証券取引所市場第1部に上場する銘柄のうち225銘柄をもとに計算された平均株価になります。日本経済新聞社が算出・公表をしていることからこの名称がついています。

●東証株価指数(TOPIX)
東証株価指数(TOPIX)は、東京証券取引所市場第一部のすべての銘柄の株価をもとに算出される時価総額指数になります。TOPIXは東京証券取引所が算出を行っています。発行済株式総数が多く、時価総額の大きい株式の影響を受けやすい点が特徴といえます。時価総額の大きい企業とは、業種でいえば銀行や通信、不動産などが該当します。内需の代表ともいえる業種において時価総額が大きいといえ、そのためTOPIXは内需の影響を受けやすいともいえます。日経平均株価もTOPIXも数値が大きいほど日本経済は好調といえます。

●売買代金
売買代金とは、約定株価(売買された株価)×売買成立株数で表されます。簡単にいえば、取引された金額の総額を表します。
なお、東京証券取引所市場第1部の売買代金が2兆円(以前は3兆円)を上回ると売買が活況を呈しているとされます。
他にもFPとして、知っておいてほしい様々な用語があります。次回、続きを解説していきます。

<予想問題>
3級・2級受験者、いずれも解いてみてください。
次の各文章を読んで、正しいものまたは適切なものには①を、誤っているものまたは不適切なものには②を、解答用紙にマークしなさい
【問題1】
個人事業主や農林漁業者などが被保険者となる国民健康保険は、国が保険者として運営している。

<解答> ×
個人事業主や農林漁業者などが被保険者となる国民健康保険は、市町村が保険者として運営しています。

【問題2】
老齢厚生年金の繰下げ支給を申し出る場合、老齢基礎年金の繰下げ支給と同時に申し出なければならない。

<解答> ×
4.老齢厚生年金と老齢基礎年金をそれぞれに繰下げ時期を選択でき、同時に行う必要はありません。

いかがでしたでしょうか?繰下げは両方同時に行う必要はありませんのでご注意ください。
それではまた次回、お楽しみに★



04

2017/10

FP2級試験総括

9:00:16 | 学習について |

皆さん、こんにちは。
講師の伊藤です。

気付いたらフォーサイトでの講師暦が1年を経過しました。多くの方から直接メッセージをいただいたこともあり、また受講した方と直接お会いすることもありました。こうして皆さんと触れ合うこともできるとは予想もしておりませんでしたので、感無量です。また皆様とどこかでお会いできることを信じて、お会いできなくてもブログやメルマガでお読みいただけることを信じて頑張っていきたいと思っています。

さて、今回はメルマガに続き、9月のFP試験2級の総括を行いたいと思います。学科に関しては、真新しい問題が出るというよりは、これまでの問題をしっかり解けている方は十分合格ラインに到達できる構成になっていたように見受けられます。

ただ、最近の改正点を問う問題もでていますね。例えば、「契約の始期が平成29年1月1日以降となる地震保険契約について、適用される損害区分は「全損」「半損」「一部損」の3区分とされた。」という選択肢が出題されました。地震保険契約は、平成29年以降、全損、大半損、小半損、一部損に変わったことを知っていれば難なく解けたわけです。こうした改正点を問う問題は今後も出題される可能性は高いです。毎回のメルマガで改正点はお伝えしていますので、しっかり把握しておいてくださいね。

2級実技(FP協会)に関しては、著作権など実務に関連する問題が多く出題されてきている点が最近の特徴といえましょうか。基本的にはほとんどの問題がテキストと過去問で対応できる問題でした。今後もこの傾向は変わらないと思いますので、まずはテキストと過去問をしっかりと読みこなし解いてください。そうすれば、合格点は十分狙えると思います。

<予想問題>
3級・2級受験者、いずれも解いてみてください。
次の各文章を読んで、正しいものまたは適切なものには①を、誤っているものまたは不適切なものには②を、解答用紙にマークしなさい
【問題1】
官公庁の通達を自分の著作物に引用する場合、官公庁の許諾が必要である。

<解答> ×(②)
官公庁の通達や統計に関しては、許諾は必要ありません。ただし、一般的にはどこから引用したかは記載します。

【問題2】
新聞記事をコピーし、生活者向け講演会の資料として配布する場合、当該新聞社の許諾が必要である。

<解答> 〇(①)
新聞記事を講演会などで利用する場合には、勝手に利用してはいけません。許諾を得る必要があります。なお、個人的に記事を保存するなどして利用する場合(私的利用)には問題ありません。

いかがでしたでしょうか?2017年9月の実技試験より出題してみました。それではまた次回、お楽しみに★



皆さん、こんにちは。
講師の伊藤です。

シリーズ第二回目は、20~30代の老後資金の貯め方について解説していきます。
20~30代というと、仕事にプライベートに忙しい時期ですが、人によってはライフプランが大きく変化する世代といえます。これから結婚するための結婚資金を確保したいという方もいれば、お子様の教育資金をどうするかといった点でお悩みになる方もいます。そうした短~中期的な面での資金計画に追われ、なかなか老後資金までは考えることができないのも実際のところではないでしょうか。
かといって、国におんぶに抱っこできる時代でもないかのかも、というのも皆さんの本音かと思います。いかに老後資金の確保を早い時期から行うかも考えていくべき時代なのです。

