ファイナンシャルプランナースペシャリストによるこっそり裏講義

学習について

住宅ローンの返済の開始後、失業してしまった場合、保険給付で
住宅ローンを返済するという「失業信用費用保険」のついた住宅ローンが
地銀を中心に取扱われています。

この保険は、勤務先の倒産・廃業、会社事由の解雇・希望退職の募集・退職勧奨などにより、
1ヶ月以上再就職できない場合、最長6ヶ月間、毎月のローン返済額に充当するための
保険金が支払われるものです。
保険料は、融資金利に0.2%程度を上乗せすることで、間接的に契約者が負担します。

住宅ローンを抱えた場合の一番の不安は、返済ができなくなることです。
(死亡の場合は、団信で完済されますからひとまず目先の不安はない)

病気やケガで収入が途絶えた場合の対処法に、所得補償保険がありますが、
この保険はリストラされた場合には補償対象外です。

そこで、失業信用費用保険が登場というわけです。
なかなか良い保険ですね。

でも、これって、地銀が個人の住宅ローン契約を取るために
抱き合わせしているように見える。

そもそも、住宅ローンを組むときに、ありとあらゆる事態を想定し、その対処方法を
考えたうえで、ローン返済に臨むのが真のあるべき姿だと思うのです。
それを、人任せにローンを組んだり、周りが買っているから自分もというように
気楽に考えて住宅ローン組むから、リストラや病気などの理由で収入が途絶えたとき
あたふたするわけですよ。

うちの会社にくる住宅ローン相談の人の半分以上が、
「あさってまでに住宅ローンを決めないといけない」とか
「今週中に決めなければならない」と言います。
住宅購入を計画的に遂行している人の言葉とは思えません。
ということは、多くの人が、物事をあまり深く考えずに行動しているというわけです。
たとえ、考えていたとしても、考えが浅はかなわけです。

リストラは自分の意思とは無関係に突然訪れる不幸です。
だからこそ、リストラされて半年ぐらい収入がなくても大丈夫な程度の
最低限の預貯金を残して、住宅ローンを組むべきでしょう。

と、言っても、そううまくいかないのが現実なので
いろいろな保険商品が登場するんですな。

ま、とにかく
無理のない返済計画を・・・ですよ。



6月4日より経済危機対策に伴い、フラット35の制度拡充が
実施されています。

【拡充内容】
1. 建設費・購入価額の100%融資が可能(従来は90%融資が限度)
2. 融資の対象となる諸費用の範囲を拡大
3. 当初20年間の金利を年0.3%に引き下げる(フラット35S)の取り扱いがスタート
4. 住宅ローンの借換えにも利用可能

目玉は、100%融資が可能になったことです。
これって、一見よさそうに感じますが、融資額が多ければ多いほど
当然に返済額も増えるわけで、さらに当然に支払う利息も多くなるわけです。

そもそも、頭金を入れずに100%融資で購入なんて無茶な話です。
お金はあるけどあえて100%融資を利用するという変わった人もおられるでしょうが
普通は、頭金がないから仕方なく100%融資になってしまう人が大半でしょう。
そういう人に返済能力があればいいけれど、頭金を出せないような人に
返済能力があるとは思えません。
ということは、家計破綻に陥る可能性が非常に高いというわけです。

100%融資は、あまりお薦めできません。



11

2009/08

税制改正の追加

9:32:40 | 学習について |

税制改正の追加、というよりも最近の社会経済情勢を踏まえた時限措置として
贈与税が軽減されることになりました(6月19日成立)。

その内容は、平成21年1月1日から平成22年12月31日までの間に、
直系尊属から居住用家屋の取得等に充てるために金銭の贈与を受けた場合には、
その期間を通じて500万円まで贈与税が非課税になるというものです。

この特例は、暦年課税または相続時精算課税制度と併用することができ、
その結果、610万円または4,000万円まで非課税となるわけです。

なかなかいい措置だと思いますが、コレって富裕層寄りの措置ですよね。
住宅を購入する余力のない国民にとっては、まったく関係のない話で、
不動産市場を活性化することしか考えていないような気がします。
(もちろん、不動産市場の活性化は重要ですよ・・・)

本当に困っている人は、住宅ローンの返済が困難な人、賃貸住宅暮らしで
家賃の払えない人などだと思うんですがね。



7月17日にアップしたブログに、マッチング拠出のことを書きました。
しかしその数日後、衆院解散による国会の閉幕で、税制改正で成立しているのに
マッチング拠出が盛りこまれた確定拠出年金法改正案が廃案となりました。
したがって、マッチング拠出なしよ、というわけですが、秋以降どうなるかは
まだわかりません。
拠出限度額のアップについては、予定どおり来年1月1日から実施されるようです。

そもそも疑問に思うのですが、なんで企業型に個人が拠出できないんでしょうか?
個人が拠出すれば、企業だって負担が少なくなって助かるんだし、そもそも将来の
年金原資となる運用資金が増えることになるんだから、いいじゃないか。

7月23日の日経新聞朝刊によると、「衆院選を控え、得点にならない年金は扱いたくない」
ということらしいが、なにソレ?
選挙の得点になるかどうかでそんなこと考えないでよ~(泣)

国民のことを真に考えて動いてくれる政治家は、本当に存在するのでしょうか?



02

2008/12

SGに参加しよう

19:29:48 | 学習について |

前回、SGについて少し書かせていただきましたので、今回は
もう少し深く、SGについて書きたいと思います。

日本FP協会(合格されたら是非入会してくださいね)の各支部のうち、東京支部の場合を取り上げます。

現在、東京支部には、56のSGが存在します。この数は、日本にある各支部の中でダントツNO.1で、各SGが積極的に定期的な勉強会を開催しています。
よく、受講生から「どこのSGに参加したらよいのでしょうか?」と質問されます。

そのとき、私はこう答えます。
「あなたは、何を勉強したいですか?」と・・・

各SGが開催する勉強会のテーマは様々で、
不動産のテーマを主に取り上げるSG、生命保険やライフプランを取り上げるSG、相続全般に関する勉強が主なSG、個別相談に強くなるために実践トレーニングばかり行うSG ets・・・という具合に、SGごとにメイン分野が異なります。
といっても、FPが開催する勉強会ですから、軸はあくまでもファイナンシャルプランであることはどこも共通です。(たまに、話し方講座のような勉強会もありますが)

したがって、自分が何を勉強したいかをまず大まかに決め、それからそのテーマを開催しているSGに参加すればよいでしょう。
もしくは、職場や自宅からから近いSGという選択方法でも構いません。

各SGがどのような勉強会を開催しているかは
http://www.jafp.or.jp/about/branch_shibu.shtml←ココをクリックして
各支部のサイトに掲載されている「スタディ・グループ」というところを見てください
(SGのない支部もあります)。

今回はここまで。
次は、具体的な参加方法について書きたいと思います。



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伊藤 亮太

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