ファイナンシャルプランナースペシャリストによるこっそり裏講義

学習について

皆さん、こんにちは。
講師の伊藤です。

今回は、元本確保と元本保証について解説していきたいと思います。以下の表現は、コンプライアンス上、問題があるでしょうか?ないでしょうか?

『元本確保型ですから元本割れせず安心です』

この表現は、元本保証と元本確保の意味を取り違えて話をしています。そのため、コンプライアンス上、問題があるといえます。

元本保証とは、預け入れたお金が目減りすることがないことを金融機関等が保証することをいいます。普通預金や定期預金がその代表例です。しかも預金の場合、元本1,000万円までとその利息については預金保険制度による保護も受けられます。
なお、債券などの場合には、通常元本が保証されているものの、運用途中で発行者が倒産するなどにより債務不履行となった場合には、元本が戻らない可能性もあるため注意する必要があります。
また、外貨預金の場合には、外貨建てでの元本保証はあるが為替動向によっては円建てでは元本割れを起こす可能性があります。

一方、元本確保とは、満期時において元本を確保できるように設計される金融商品などに対して使用されます。例えば元本確保型投資信託や元本確保型の商品ファンドなどがあてはまります。元本確保型の場合、運用期間中に中途解約した場合には運用によっては元本割れを起こす可能性があり、預け入れた後元本が目減りしない保証はないのです。

元本保証と元本確保の意味を取り違えると、後々顧客等とのトラブルの要因となりえます。元本確保型商品は、満期時に元本割れしないように運用設計がなされていること、元本保証は預入後引き出すまでの間、元本が目減りしないよう保証されていること、ただし債券などの場合発行体の状況によっては元本が戻らない可能性があること。この辺りの説明は皆さんも十分にお客様やご家族などに説明できるようになってください。FPとして活動できる幅が広がりますよ。

<予想問題>
3級・2級受験者、いずれも解いてみてください。
次の各文章を読んで、正しいものまたは適切なものには①を、誤っているものまたは不適切なものには②を、解答用紙にマークしなさい。
【問題1】
海外旅行(傷害)保険では、旅行の行程にある日本国内の移動中の事故によるケガについては補償の対象とならない。

<解答> ×(②)
海外旅行保険では、自宅を出てから帰国、帰宅するまでが補償の範囲です。そのため、旅行の行程にある日本国内の移動中の事故によるケガについても補償の対象となります。

【問題2】
景気動向指数において、有効求人倍率(除学卒)は、景気に対してほぼ一致して動く「一致系列」に分類される。

<解答> 〇(①)
有効求人倍率は、一致系列に該当します。一方、新規求人数は、先行系列に該当します。

いずれも2017年5月FP2級試験からピックアップしてみました。

いかがでしたでしょうか?最新の過去問からピックアップしてみました。しっかりおさえてください。
それではまた次回、お楽しみに★



皆さん、こんにちは。
講師の伊藤です。

今回は実務でも利用できる話として、病気で治療中でも団体信用生命保険(以下、団信)が利用できるケースを解説していきましょう。金融機関で住宅ローンを組む際には、団信加入必須というケースもあるため、治療中でも加入できれば夢をあきらめずに済むのです。さて、どんな点がポイントといえるのでしょうか?糖尿病を患っている人を考えてみましょう。

まず、団信の告知書では、以下の3つの告知内容がポイントになります。

①最近3ヶ月以内に医師の診察・投薬・治療・指示(要経過観察を含む)・指導を受けたことがありますか?
②過去3年以内に下記の病気で、手術を受けたことまたは2週間以上に渡り医師の治療・投薬を受けたことがありますか?
→この中に糖尿病等が含まれる
③手・足の欠損または機能の障害はありますか?または、背骨(脊柱)・視力・聴力・言語・そしゃく機能に障害がありますか?

