ファイナンシャルプランナースペシャリストによるこっそり裏講義

学習について

皆さん、こんにちは。
講師の伊藤です。

生命保険文化センター「生命保険に関する全国実態調査(平成27年度)」によれば、
生命保険に加入した目的のトップ3は、
「医療費や入院費のため」「万一のときの家族の生活保障のため」「万一のときの葬式代のため」
となっています。
ここからもわかるように、死亡保障には一定のニーズがあり、
いつ何時どんなことがあっても対応できるようにしておくことは、どのご家庭でも重要といえます。
そこで、今回は死亡保険の中でも、終身保険に焦点をあて、終身保険アドバイスのポイントについて解説していきます。

■生活保障として終身保険を提案
遺された家族の生活が心配。そうしたニーズに終身保険は一役買うことができます。
いつ亡くなったとしても死亡保険金が同額であれば、確実に入ってくるお金がどの程度か明確なため、
その資金を遺族の生活費に充てることが可能です。
なお、一生涯の保障のため、保険金支払いが大変といった場合には、低減定期保険などの活用も勧めてみるとよいでしょう。
この場合には、子供が社会人になるまでの生活保障など目的を細分化する必要があります。

■葬式代カバーのために終身保険を提案
一般財団法人日本消費者協会「第11回葬儀についてのアンケート調査(2017年1月)」によれば、
葬儀費用(葬儀一式費用、通夜からの飲食接待費、寺院の費用)の全国平均は195.7万円。
地域や宗教、人数によっても異なるため、一概に断定できるわけではありませんが、
おおよそ500万円ほどの死亡保険金があればカバーできると想定されます。被相続人の預金から支払うつもりでいたとしても、
口座が既に凍結されている場合には利用できないため、死亡保険金のありがたさが強まることでしょう。
そうした場合を想定して、死亡保険金を終身保険で準備しておくことは一理あります。
しかも、死亡保険金は、相続税の非課税枠「500万円×法定相続人の数」が適用できるため、相続税対策にも有効といえます。
こうしたニーズはなかなか聞き出しにくいかもしれませんが、
どんな保険に加入されているか遠回しにお聞きすれば、回答してくれる可能性があります。

■納税資金準備、代償分割資金として終身保険を提案
もう一つは、相続税支払いのための準備です。長男が事業を承継し、次男には何も継がせるものがない。
こうした場合には、代償分割資金として終身保険を活用できます。相続を円満に解決する手段としても終身保険は提案できます。
いずれにおいても、お客様のニーズがどこに重点があるかを聞き出し、それに応えることが重要です。

<予想問題>
3級・2級受験者、いずれも解いてみてください。
次の各文章を読んで、正しいものまたは適切なものには①を、誤っているものまたは不適切なものには②を、解答用紙にマークしなさい
【問題1】
国民年金基金の加入員が個人型年金にも加入する場合、その者の個人型年金の掛金月額は5,000円以上1,000円単位で、
拠出限度額から国民年金基金の掛金の額を差し引いた額の範囲内となる。

<解答> ○
自営業などの国民年金第1号被保険者は、国民年金基金と個人型確定拠出年金の両方に加入することができるが、
両方合わせて月額68,000円が上限となる。この場合には、個人型確定拠出年金の掛金は月額5,000円以上1,000円単位で加入する。

【問題2】
企業型年金における加入者掛金(マッチング拠出による加入者が拠出する掛金)の額は、
事業主掛金の額にかかわらず、拠出限度額から当該加入者に係る事業主掛金を差し引いた額である。

<解答> ×
マッチング拠出に伴う加入者掛金の上限額は、「事業主が拠出した金額と同額」あるいは「上限額-事業主拠出額」のいずれか少ない金額までとなる。
そのため、事業主がいくら拠出するかによって上限額が異なってくる。