■時間を味方につけた資産運用を提案していく
20~30代の場合、まずは今必要な資金がどのくらいなのかを試算していきます。また、これとは別に、普段の生活資金および何かあった場合の備えとして、一か月の生活費の半年分程度は現預金で確保しておくべきでしょう。こうした必要資金、いざという時の資金をまずは確保しつつ、中長期的な観点から老後資金確保の設計を行っていきます。
若年世代の強みは、何といっても時間を味方につけることができる点です。時間を味方につけることで、複利効果をふんだんに活かし、少額からの投資でも中長期的には資産を増やし安定的な老後資金確保を目指すことが可能です。
その際に、何をお客様に提案していくか、ご自身の場合にはどう運用するか。例えば、現在であればNISAやiDeCoによる提案が向いているといえます。こうした非課税の仕組みをうまく活用し、複利効果を活かしていくのです。この他、更に資金を確保できるだけの余力があるという方は、投資型年金保険の活用も提案していきましょう。月々1~2万円程度の方もいれば、トータルで月々10~15万円といった方もいることでしょう。その時の状況に合わせて投資額の提案は行っていきましょう。

■外国株式投信などにもチャレンジしていく
時間をうまく味方につけ、相場の良いときに売却を図りながら資金を確保していくことができる場合、外国株式投信や外債投信なども組み込んでリターンを確保していく提案を行ってみましょう。日本株式投信の場合には、中小型株にも投資を行い、将来性の見える投信を組み込むとリターンがあがる可能性があります。最後は皆様(お客様)の考え方次第ですが、こうしたある程度リスクのあるものも組み込みリターンを取りに行けるのが20~30代の強みといえます。

<予想問題>
3級・2級受験者、いずれも解いてみてください。
次の各文章の(   )内にあてはまる最も適切な文章、語句、数字またはそれらの組合せを1)~3)のなかから選びなさい。
【問題1】
医療保険等に付加される先進医療特約の対象となる先進医療とは、(   )において厚生労働大臣が承認しているものである。
1) 契約日
2) 責任開始日
3) 療養を受けた日

<解答> 3
先進医療は、契約した当初の者しか受けられないわけではありません。実際に治療を受ける時に先進医療として認められていれば先進医療特約の対象として利用することが可能です。

【問題2】
自動車事故により、被保険自動車(非業務用のマイカー)に生じた損害に対して被保険者(=契約者および保険料負担者)が自動車保険から受け取る車両保険金は、所得税において(   )となる。
1) 非課税
2) 雑所得として課税対象
3) 一時所得として課税対象

<解答> 1
損害保険金は、原則非課税となります。ただし、死亡保険金などは相続税等の課税対象となります。

いずれも2017年5月FP3級試験からピックアップしてみました。前回同様、このあたりの問題はオーソドックスな問題であり、かつ非常によくでる問題です。覚えておいてください。

いかがでしたでしょうか?それではまた次回、お楽しみに★
       



皆さん、こんにちは。
講師の伊藤です。

今回からは、シリーズとして、老後資金の貯め方について解説していきたいと思います。第一回目は、老後資金の貯め方を考える前に、現状の公的年金の状況について再確認していきましょう。

まずは国民年金について解説します。平成29年度における国民年金の保険料は、月額16,490円であり、昨年度よりも230円引き上げられました。また、国民年金額は、40年加入の場合(満額)で、年779,300円となっています。 障害基礎年金2級、遺族基礎年金においても年779,300円になります。障害基礎年金1級に関しては、障害基礎年金2級の1.25倍となり、年974,125円です。

障害基礎年金や遺族基礎年金には、子の加算額があります。原則として、18歳の到達年度末までの第1子、第2子がいる場合、それぞれ年224,300円が支給されることになります。第3子以降においては、年74,800円の支給になります。

次に、厚生年金の額ですが、本年度においては、本来水準の計算式で年金額を計算します。本来水準の場合の計算式は、定額部分は1,625円×1.875~1.000(生年月日に応じた乗率)×被保険者期間の月数で計算されることになります。一方、報酬比例部分では、①+②で計算された金額となります(①平均標準報酬月額×1000分の9.5~1000分の7.125×平成15年3月までの被保険者期間の月数、②平均標準報酬額×1000分の7.308〜1000分の5.481×平成15年4月以降の被保険者期間の月数)。
さらに、所定の要件を満たした場合に加算される配偶者の加給年金額についても年224,300円となっており、配偶者加給年金特別加算額については、昭和18年4月2日以後生まれの方の場合、年165,500円となります。
こうした金額がご自身の場合にいくらになりそうかを調べたい場合、「ねんきん定期便」を確認してみましょう。特に、35歳や40歳など、きりのよい年齢の場合には、現状ではどのぐらいの厚生年金や国民年金が受け取れるのか確認できます。また、「ねんきん定期便」に記載のある標準報酬月額等により、ご自身でも上記算式に当てはめることでいくらぐらいになりそうか、試算できます。是非一度確認し、リタイアメントプランの設計にお役立てください。