この3つの告知事項の中で、糖尿病を患っている方は②に該当するおそれがあります。ただし、②の内容からわかるように、2週間以上に渡り医師の治療・投薬を受けたことがなければ、告知する必要がないことがわかります。例えば、もらった薬が1週間だけでそれ以降病院に行っていない場合などには告知事項に該当しないことになります。
 なお、2週間以上にわたって投薬を受けている場合には、ありのままに告知を行うほか、医師に診断書を記載してもらい告知書と共に提出することを検討していきます。その診断書に、糖尿病が改善傾向にあるとか、安定しているといった情報が記載されている場合には、団信の加入が認められる場合があります。
 このように、必ずしも治療中だからといって、必ずしも団信に加入できないとまではいいきれません。保険会社や医師などと相談しながら、加入できないかどうか確認していくことが大切ですね。

<予想問題>
3級・2級受験者、いずれも解いてみてください。
次の各文章を読んで、正しいものまたは適切なものには①を、誤っているものまたは不適切なものには②を、解答用紙にマークしなさい。
【問題1】
クレジットカード会員規約では、クレジットカードは他人へ貸与すると契約違反になるが、クレジットカード会員と生計を維持している親族に限り利用できるとされている。

<解答> ×(②)
クレジットカードはあくまでもクレジットカード会社から貸与されたものであり、他人はもちろん、親族にも貸すことはできません。

【問題2】
定期保険特約付終身保険(更新型)では、定期保険特約を同じ保障内容で自動更新した場合、更新後の保険料は変わらない。

<解答> ×(②)
更新型では、同じ保障内容であれば、更新後の保険料はアップします。

いずれも2017年5月FP2級試験からピックアップしてみました。

いかがでしたでしょうか?最新の過去問からピックアップしてみました。しっかりおさえてください。
それではまた次回、お楽しみに★



皆さん、こんにちは。
講師の伊藤です。

今回は債券で投資適格債券と不適格債券の基準について解説していきます。

債券の元利金の支払いの確実性を見る基準の一つに、「格付け」があります。格付けは、専門に行う格付け会社が国や企業などの発行体の状態等から評価を行い、返済可能性のランク付けを行ったものです。

一般的に、格付けの高い債券ほど、元利金の返済可能性は高いとみなされることから、価格は高く利回りは低くなります。一方、格付けの低い債券ほど、元利金の返済可能性が低くなると評価されていることから、価格は低く利回りは高くなる傾向にあります。

格付け会社には、スタンダード&プアーズ、ムーディーズ、格付投資情報センター(R&I)、日本格付研究所(JCR)などがあります。格付け会社によって格付けの表記の仕方は異なります。例えば、格付け投資情報センター(R&I)の場合には、信用が最も高く多くの優れた要素がある債券に関しては「AAA(トリプルエー)」と評価し、その下に「AA」「A」「BBB」「BB」「B」と続きます。そして債務不履行の状態に陥っている、もしくは陥る可能性がある場合には「CCC」「CC」「C」といった評価がつき、「C」では債務不履行に陥っており、債券の回収もほとんど見込めない評価となります。AAAがもっとも高い評価で、Cがもっとも低い評価を示しています(格付け会社によってはD評価まで表記する場合があります)。

一般に、「BBB(トリプルビー)」以上の格付けを「投資適格債券」といいます。一方、「BB(ダブルビー)」以下の格付けを「投資不適格債券」または「投機的債券」などと呼んだりします。

この評価は、格付け会社が独自に選定を行い決定しています。また、あくまでもランキングに示したものにすぎず、必ずしも投資適格だから債務不履行が生じないわけではありません。投機的債券だからといって返済されないというわけでもなく、投資してはいけないとまでは断定できません。

最終的には、皆さんのリスク許容度により投資するかどうかは決定されます。リスクを取ってでも高いリターンを得に行くのであれば投資不適格債券であっても投資に値します。こうしたBB以下の債券に投資を行う場合には、複数に分散投資することが有効な手段といえます。また、投資時期を分けるといった時間分散も有効となり得ます。投資信託でいえば、ハイイールド債券ファンドがこうした投機的な債券に投資を行っています。分散投資によりリスクヘッジを行いながら高いリターンを狙う商品であり、興味のある方にとっては魅力的と感じられるかもしれません。

<予想問題>
3級・2級受験者、いずれも解いてみてください。
次の各文章を読んで、正しいものまたは適切なものには①を、誤っているものまたは不適切なものには②を、解答用紙にマークしなさい。
【問題1】
国民年金基金の加入員が個人型確定拠出年金にも加入する場合、その者の個人型年金の掛金月額は5,000円以上1,000円単位で、拠出限度額から国民年金基金の掛金の額を差し引いた額の範囲内となる。