それではまた次回、お楽しみに★



皆さん、こんにちは。
講師の伊藤です。

12月号は、保険のアドバイスという実務的な内容について記載していきます。今回は、年金保険について。

■公的年金の見通しをどう思うか聞く
年金保険といえば、円建ての個人年金保険を思い浮かべる方もいれば、外貨建て年金保険などを思い浮かべる方もいることでしょう。
いずれも推進・アドバイスしていくためにはどんな事をお客様に伝えればよいのでしょうか。

まずはお客様の資産状況や家族環境、今後のニーズ等を把握しましょう。
そして、老後資金に対するニーズがあるのかどうかを聞き出します。
その際に、公的年金の今後の見通しについても触れてみましょう。
おそらく、多くの方が現状よりは減ると想定されているのではないでしょうか。
もちろん、国民年金部分は1/2が国庫負担となっており、すべてがもらえなくなるといったことは考えにくく、
厚生労働省の見通しもモデル年金で所得代替率が50%を維持しており、ある程度はもらえることでしょう。
ただし、公的年金だけを頼りにした生活を行うのはなかなか難しくなりつつあるのも想定されます。

そこで、ご自身の自助努力で、いかに年金を構築するかが重要となりますよとお話しし、
リスク許容度が低い方には円建ての個人年金保険を、リスク許容度がありある程度運用期間が取れる方には
外貨建ての年金保険や変額年金保険を検討してみてはいかが?と聞いてみましょう。

■いくらぐらい準備するべきか?
こうした各年金保険の具体的な推進・アドバイスについては、次週以降に譲るとして、
次にどのぐらいの年金保険に加入すべきか、アドバイスできるようポイントを解説します。

老後資金をまずはどの程度準備すべきか、お客様のご意見を伺いつつ、
一般的な目安についても会話の中に入れてみましょう。
例えば、総務省「家計調査年報(平成27年)」によると、二人以上の高齢者無職世帯における毎月の実収入平均は213,379円。
このうち、社会保障給付による収入が194,874円となっています。
これに対して、毎月の支出額は275,706円となっており、実際には毎月の収支が62,326円不足しています。

この状況が仮に65歳から90歳まで続くとしたらどれぐらい不足することになるでしょうか。
62,326円×12ヵ月×25年=18,697,800円、つまり1870万円ほどの資金が不足することになります。
この資金を退職金などでカバーできればよいですが、退職金支給のない方は自助努力で貯めていく必要があります。

もしゆとりある老後資金を求めるならば、さらに資金を貯めなければなりません。
また、公的年金が削減されるおそれや退職金が減る恐れも考慮しなければなりません。
老後資金は計画的かつ合理的に試算し、そのうえで不足分を年金保険に加入し確保するよう推進してみましょう。

<予想問題>
3級・2級受験者、いずれも解いてみてください。
次の各文章を読んで、正しいものまたは適切なものには①を、誤っているものまたは不適切なものには②を、解答用紙にマークしなさい
【問題1】
事業所得の金額(総合課税に係るもの)の計算上生じた損失の金額は、他の各種所得の金額と損益通算することができない。

<解答> ×
事業所得の金額の計算上生じた損失の金額は、他の所得と損益通算できます。
事業所得のほか、不動産所得、譲渡所得、山林所得の損失も他の所得と損益通算できます。
それぞれの頭文字をとって、「ふじさんじょう(不事山譲)」と覚えておきましょう。

【問題2】
ゴルフ会員権を譲渡したことによる譲渡所得の金額の計算上生じた損失の金額は、他の各種所得の金額と損益通算することができない。

<解答> ○
税制改正により、平成26年4月1日以後に行ったゴルフ会員権の譲渡により生じた損失は、
原則として、給与所得など他の所得と損益通算することができなくなりました。
なお、ゴルフ会員権の譲渡は、所有期間が5年以内のものは短期譲渡所得に、
所有期間が5年超のものは長期譲渡所得として計算されます。