この他、3級の障害厚生年金の最低保証額は、平成29年度においては年584,500円となっています。一定の要件に該当する夫が死亡したときに妻が40歳以上である場合、または40歳になったときに、18歳到達年度末までの子の生計を同じくしている場合に、その妻に40歳以降65歳未満の間に支給される中高齢寡婦加算額も584,500円です。

こうした年金額のうち、ご自身においてどれが支給されそうなのかをまずは確認しましょう。そして、平均寿命+αまで生存したとするといくら受け取ることができそうか、その時までの支出がどの程度になりそうかを見込み、不足額を見積もります。不足するのであれば、次回以降記載するような老後資金対策を構築していく必要があります。

<予想問題>
3級・2級受験者、いずれも解いてみてください。
次の各文章の(   )内にあてはまる最も適切な文章、語句、数字またはそれらの組合せを1)~3)のなかから選びなさい。
【問題1】
一定の利率で複利運用しながら、毎年一定金額を積み立てた場合の一定期間経過後の元利合計額を試算する際、毎年の積立額に乗じる係数は、(   )である。
1) 減債基金係数
2) 年金現価係数
3) 年金終価係数

<解答> 3
毎年積み立てていく資金を運用し、最終的にいくらになるかを計算する際に利用する係数は、年金終価係数になります。6つの係数は2級、3級受検者共に必須です。しっかり覚えてください。

【問題2】
確定拠出年金の企業型年金において、企業型年金加入者掛金(マッチング拠出による加入者が拠出する掛金)は、その(   )が所得税における小規模企業共済等掛金控除の対象となる。
1) 2分の1相当額
2) 3分の2相当額
3) 全額

<解答> 3
確定拠出年金における加入者が拠出する掛金は、全額が小規模企業共済等掛金控除の対象となります。

いずれも2017年5月FP3級試験からピックアップしてみました。このあたりの問題はオーソドックスな問題であり、かつ非常によくでる問題です。覚えておいてください。

いかがでしたでしょうか?それではまた次回、お楽しみに★



13

2017/09

FP資格活用方法⑥

9:00:08 | 学習について |

皆さん、こんにちは。
講師の伊藤です。

前回に続き、FP資格活用方法の最終回として、そのポイント6つ目について解説していきたいと思います。

最後のポイントとは、CFP®資格を取得し、FP協会のCFP検索者システムにご自身のPRを載せることです。

皆さんの中には、とりあえずFP3級はとっておきたいとか、FP2級やAFPは知識として持っておきたいから勉強するという方も多いのではないでしょうか。しかしながら、どうせやるならその頂点ともいえるCFP資格まで目指してみませんか。

確かに難関な資格です。しかしながら、CFPになると、メリットもあります。それがCFP検索者システムです。CFP検索者システムとは、FP協会のホームページから相談相手を探すときに、一般の方がFPを探す手段になります。このシステムを利用して、お客様にとって相談したい相手を選ぶことができるようになっています。

このCFP検索者システムでは、ご自身のPRや、どの地域で活動しているかなど様々なPR情報を掲載することができます。いかにご自身の特色をわかってもらうかが重要なポイントといえ、ここに掲載されている情報をもとに、問い合わせがくる仕組みとなっています。

意外にもこのCFP検索者システムを利用しているCFPはそれほど多くはありません。そのため、CFP検索者システムに掲載するだけでアドバンテージとなる可能性もあるのです。しかも、個人の相談だけではなく、法人からの依頼や、時には出版社からの依頼もあります。本当はこっそり黙っておきたかったですが、勉強している皆さんのモチベーションアップにもつながればと思い公表します。

是非CFPまで上り詰めて、私と同じ土俵に立っていただけたらと思っています!
以上6つが私のFPとして開業する際のポイントです。活用してください。

<予想問題>
3級・2級受験者、いずれも解いてみてください。
次の各文章を読んで、正しいものまたは適切なものには①を、誤っているものまたは不適切なものには②を、解答用紙にマークしなさい。
【問題1】
建物の区分所有等に関する法律(区分所有法)の規定によれば、集会において、区分所有者および議決権の各4分の3以上の多数により、区分所有建物の建替え決議をすることができる。

<解答> ×(②)
区分所有の建替え決議には、集会において、区分所有者および議決権の各5分の4以上の多数が必要となります。4分の3ではありません。

【問題2】
相続税の計算において、既に死亡している被相続人の子を代襲して相続人となった被相続人の孫は、相続税額の2割加算の対象者となる。

<解答> ×(②)
代襲相続人の場合には、相続税額の2割加算の対象にはなりません。注意してください。

いずれも2017年5月FP3級試験からピックアップしてみました。このあたりの問題はオーソドックスな問題です。覚えておいてください。

いかがでしたでしょうか?それではまた次回、お楽しみに★



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伊藤 亮太

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