<解答> 〇(①)
個人型確定拠出年金の掛金(月額)は、5,000円以上1,000円単位となっています。毎月の掛金を翌月の26日(金融機関が休業日の場合は、翌営業日)に口座振替等により、納付します。

【問題2】
流動資産のうち、「現金及び預金」「売掛金」などの換金しやすい資産を当座資産という。

<解答> 〇(①)
当座資産とは、換金しやすい資産が該当します。現金,預金,受取手形,売掛金,市場性のある一時所有の有価証券のほか,短期貸付金や未収金などが含まれます(FP2級の試験範囲)。

いかがでしたでしょうか?最新の過去問からピックアップしてみました。しっかりおさえてください。
それではまた次回、お楽しみに★



皆さん、こんにちは。
講師の伊藤です。

今回は株式相場の見方、株式投資指標について解説していきます。

株式相場は、基本的には買い手(需要)と売り手(供給)の状況によって決定されます。
需給が動く要因としては、業績、景気、政策、国際情勢などをあげることができます。一般的には、業績が良い、景気が上向き、経済政策が株価を押し上げる要因となりえます。ただし、業種によっては、不景気の方が業績が伸びるようなケースもありますし、景気に関係なく増収増益を達成するケースもあります。この他、国際情勢が悪化した場合には、輸出関連株にはマイナスの影響となる可能性があります。国際情勢が良い方向へ向かっている場合には、輸出関連株を中心に上向きとなる可能性が高いです。

こうした点は、その時々の状況によって異なってくるといえますが、基本的には個別企業の株式を見る場合には業績が良いかどうかが主軸としてみるべきポイントです。また、日経平均株価など株価指標を見る上でも、最終的には日本企業の業績の良しあしなどファンダメンタルズが株価を動かします。

そこで押さえておきたいのが、割安かどうかを判断する材料となる株式の投資指標。業績が良くても割高な株価で購入した場合には運用はうまくいかない可能性があるためです。ここでは代表的な投資指標を中心に解説します。

まず、株価収益率(PER)とは、株価÷1株あたり純利益で表され、株価が1株あたり純利益の何倍になっているのかをみる指標です。企業の収益力に着目した指標であり、一般に、同業他社や過去の数値と比較し、PERが低いと割安、高いと割高と判断されます。なお、PERは予想利益をもとに、将来動向を加味しながら利用することが望ましいといえます。

株価純資産倍率(PBR)は、企業の純資産価値に着目した指標であり、株価÷1株あたり純資産で計算されます。これも一般的に、同業他社や過去の数値と比較してPBRが低いと割安、高いと割高と判断できます。なお、PBRが1倍割れると解散価値の方が株価を上回ることになり、将来性が見込まれる場合には買うタイミングとして悪くはないとも判断できます。

自己資本利益率(ROE)は、当期純利益を自己資本で割ったものであり、一般的にROEが高いほど収益性が高い企業といえます。ROEが高い企業は投資家にも注目されやすく、株価も堅調となることは多々あります。

いずれの指標においても、同業他社や過去の状況と比較することが重要です。新聞等で記載されているものばかりですので、株価が割安なのかどうか、使いこなせるようにしておきましょう。

<予想問題>
3級・2級受験者、いずれも解いてみてください。
次の各文章を読んで、正しいものまたは適切なものには①を、誤っているものまたは不適切なものには②を、解答用紙にマークしなさい。
【問題1】
遺族厚生年金の額は、原則として、死亡した者の厚生年金保険の被保険者記録を基に計算した老齢厚生年金の報酬比例部分の額の3分の2相当額である。

<解答> ×(②)
遺族厚生年金の額は、原則として、死亡した者の厚生年金保険の被保険者記録を基に計算した老齢厚生年金の報酬比例部分の額の4分の3相当額になります。

【問題2】
65歳到達時に老齢基礎年金の受給資格期間を満たしている者が、68歳到達日に老齢基礎年金の繰下げ支給の申出をした場合の老齢基礎年金の増額率は、18.0%となる。