いかがでしたでしょうか?ゴルフ会員権なども覚えておきましょう。
それではまた次回、お楽しみに★



皆さん、こんにちは。
講師の伊藤です。

最近の改正点のおさらい、その④ということで、これまでに記載していない点で重要論点をお伝えします。

まず一つ目に、非課税所得税の拡充について。既に2016年より実施されていますが、通勤手当の非課税限度額が月額15 万円までとなっています。以前は月額10万円でしたのでご注意ください。

二つ目に、直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置における金融機関への領収書等の提出について。これまでは領収書は書面が必要でしたが、書面による提出に代えて電磁的方法により提供することができることになりました。2017年6月1日以後に提出する領収書等について適用されます。

三つ目に、取引相場のない株式の評価の見直し(類似業種比準方式)について。下記の用に計算の仕方が変更されています。2017年1月1日以後の相続等により取得した財産評価に適用されます。
①類似業種の上場会社の株価について、現行に課税時期の属する月以前2年間平均を加える。
②類似業種の上場会社の配当金額、利益金額及び簿価純資産価額について、連結決算を反映させたものとする。
③配当金額、利益金額及び簿価純資産価額の比重について、1:1:1とする。

以上、試験でも出てもおかしくない改正点について解説してきました。1月の試験に備えてくださいね。

<予想問題>
3級・2級受験者、いずれも解いてみてください。
次の各文章を読んで、正しいものまたは適切なものには①を、誤っているものまたは不適切なものには②を、解答用紙にマークしなさい
【問題1】
オプションの売り手は、オプションを行使する権利を有するが、その権利を放棄することもできる。

<解答> ×
オプションの権利行使を行ったり、権利放棄ができるのはオプションの買い手です。

【問題2】
特定口座で保有する上場株式をNISA口座に移管することで、譲渡益や配当金を非課税扱いにできる。

<解答> ×
特定口座で保有する上場株式をNISA口座に移管することはできません。

いかがでしたでしょうか?どの課目もまんべんなく学習し、回答できるようにしておいてくださいね。



皆さん、こんにちは。
講師の伊藤です。

最近の改正点のおさらい、その③ということで、育児休業や消費者契約法に関連する話題をお伝えします。

2017年10月から、育児休業給付の期間延長が始まりました。
改正前は、「育児休業期間は、原則として子供が1歳になるまで認められる。ただし保育園等に入所できない等の事情がある場合には、1歳6か月までの延長が認められる。」とあったものが、改正後は「育児休業期間は、原則として子供が1歳になるまで認められる。ただし保育園等に入所できない等の事情がある場合には、2歳までの延長が認められる。」と変更になりました。保育所に入所できない待機児童の育児を行う場合には、2歳まで育児休業ができることになります。

もう一点、少しマニアックな改正点ではありますが、消費者契約法について。2017年6月3日に改正が行われました。
改正前は、契約の取消しを行える期間は、「追認をすることができる時から6ヶ月」または「当該消費者契約の締結の時から5年」以内となっていました。改正後は、契約の取消を行える期間は、「追認をすることができる時から1年」または「当該消費者契約の締結の時から5年」以内となり、不利益を知ってから1年以内であれば取消可能へと変わっています。消費者重視の姿勢が見受けられますね。

育児休業は2級、3級者共に必須です。CFPなど上位資格を狙っていく方は消費者契約法の細かい部分も是非知っておきましょう。

<予想問題>
3級・2級受験者、いずれも解いてみてください。
次の各文章を読んで、正しいものまたは適切なものには①を、誤っているものまたは不適切なものには②を、解答用紙にマークしなさい
【問題1】
米国の金利が上昇し日本との金利差の拡大が予想されるとき、一般に、円高傾向となる。

