【はじめに】
本試験まで５日となりました。
勉強は進んでいますか？
今回は、本試験直前の過ごし方について書きたいと思います。
１、ゆっくり休みましょう
試験前日は少し早めに寝て、たっぷり睡眠をとることが大切です。
但し、全然眠れなくても全く心配はありません。
人間は１日ぐらい寝なくても、頭はちゃんと正常に働きます。です
から、眠れなかったから、試験に落ちるということは絶対にありま
せん。
眠れなくてもいいですから、じっと横になっていてください。
じっと横になっているだけでも、実は体は休めているのです。従っ
て、眠れないので、夜中に起きだして勉強を始めるというのは、止
めておいたほうがよいでしょう。
このようなことをすると試験中フラフラになり、難しい事例式問題
などに対処できなくなるからです。
２、食事は普段どおり
まず、朝食を食べない方もいらっしゃいますが、これは絶対に避け
てください。脳への栄養が不足し、回転が悪くなるからです。
次に、今日は試験だから、栄養をつけなければと考え、朝から焼肉
・すき焼き等を食べる方もいらっしゃいます。しかし、試験時間が
近づくにつれ、徐々に緊張し、気持ち悪くなる方も多いようです。
ですから、あまり消化のよくないもの、朝から食べ慣れないものは
避けた方が無難です。
結局、いつもと同じ食事をするのが一番です。
３、受験票・筆記用具・財布
私は、個人的には、試験の日には上記の３つは、自宅を出るときに
必ず確認します。
特に受験票を持ったかについては、きちんと確認しましょう。
なお、途中で受験票を忘れたことがわかっても、そのまま会場に行
きましょう。受験票は再発行してもらえます。
家に取りに戻ると、遅刻してしまい、受験できなくなる可能性があ
ります。
あと少しで、本番が始まります。
これまでの練習の成果を発揮するときです。
長かった練習時間に比べれば、本試験の時間は「あっ」という間です。
せっかくですから、思いっきり楽しんでください。
あと、５日！
がんばりましょう！！
フォーサイト専任講師 福澤繁樹
【メルマガ付録１ 民法の一問一答】
＜民法の問題 ○か×で答えて下さい＞
１、非債弁済の場合、不当利得返還請求を行うことができる要件は、
弁済者が給付した事実のみであり、弁済者が悪意でも可能である。
２、不当利得は、一方に法律上の原因のない利得があれば、他方に
これに対応する損失がなくても成立する。
３、債務不履行、不法行為のいずれの場合でも、裁判所は被害者側
に過失がある場合には、必要的に過失相殺する必要がある。
４、土地の工作物の設置又は保存に瑕疵があることにより他人に損
害を生じたときは、その工作物の所有者は、自己の無過失を立証す
れば、損害賠償責任を免れる。
５、Ａ、Ｂ、Ｃが共同不法行為を犯した場合に、Ｂ、Ｃが、実行犯
のＡに教唆や幇助をしたにとどまるときは、Ｂ、Ｃは損害賠償責任
を負うことはない。
＜民法の解答・解説＞
１、非債弁済の場合、本来なら不当利得として返還請求できるはず
であるが、弁済者が悪意で弁済したのであれば、給付したものの返
還を請求することはできません（民法705条）。…×
２、不当利得は、利得があっても、他方にこれに対応する損失がな
ければ成立しません。…×
３、債務不履行においては、裁判所は、債権者に故意・過失がある
と認定した以上は必ず過失相殺しなければなりませんが、不法行為
においては、過失相殺をするか否かは裁判官の任意です。…×
４、工作物の占有者は、自己の無過失を立証することにより免責さ
れます（民法717条1項）。これに対して、工作物の所有者は無過失
責任です（民法717条1項但書）。…×
５、民法719条2項は、実行行為を行っておらず教唆・幇助をしたに
すぎない者も、共同不法行為者として責任を負うとしています。従
って、教唆・幇助をしたにすぎないＢＣも損害賠償責任を負う可能
性があります。…×
【メルマガ付録２ 行政法の一問一答】
＜行政法の問題 ○か×で答えて下さい＞
１、副知事は、普通地方公共団体の長が議会の同意を得てこれを選
任・解任する。
２、外部監査人制度とは、地方公共団体の組織内部の専門家と地方
公共団体の間で締結した契約に基づいて行われる監査制度である。
３、普通地方公共団体の会計年度は、条例により暦年とすることが
できない。
４、普通地方公共団体は、その公益上必要がある場合にはおいても、
寄付又は補助をすることはできない。
５、地方公共団体は、住民の福祉を増進する目的を理由として、そ
の区域外であっても公の施設を設けることができる。
＜行政法の解答・解説＞
１、副知事は、普通地方公共団体の長が議会の同意を得てこれを選
任するが、解任する場合には議会の同意を要しません（162条）。
…×
２、外部監査人制度とは、地方公共団体の組織に属さない「外部の」
専門家と地方公共団体の間で締結した契約に基づいて行われる監査
制度である（252条の27）。…×
３、普通地方公共団体の会計年度は、条例により暦年とすることが
できない。会計年度は4月1日から3月31日と決められている（208条
1項）。…○
４、普通地方公共団体は、その公益上必要がある場合にはおいては、
寄付又は補助をすることができます。…×
５、普通地方公共団体は、その区域外においても、また、関係普通
地方公共団体との協議により、公の施設を設けることができます
（244条の3）。…○
以上