<解答> ×(②)
繰下げを行った場合、繰下げた月数×0.7%増額されます。68歳から受給する場合には、36ヵ月×0.7%=25.2%が増額率となります。

いかがでしたでしょうか?最新の過去問からピックアップしてみました。しっかりおさえてください。
それではまた次回、お楽しみに★



皆さん、こんにちは。
講師の伊藤です。

今回は投資信託にかかる費用や、目論見書の見方のポイントについて解説していきます。

投資信託の販売時には、どのような費用がかかるのでしょうか。具体的には、購入時、保有期間中、換金時にわけて費用がかかります。

購入時には「販売手数料」がかかります。これは販売する金融機関皆様の手数料となり、購入価額に一定率を乗じた値です。投資信託によって手数料率は異なります。なお、金融機関によっては販売手数料をとらないとする「ノーロード投信」もあります。

保有期間中には、運用管理費用として「信託報酬」がかかります。これは販売会社、受託会社(一般的には信託銀行)、委託会社でわけることになります。販売会社は収益分配金や償還金支払いの取扱い費用として、受託会社は資産の保管・管理費用として、委託会社は運用や目論見書等の資料作成などにかかる費用として受け取ります。

この他、監査法人による監査のための費用や株式等の売買において証券会社等に支払う売買委託手数料などもかかることになります。

換金時には、受益者(投資家)間の公平性の確保を図るために、「信託財産留保額」がかかります。これは、換金するための取引コストの負担といった意味があります。一般的には換金時の基準価額に一定率を乗じることにより求められます。なお、信託財産留保額がかからない投資信託もあります。

こうした費用は「目論見書」やパンフレットに記載されています。どの程度の費用がかかりそうか、まずはじっくり確認してみましょう。

次に、目論見書について解説します。目論見書とは、投資信託の説明書に該当します。これは、投資信託を購入する前に取得できるほか、欲しいときに受け取ることもできるものです。

具体的には、その投資信託の特色や哲学(何に投資を行うか、どういった考え方に基づいて運用を行うか)が記載されています。また、前回解説した投資信託のリスクについても記載されています。

最も確認すべき点は、特色や哲学部分と、運用実績です。他の同じような投資信託と比較して運用成績はよかったのかどうか、現状の経済・政治情勢から見て運用内容や哲学は適切かどうかをしっかり確認する必要があります。なお、運用実績が良かったとしてもそれはあくまでも過去の話であり、今後も良いとは限りません。そのため、目論見書を利用するときはあくまで参考として、最終的にはご自身で経済・政治情勢を把握し、その時々の運用に適した投資信託を選ぶ力を養い、運用ができることが重要です。

<予想問題>
3級・2級受験者、いずれも解いてみてください。
次の各文章を読んで、正しいものまたは適切なものには①を、誤っているものまたは不適切なものには②を、解答用紙にマークしなさい。
【問題1】
日本政策金融公庫の教育一般貸付(国の教育ローン)の資金使途は、受験にかかった費用(受験料、受験時の交通費・宿泊費等)および学校納付金(入学金、授業料、施設設備費等)に限られる。

<解答> ×(②)
教育一般貸付は、入学金や授業料などの学校納付金のほか、受験料など受験にかかった費用、アパートやマンションの敷金、家賃といった在学のために必要となる住居費用、教科書代、通学費用、学生の国民年金保険料などの支払いに充てることができます。

【問題2】
健康保険(協会けんぽ)における標準報酬月額等級は、被保険者の報酬月額に基づき、50等級に区分されている。

<解答> ○(①)
健康保険(協会けんぽ)の標準報酬月額等級は50等級にわかれています。なお、厚生年金の標準報酬月額等級は31等級にわかれています。

いかがでしたでしょうか?最新の過去問からピックアップしてみました。しっかりおさえてください。
それではまた次回、お楽しみに★



皆さん、こんにちは。
講師の伊藤です。

今回は投資信託の疑問についてお答えしていきたいと思います。投資信託のリスクってどうなんでしょうか?