<解答> ×
日本の金利が一定で、米国の金利が上昇する場合には、米ドル高(円安)要因となります。

【問題2】
PBRは、株価が1株当たり当期純利益の何倍であるかを示す指標である。

<解答> ×
PBRは、株価が1株当たり純資産の何倍であるかを示す指標になります。

いかがでしたでしょうか?金融部分は計算も出題される可能性があります。計算式はしっかり覚えてください。
それではまた次回、お楽しみに★



皆さん、こんにちは。
講師の伊藤です。

最近の改正点のおさらい、その②ということで、雇用保険や住宅ローンに関連する話題をお伝えします。
既に雇用保険の改正は以前もお伝えしたことがあるかもしれませんが、2017年1月1日より、雇用保険において、介護休業を取得できるのは、介護が必要となる家族一人につき、要介護状態に至るごとに3回までとなりました。(これまでと比較して、3回までの分割取得が認められるようになりました)。
ただし、3回を通算して、93日までの範囲で介護休業を取得できます。この93日という期間は、これまでと変わりません。

また、住宅ローンに関してはやや細かい論点なのであまり気にしなくてもよいとは思いますが、勤務先で借りた住宅ローンに対する住宅ローン控除要件が2017年1月1日より変更となりました。

改正前は、「勤務先から借りた住宅ローンの金利が1%未満の場合、そのローンは住宅ローン控除の適用対象とはなりません。1%以上であれば、住宅ローン控除の対象となります。」とあったものが、改正後は、「勤務先から借りた住宅ローンの金利が0.2%未満の場合、そのローンは住宅ローン控除の適用対象とはなりません。0.2%以上であれば、住宅ローン控除の対象となります。」と変更されています。昨今の低金利を反映した措置といえましょう。

試験対策という観点からは、介護休業はしっかり覚えておいてください。

<予想問題>
3級・2級受験者、いずれも解いてみてください。
次の各文章を読んで、正しいものまたは適切なものには〇を、誤っているものまたは不適切なものには×を、解答用紙にマークしなさい
【問題1】
変額保険は、運用実績によっては、死亡保険金の額が基本保険金額を下回ることがある。

<解答> ×
死亡保険金は最低保証がありますので、基本保険金額を下回ることはありません。

【問題2】
個人年金保険において、毎年受け取る年金は一時所得として所得税の課税対象となる。

<解答> ×
毎年受け取る年金は「雑所得」に該当します。一時所得ではありません。

いかがでしたでしょうか?2級も3級も保険関連はより実務にあった問題が出題されつつありますね。
それではまた次回、お楽しみに★



皆さん、こんにちは。
講師の伊藤です。

11月のブログ内容は、最近の改正点におさらいを記載していきます。1月の試験対策も兼ねていますので、是非お読みください。

まずは公的年金部分について。
既に学習されている皆さんにとっては常識の内容ともいえるかもれませんが、平成29年度の国民年金の月額保険料は16,490円になります。
また、国民年金満額は779,300円です。この金額をもとに、老齢基礎年金を求めていくことになりますので、しっかり金額は覚えてください。

また、8月1日からは、老齢年金の受給に当たり、受給資格期間(納付期間+免除期間+合算期間)が10年以上必要と変更されました。
以前は25年でしたが、既に10年以上あれば何かしら年金がもらえるように変わっていますのでご注意ください。

これに伴い、寡婦年金の要件も変更されました。8月1日から、死亡した夫が、第一号被保険者としての期間において「保険料納付済期間+保険料免除期間が10年以上ある場合」が、寡婦年金の要件の一つとなっています。

もう一点、すぐに出題されるかどうかわかりませんが、2018年1月から、確定拠出年金の拠出限度額は、年単位で定められるようになります。これまで毎月掛金を支払い、
それをもとに運用をおこなってきたわけですが、1年単位で見ることになるため、まとめて掛金を支払うことで運用することも可能となります。

こうした点は試験で出やすいと思います。是非復習に使ってください。

<予想問題>
3級・2級受験者、いずれも解いてみてください。
次の各文章を読んで、正しいものまたは適切なものには①を、誤っているものまたは不適切なものには②を、解答用紙にマークしなさい
【問題1】
個人事業主や農林漁業者などが被保険者となる国民健康保険は、国が保険者として運営している。

