皆さん、こんにちは！
ITパスポート講座担当の小野です。
暖かくなったり、寒い日が戻ってきたり、気候の変化が急な時期です。
体調管理にはご注意を！
世の中、働き方改革がはやりのようで、労働者にとってみるといい時代になってきたのかもしれません。
いろんな企業の残業の多さが問題として取りあげられ、経営者が記者会見を開いた場合には、
給料のことだけでなく、労働時間のことにも配慮するような発言が多くなってきたように感じます。
働き方改革に最も直接的に関連する制度として、残業時間の上限に関する制度の話が良く出てきます。
繁忙期には100時間の残業を認めて、年平均で月60時間以内の残業時間におさえなければならないという法律です。
ということは年間720時間までの残業を認めるということですね。
流れてくる報道によると、経営側は時間の制限は入れて欲しくないところ、
労組ががんばって月60時間にして、労働者保護の方向に向かっているようなニュアンスが漂っています。
労組がんばったよ、政治も後押ししたよ、労働者のためにがんばったんだよ、的な。
もちろん、現状をかなり改めることになるでしょうから、労働者としてはありがたい制度なのかもしれません。
でもでも、ちょっと不思議な感じがするのです。だって、1日8時間労働が原則ではないのですか？
それはどこにいったのでしょう？
年間250日働くとすると、法定労働時間は2,000時間です。720時間の残業はOKだよ、ということになれば、
法定労働時間の36%増しはOKだよということです。じゃ、法定労働時間は何のために決めているの？
働く人に与えるいろいろな影響を考慮した上で1日8時間を法定労働時間にしているのではないのですか？
と思っちゃいます。
働き方改革で盛り上がるのもいいのですし、現状を改善する点ではよい制度なのでしょうけど、
8時間労働との関係が気になるところですね。