投資信託は、お客様が投資する資金を投資のプロであるファンドマネージャーが運用し、利益を還元する仕組みです。投資のプロが運用するとはいえ、預貯金のように安定確実に収益を得られるものではありません。つまり、リスクが存在することになります。

投資信託におけるリスクには、主に「価格変動リスク」、「金利変動リスク」、「信用リスク」、「為替変動リスク」といったものがあります。

価格変動リスクとは、投資信託が運用する株式や債券などの価格が変動する可能性をさします。例えば、株式の場合、需要と供給の関係で価格が変動します。これは、企業業績や経済・政治情勢が影響を与えます。

金利変動リスクとは、金利が変動する可能性のことをさします。一般的に、金利が上昇すると債券価格は下落し、金利が下落すると債券価格は上昇する関係にあります。また、満期までの期間が長い債券ほど金利変動の影響を大きくうけるといえ、価格に影響を与えます。

信用リスクとは、債券などを発行する国や企業等が、利子や元本を支払うことができなくなる可能性をさします。このリスクを測る物差しとして「格付け」があり、格付け会社各社によって表記の仕方は若干異なりますが、例えばS&P社の場合、最も格付けが高いケースを「AAA(トリプルエー)」、債務が不履行となった場合などに「D」と評価をしています。

為替変動リスクとは、為替の動きによって円換算時の資産価格が変動する可能性をさします。海外株式など海外資産で運用する投資信託では、株式などの資産価格変動の他に、為替変動も生じます。そのため、円高かつ株安となった場合などには、資産価格、為替の両面から損失を被る可能性があります。なお、投資信託の中には「為替ヘッジあり」という、為替変動リスクを低減する手段を講じているものもあります。

この他、売却または購入したいときに需給の関係で売買できないといった「流動性リスク」といったリスクも存在します。

こうしたリスクは、投資信託の種類や投資対象によって異なります。例えば海外債券に投資する投資信託の場合には、価格変動リスク、金利変動リスク、信用リスク、為替変動リスクのいずれも伴うことになります。そのため、投資信託購入前に、どのようなリスクが存在しえるのか、また現状の経済・政治情勢からしてどの投資信託が魅力があるのか、しっかり理解しその時々の情勢に応じた適切な運用ができることが重要といえます。

<予想問題>
3級・2級受験者、いずれも解いてみてください。
次の各文章を読んで、正しいものまたは適切なものには①を、誤っているものまたは不適切なものには②を、解答用紙にマークしなさい。
【問題1】
ファイナンシャル・プランナーがライフプランニングにあたって個人顧客のバランスシートを作成する場合、バランスシートに計上する有価証券の価額については簿価、生命保険については作成時点の解約返戻金相当額を使用する。

<解答> ×(②)
バランスシートに計上する有価証券の価額については時価で記入します。2017年5月FP3級試験を改題した問題です。

【問題2】
社会保険労務士資格を有しないファイナンシャル・プランナーのCさんは、顧客から老齢基礎年金の繰下げ支給をした場合の年金額を聞かれ、66歳から70歳までの間に繰下げを行った場合の年金額を試算し、説明した。

<解答> ○(①)
年金額の試算を社労士でなくとも行えます。なお、年金の裁定請求は社労士の業務です。2017年5月FP2級試験からピックアップしてみました。

いかがでしたでしょうか?最新の過去問からピックアップしてみました。しっかりおさえてください。
それではまた次回、お楽しみに★



皆さん、こんにちは。
講師の伊藤です。

引き続き、2017年改正など最新情報をお届けします。今回は、年金改正第二弾について解説します。

まだ先の話になりますが、2019年4月から、産前産後期間の国民年金保険料が免除されます。これにより、厚生年金だけではなく、自営業者に関しても産前産後期間の国民年金保険料免除が行われることになります。もちろん、保険料免除でもその分の年金は受け取ることができます。

もう一点、年金額改定ルールの見直しについても解説しておきます。2018年4月から、マクロ経済スライドについて、調整が行われるようになります。そのポイントは、年金の名目額が前年度を下回らないように維持をしつつ、賃金・物価上昇の範囲内で前年度までの未調整分を含めて調整される点です。

これまでは年金額の抑制をはかるため、賃金や物価上昇の伸びよりは抑える仕組みとなっていました。上昇時には適用できるが、下落時はどうか?実はデフレ下では抑制できる仕組みと完全になっていたわけではなく、2015年度に1度だけ抑制されたにすぎませんでした。