<解答> ×
国民健康保険は、市町村が保険者として運営を行っています。

【問題2】
老齢厚生年金の繰下げ支給による年金の増額率は、繰り下げた月数に0.7%を乗じて得た率で、最大42%となる。

<解答> ○
繰下げは0.7%×繰り下げた月数分増額されます。一方、繰上げは0.5%×繰り上げた月数分減額されます。

いかがでしたでしょうか?2級も3級も健康保険関連、年金関連は頻出箇所ですね。
それではまた次回、お楽しみに★



皆さん、こんにちは。
講師の伊藤です。

今回は、トータルリターン通知制度について解説します。
トータルリターン通知制度とは、投資信託の損益を明確にし、お客様に販売会社(銀行や証券会社など)が年に1回以上通知する仕組みになります。

2014年12月1日からトータルリターン通知制度が開始され、投資信託の現在の評価金額と累積受取分配金額および累計売付金額の合計から累計買付金額(販売手数料や消費税額含む)を差し引いた金額を損益として表示することになりました。

トータルリターン通知制度の対象となる銘柄は、金融機関が通常販売する投資信託(外国投信含む)になりますが、上場投資信託(ETFやREIT)、投資一任契約、MRFやMMF、公社債投資信託(外国除く)などは通知の対象外とすることができることになっています。通知を行う対象顧客は、原則として特定投資家を除く個人顧客になります。

トータルリターンの通知方法は、書面による交付、FAX、電子メール、インターネット等による送信で行われます。なお、経過措置として、2017年11月30日までの期間については、販売会社が口頭で通知する方法も可能となっています。

なお、トータルリターン通知制度は、あくまでも2014年12月1日以後に顧客が新たに買い付ける投資信託について適用が義務付けられているのであり、それ以前から保有しているものについては、いつまで遡って適用するかは販売会社により対応がわかれています。

また、トータルリターンの中身についても販売会社によって表示が異なっている場合があります。特に、累計受取分配金額について、原則では税引後の分配金額をリターンに加算することになっていますが、税引前の金額を用いることも可能となっているため、複数の販売会社で購入している場合には、確認された方がよいかもしれません。

トータルリターン通知制度により、投資信託の損益情報は明らかにわかりやすくなりました。投資を経験している皆さんは、是非トータルでプラスなのかマイナスなのか、一度確認してみてください。

<予想問題>
3級・2級受験者、いずれも解いてみてください。
次の各文章を読んで、正しいものまたは適切なものには①を、誤っているものまたは不適切なものには②を、解答用紙にマークしなさい
【問題1】
保険法では、生命保険契約の当事者以外の者を被保険者とする死亡保険契約は、当該被保険者の同意がなくても、その効力を生じるとしている。

<解答> ×
当然ですが、被保険者の同意がなければ保険の効力は発生しません。

【問題2】
変額保険は、運用実績によっては、死亡保険金の額が基本保険金額を下回ることがある。

<解答> ×
変額保険の死亡保険金は、基本保険金額が最低保証されています。そのため、死亡保険金の額が基本保険金額を下回ることはありません。

保険の種類や内容は再確認しておいてくださいね。
それではまた次回、お楽しみに★



皆さん、こんにちは。
講師の伊藤です。

前回に続いて、日本経済新聞のマーケット面の読み方について解説していきます。

<【マーケット総合1】マーケットシグナルに記載されている主な用語(続き)>
●売買高
売買高とは、株式等が売買された数量を表します。出来高とも言われます。一般に、東証1部の1日の売買高が20億株あると活況とされています。

