今年、今日を含めて残り10日です。
1年、あっという間だったと感じている
フォーサイト専任講師の加藤です。
さて、皆さんは、現在、どの科目を勉強されていますか?
「労務管理その他の労働に関する一般常識」は、まだ勉強されていない方が多いでしょう。
そこで、
社労士試験の学習範囲で最も厄介なものの一つに「労務管理その他の労働に関する一般常識」に
含まれる「労働経済」があります。
「労働経済」は、とてつもなく範囲が広く、すべてを網羅した学習は不可能です。
だからといって無視してよいというものではありません。
では、対策はどうするのかといえば、出題される可能性が高いもの、
例えば、過去に何度も出題されているものを中心に学習するのです。
過去によく出ているものとして真っ先に浮かぶのが「就労条件総合調査」です。
この調査結果については、
平成18年度試験:択一式4肢 平成19年度試験:択一式1問
平成22年度試験:択一式1問 平成24年度試験:択一式1問
平成26年度から3年連続で択一式1問 令和元年度試験:択一式1問
これらのほか、平成28年度試験は選択式で、
また、令和2年度試験の選択式では、調査の名称が出題されています。
法令でも、ここまで出題される規定は、そう多くはありません。
それを考えると、かなりの頻出事項で対策を怠ることはできません。
この調査による調査事項の1つとして「年次有給休暇の取得状況」があり、
令和2年の調査によると、平成31年・令和元年(又は平成30会計年度)1年間に
企業が付与した年次有給休暇日数(繰越日数は除きます)は、労働者1人平均18.0日、
そのうち労働者が取得した日数は10.1日で、取得率は56.3%となっています。
この結果に関しては、平成28年度試験で、
「年次有給休暇の取得率は、男女ともに50パーセントを下回っている。」
という問題が出ています。
出題当時は、男性は50パーセントを下回っていて、女性は上回っていたので、
その点で、誤りでした。令和2年の調査で考えれば、男女ともに50パーセントを
上回っているので、誤りの理由は同じではありませんが、誤りには変わりありません。
ここでは過去に出題された内容を1つ1つ紹介していくことはできませんが、
どのような点が出題されたのか、また、最新の調査では、どのようになっているのか、
確認しておきましょう。