そこで、デフレになった時は、その時は年金抑制は凍結するものの、その後物価・賃金が上昇した場合には、2019年度分以降でまとめて凍結した分を抑制できるようになります。今後は物価・賃金上昇時には、年金額が抑制される可能性が高いと想定し、ライフプラン、リタイアメントプランにも反映させたうえでキャッシュフロー表等は作成すべきといえます。

<予想問題>
3級・2級受験者、いずれも解いてみてください。
次の各文章を読んで、正しいものまたは適切なものには①を、誤っているものまたは不適切なものには②を、解答用紙にマークしなさい。
【問題1】
消費者物価指数は、全国の世帯が購入する家計に係る財およびサービスの価格等を総合した物価の変動を時系列的に測定する統計で、日本銀行が作成・公表している。

<解答> ×(②)
消費者物価指数は総務省が公表、企業物価指数は日本銀行が公表と覚えておきましょう。

【問題2】
一般に、市場金利が上昇すると債券価格は下落し、市場金利が低下すると債券価格は上昇する。

<解答> ○(①)
金利と債券価格の関係は必須です。逆になると覚えておきましょう。

いかがでしたでしょうか?最新の過去問からピックアップしてみました。しっかりおさえてください。
それではまた次回、お楽しみに★



皆さん、こんにちは。
講師の伊藤です。

引き続き、2017年改正など最新情報をお届けします。今回は、年金改正第一弾について解説します。

既に改正され実行されている点をまずは説明します。2016年10月から、501人以上の企業において、短時間労働者においても厚生年金の加入適用が行われています。週に20時間以上勤務し、月額賃金が8.8万円以上であること、勤務期間が1年以上見込みであることなどの要件を満たす短時間労働者も適用されることになったのです。

実はこの要件がさらに緩和されることになり、2017年4月から500人以下の企業等にも適用されることになりました。条件として、民間企業は労使合意に基づき、適用拡大を可能にする。国・地方公共団体は適用とすることになります。

2つ目に、受給資格期間の短縮について解説します。2017年8月から、老齢年金の受給資格を得るために必要な保険料納付済期間等が25年から10年に短縮されます。これにより受給資格期間が10年以上25年未満だった方が救済されることになります。

もちろん、10年間支払ったからといって満額もらえるわけではありません。40年しっかり保険料を払わなければ満額は支給されないため、計画的な保険料支払いを行う必要がある点は変わりありません。

年金改正は2回にわけてお知らせします。是非皆さん知識のブラッシュアップに努めてください。

<予想問題>
3級・2級受験者、いずれも解いてみてください。
次の各文章を読んで、正しいものまたは適切なものには①を、誤っているものまたは不適切なものには②を、解答用紙にマークしなさい。
【問題1】
総合福祉団体定期保険は、従業員の死亡退職だけでなく、定年退職した場合の退職金等の準備としても活用できる。

<解答> ×(②)
総合福祉団体定期保険は、従業員・役員の死亡または所定の高度障害に対して支払う1年更新の定期保険です。あくまで死亡・高度障害を補償するものであり、退職金準備には不向きです。

【問題2】
地震保険には、「建築年割引」「耐震等級割引」「免震建築物割引」「耐震診断割引」の4種類の保険料割引制度があり、重複して適用を受けることができる。

<解答> ×(②)
地震保険の割引は、1つしか適用できません。重複適用はできませんので注意してください。

いかがでしたでしょうか?最新の過去問からピックアップしてみました。しっかりおさえてください。
それではまた次回、お楽しみに★



皆さん、こんにちは。
講師の伊藤です。

前回に続き、2017年改正など最新情報をお届けします。今回は、試験には直接関係ないかもしれませんが、新しい株価指数の公表について解説します。

2017年3月13日から、東京証券取引所と日本経済新聞社は、「JPX日経中小型株指数」を共同開発し、算出・公表を行っています。

これまでJPX日経インデックス400が公表されており、資本の効率的活用や投資家を意識した経営観点など、グローバル基準から投資魅力の高い会社をピックアップし株価指数を算出してきました。