●騰落レシオ(25日移動平均)
騰落レシオとは、市場の過熱感を判断する際に利用される指標の一種になります。これは、ある一定期間の値上がり銘柄数の合計を値下がり銘柄数の合計で割ることで求められます。日本経済新聞の場合、25日移動平均線と記載があるため、具体的には「東証一部における25日間の値上がり銘柄数の合計÷25日間の値下がり銘柄数の合計×100」で求めることができます。
この値が100%の時は中立の状態、120%を超えると買われすぎ、70%を割ると売られすぎと判断されます。

●時価総額
時価総額とは、一般的に上場企業の企業価値を表す指標ともいえます。発行済株式総数×株価で算出されます。日本経済新聞のマーケットシグナル部分における時価総額とは、東京証券取引所市場第1部全体の時価総額であり、1部上場企業の価値を合計したものになります。1989年12月のバブル時には東京証券取引所市場第1部の時価総額は最大で590.9兆円でした。2017年9月19日に、613兆7404億円となり、過去最高となっています。世界的な株高、円安・ドル高の流れがバブル景気をも上回る時価総額をもたらしています。
こうした用語がわかると、新聞を読む目も変わると思います。是非参考にしてください。

<予想問題>
3級・2級受験者、いずれも解いてみてください。
次の各文章を読んで、正しいものまたは適切なものには①を、誤っているものまたは不適切なものには②を、解答用紙にマークしなさい
【問題1】
確定拠出年金の老齢給付金を60歳から受給するためには、60歳時点で確定拠出年金の通算加入者等期間が20年以上なければならない。

<解答> ×
老齢給付金は、確定拠出年金への最初の掛金の拠出から10年以上経過していれば、60歳から受け取ることができます。

【問題2】
国の教育ローンの資金使途は、受験にかかった費用(受験料、受験時の交通費・宿泊費等)および学校納付金(入学金、授業料、施設設備費等)に限定されている。

<解答> ×
学校納付金以外にも、受験にかかった費用、在学のため必要となる費用(家賃等)、教科書代、教材費、国民年金保険料などに適用できます。

細かい内容ですが、いずれも重要事項です。是非覚えておいてください。
それではまた次回、お楽しみに★



皆さん、こんにちは。
講師の伊藤です。

今回は、日本経済新聞の簡単な読み方について解説していきます。新聞の読み方がわからないというお声をよくお客様などからいただくこともあり、マーケットの用語と意味について解説していきたいと思います。

日本経済新聞朝刊では、毎日14面~15面あたりに【マーケット総合1】が掲載されています。【マーケット総合1】の一番右上部分には『マーケットシグナル』と記載のある部分があります。ここには、日本をはじめとした前日の株価の終値や外国為替、金利、商品(金や原油)価格などが掲載されています。この部分を見ることで、現状日本の株式相場が活況であるのかどうか、また為替の状況、アジア各国の株式市況などを把握することができます。細かい部分は省いて、主な掲載内容とその用語の意味について解説します。

■マーケットシグナルの用語解説
マーケットシグナル部分[東証1部と記載の部分]を見ると、下記のような順で用語が記載されています。ここでは主な用語について解説します。
<【マーケット総合1】マーケットシグナルに記載されている主な用語>
●日経平均株価
日経平均株価は、わが国の株式市場の代表的な株価指標の一つになります。日経225とも呼ばれ、東京証券取引所市場第1部に上場する銘柄のうち225銘柄をもとに計算された平均株価になります。日本経済新聞社が算出・公表をしていることからこの名称がついています。

●東証株価指数(TOPIX)
東証株価指数(TOPIX)は、東京証券取引所市場第一部のすべての銘柄の株価をもとに算出される時価総額指数になります。TOPIXは東京証券取引所が算出を行っています。発行済株式総数が多く、時価総額の大きい株式の影響を受けやすい点が特徴といえます。時価総額の大きい企業とは、業種でいえば銀行や通信、不動産などが該当します。内需の代表ともいえる業種において時価総額が大きいといえ、そのためTOPIXは内需の影響を受けやすいともいえます。日経平均株価もTOPIXも数値が大きいほど日本経済は好調といえます。

