皆さん、こんにちは。ファイナンシャル・プランナーの伊藤亮太です。
試験対策も兼ねて、令和3年度に変わった点からピックアップしたいと思います。
今回は労務関連部分について。
既に大企業では適用対象となっていますが、令和3年4月1日から、パートタイム・有期雇用労働法により「同一労働・同一賃金」が日本の企業の99.7％を占める中小企業にも適用されるようになりました。
ポイントは以下の3つです。（１）不合理な待遇差を禁止する、（２）労働者に対する待遇に関する説明義務が強化される、（３）行政による事業主への助言・指導等や、裁判外紛争解決手続（行政ＡＤＲ）の整備を行うこと。
正規雇用労働者と非正規雇用労働者との間の不合理な待遇差が禁じられ、非正規労働者にも通勤手当や皆勤手当てなどを支払うことが明白になります。
中小企業にとっては負担が大きくのしかかることになることもあるかもしれません。
この他、70歳までの就業機会の確保も努力義務として令和3年4月からすべての企業で講じることとなりました。具体的には、70歳までの定年引上げ、定年制の廃止、70歳までの継続雇用制度（再雇用制度・勤務延長制度）の導入などの措置いずれかを講じるに努めなければなりません。
今後、70歳定年制が当たり前となる時代が来る前触れなのかもしれませんね。
もう一点、常時雇用する労働者数が301人以上の企業では、令和3年4月から直近3事業年度分の中途採用比率について、インターネット等で公表することが義務化されました。多様な働き方を促す一環といえます。
新卒一括採用の慣行見直しにつながる可能性があります。
＜過去問題の演習＞
3級・2級受験者、いずれも解いてみてください。
次の問題に答えなさい。○✕問題
【問題１】
レストランを経営する企業が、火災により店舗が全焼し、休業した場合の利益損失
を補償する保険として、施設所有（管理）者賠償責任保険がある。
＜解答＞ ×
レストランを経営する企業が、火災により店舗が全焼し、休業した場合の利益損失
を補償する保険は、企業費用・利益総合保険です。
【問題２】
Ａ資産の期待収益率が3.0％、Ｂ資産の期待収益率が2.0％の場合に、Ａ資産を80％、Ｂ資産を20％の割合で組み入れたポートフォリオの期待収益率は、2.4％となる。
＜解答＞ ×
3.0％×0.8＋2.0％×0.2＝2.8％が正解です。
いかがでしたでしょうか？
それではまた次回、お楽しみに★