今回はこの中小型株版といえるものです。200の企業から構成されており、東証の市場第一部、市場第二部、マザーズ、JASDAQ を主市場とする普通株式からピックアップされます。選出の仕方は、まず各市場の中で時価総額上位20%以内となる大型株は除外します。そして、流動性を考慮するために時価総額100億円以下、直近1年間の売買代金合計が150億円以下の銘柄も除外されます。このうえで、3年平均ROEや累積営業利益をもとに、銘柄が選ばれることになります。

こうしてピックアップされた銘柄は、いわば日本の成長を支える真の企業といえ、これからの伸びしろが大きい企業になります。2017年4月5日から、この指数との連動を目指すETFが東証に上場していることから、資産運用の一つとして組み込んでみると面白いかもしれません。NISAなどでの運用を検討してみるとよいでしょう。

今後も改正、最新情報をお届けします。是非皆さん知識のブラッシュアップに努めてください。

<予想問題>
3級・2級受験者、いずれも解いてみてください。
会社員Aさんの平成28年分の収入等は下記<資料>のとおりである。ライフプランの基本となるキャッシュフロー表の作成に当たり、下記<資料>に基づき算出される可処分所得として、最も適切なものはどれか。なお、記載のない事項については考慮しないものとする。
[収入金額]
給与収入:750万円
[税金、所得控除の控除額]
所得税・住民税:65万円
雑損控除 :50万円
社会保険料控除:80万円
医療費控除 :10万円

1. 545万円
2. 555万円
3. 605万円
4. 685万円

<解説>
可処分所得=給与収入-所得税・住民税-社会保険料
で計算することができます。
したがって、本問の場合、
可処分所得=750万円-65万円-80万円=605万円
正解は3.となります。

いかがでしたでしょうか?最新の過去問からピックアップしてみました。しっかりおさえてください。
それではまた次回、お楽しみに★



皆さん、こんにちは。
講師の伊藤です。

今回から数回にわけて、2017年改正など最新情報をお届けします。まずは、雇用保険の改正について解説していきましょう。

皆さんも試験勉強のために、雇用保険における基本手当の給付日数などを覚えたことかと思います。この給付日数に関して、一部改正が行われました。平成29年4月1日から施行されています。

どのように変わったかといえば、倒産・解雇等により離職した者の所定給付日数が引き上げられたのです。これまで30~35歳未満の場合、90日だったのが120日へ。35~45歳未満は90日だったのが150日へと引き上げられました。万が一の倒産、解雇に備えた措置として、給付日数が拡充された点は評価してよいでしょう。

この他にも、専門実践教育訓練給付の給付率の引き上げが平成30年1月1日から施行されます。中長期的なキャリア形成を行うための専門実践教育訓練給付は受給者が少ない状況であり、さらに活用を図るために、支払った費用の最大70%(現在は60%)が支給されるようになります。

最後に、平成29年10月1日から施行される育児休業期間延長にも触れておきましょう。これまで原則1歳までが育児休業期間であり、保育所入所ができないといった場合には1歳6ヵ月までとなっていました。今後は1歳6ヵ月に延長しても保育所に入所ができない場合にはさらに6ヵ月延長となり、2歳まで育児休業期間を取得することが可能となります。

こうした改正内容は、FP資格取得後もブラッシュアップに必要です。是非皆さん知識のブラッシュアップに努めてください。

<予想問題>
3級・2級受験者、いずれも解いてみてください。
次の各文章を読んで、正しいものまたは適切なものには①を、誤っているものまたは不適切なものには②を、解答用紙にマークしなさい。
【問題1】
子が同一の年において父と母のそれぞれから贈与を受けた場合、暦年課税における贈与税の基礎控除額は、最高で220万円である。

<解答> ×(②)
贈与税の基礎控除は、贈与を受けた金額をすべて合計したうえで最高110万円控除できます。人数分控除できるわけではありません。

【問題2】
相続人が配偶者および直系尊属である場合、配偶者の法定相続分は3分の2、直系尊属の法定相続分は3分の1である。

<解答> ○(①)
法定相続分はしっかり覚えてください。家系図をもとに計算する問題も試験に出やすいといえます。

いかがでしたでしょうか?最新の過去問からピックアップしてみました。しっかりおさえてください。
それではまた次回、お楽しみに★



大島 浩之

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