●売買代金
売買代金とは、約定株価(売買された株価)×売買成立株数で表されます。簡単にいえば、取引された金額の総額を表します。
なお、東京証券取引所市場第1部の売買代金が2兆円(以前は3兆円)を上回ると売買が活況を呈しているとされます。
他にもFPとして、知っておいてほしい様々な用語があります。次回、続きを解説していきます。

<予想問題>
3級・2級受験者、いずれも解いてみてください。
次の各文章を読んで、正しいものまたは適切なものには①を、誤っているものまたは不適切なものには②を、解答用紙にマークしなさい
【問題1】
個人事業主や農林漁業者などが被保険者となる国民健康保険は、国が保険者として運営している。

<解答> ×
個人事業主や農林漁業者などが被保険者となる国民健康保険は、市町村が保険者として運営しています。

【問題2】
老齢厚生年金の繰下げ支給を申し出る場合、老齢基礎年金の繰下げ支給と同時に申し出なければならない。

<解答> ×
4.老齢厚生年金と老齢基礎年金をそれぞれに繰下げ時期を選択でき、同時に行う必要はありません。

いかがでしたでしょうか?繰下げは両方同時に行う必要はありませんのでご注意ください。
それではまた次回、お楽しみに★



04

2017/10

FP2級試験総括

9:00:16 | 学習について |

皆さん、こんにちは。
講師の伊藤です。

気付いたらフォーサイトでの講師暦が1年を経過しました。多くの方から直接メッセージをいただいたこともあり、また受講した方と直接お会いすることもありました。こうして皆さんと触れ合うこともできるとは予想もしておりませんでしたので、感無量です。また皆様とどこかでお会いできることを信じて、お会いできなくてもブログやメルマガでお読みいただけることを信じて頑張っていきたいと思っています。

さて、今回はメルマガに続き、9月のFP試験2級の総括を行いたいと思います。学科に関しては、真新しい問題が出るというよりは、これまでの問題をしっかり解けている方は十分合格ラインに到達できる構成になっていたように見受けられます。

ただ、最近の改正点を問う問題もでていますね。例えば、「契約の始期が平成29年1月1日以降となる地震保険契約について、適用される損害区分は「全損」「半損」「一部損」の3区分とされた。」という選択肢が出題されました。地震保険契約は、平成29年以降、全損、大半損、小半損、一部損に変わったことを知っていれば難なく解けたわけです。こうした改正点を問う問題は今後も出題される可能性は高いです。毎回のメルマガで改正点はお伝えしていますので、しっかり把握しておいてくださいね。

2級実技(FP協会)に関しては、著作権など実務に関連する問題が多く出題されてきている点が最近の特徴といえましょうか。基本的にはほとんどの問題がテキストと過去問で対応できる問題でした。今後もこの傾向は変わらないと思いますので、まずはテキストと過去問をしっかりと読みこなし解いてください。そうすれば、合格点は十分狙えると思います。

<予想問題>
3級・2級受験者、いずれも解いてみてください。
次の各文章を読んで、正しいものまたは適切なものには①を、誤っているものまたは不適切なものには②を、解答用紙にマークしなさい
【問題1】
官公庁の通達を自分の著作物に引用する場合、官公庁の許諾が必要である。

<解答> ×(②)
官公庁の通達や統計に関しては、許諾は必要ありません。ただし、一般的にはどこから引用したかは記載します。

【問題2】
新聞記事をコピーし、生活者向け講演会の資料として配布する場合、当該新聞社の許諾が必要である。

<解答> 〇(①)
新聞記事を講演会などで利用する場合には、勝手に利用してはいけません。許諾を得る必要があります。なお、個人的に記事を保存するなどして利用する場合(私的利用)には問題ありません。

いかがでしたでしょうか?2017年9月の実技試験より出題してみました。それではまた次回、お楽しみに★



大島 浩之

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