社会保険労務士・社労士スペシャリストによるこっそり裏講義

学習について

みなさん、こんにちは。
フォーサイト専任講師の加藤です。

年度末、何かと忙しくて、勉強が疎かになっていたりしませんか?
忙しい時季は、致し方ないかもしれませんが、できるだけ時間を作り、
勉強を進めましょう。

さて、先日、遺族補償年金の支給対象となる者の男女差について、
「合憲」であるという最高裁判所の判決がありました。

労災保険ではなく、地方公務員災害補償法の遺族補償年金に関するものですが、
考え方は同じです。

遺族補償年金の遺族となる者について、「妻」は年齢要件がありませんが、
その他の者には年齢要件があります。この点について、判例では、

「妻以外の遺族について一定の年齢に達していることを受給の要件としているが、
男女間における生産年齢人口に占める労働力人口の割合の違い、平均的な賃金額
の格差及び一般的な雇用形態の違い等からうかがえる妻の置かれている社会的
状況に鑑み、妻について一定の年齢に達していることを受給の要件としないこと
は、上告人に対する不支給処分が行われた当時においても合理的な理由を欠くもの
ということはできない。したがって、地方公務員災害補償法32条1項ただし書及び
附則7条の2第2項のうち、死亡した職員の夫について、当該職員の死亡の当時
一定の年齢に達していることを受給の要件としている部分が憲法14条1項に違反
するということはできない」

としています。
つまり、夫は「55歳以上」であることを要件としていることは、憲法14条1項の
「すべて国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分又は門地
により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない」
という規定には違反しないということです。

最近の出題傾向を考えると、このような判例は出題される可能性があるので、
確認しておきましょう。



21

2017/03

年次有給休暇

19:03:35 | 学習について |

昨日まで3連休という方、多かったのではないでしょうか。
どのように過ごしましたか?

フォーサイト専任講師の加藤です。

平日は忙しくて勉強をする時間がないなんていう方なら、
きっと勉強を進めたのでしょうね。

さて、今回は、労働基準法の年次有給休暇についてです。

労働基準法のテキストのP168のチェックテストに
「労働者が年次有給休暇を半日単位に請求しても、労働基準法第39条第1項に
規定する年次有給休暇は1労働日を単位とするものであるから、使用者は労働者
に半日単位で付与する義務はない」
という問題があります。

この問題は正しいのですが、
「半日単位で請求したのであれば、半日単位で付与しなければならないのでは」
と考えてしまう方がいるようです。

年次有給休暇の付与は、1労働日を単位とすることが大原則です。
ただし、
労使協定を締結した場合には、「時間単位」で付与することが認められています。

つまり、これら以外の単位である「半日単位」については、法定されていないので、
使用者には半日単位で付与する義務は生じません。

ただ、従来からの取扱いとして、労使協定の締結などをしなくとも、
労働者が「半日単位」での取得を希望して時季を指定し、これに使用者が同意した場合
であって、本来の取得方法による休暇取得の阻害とならない範囲で適用される限りに
おいては、むしろ年次有給休暇の取得促進につながると考えられるので、半日単位で
付与することが認められています。

ちなみに、「時間単位」として半日分の休暇を取得するというのと「半日単位」というのは
異なるものです。

それでは、今回は、これまでです。

勉強、がんばってください。



13

2017/03

ケンカするな!

19:02:27 | 学習について |

みなさん、こんにちは。
フォーサイト専任講師の加藤です。

前回、受験案内等の請求手続についてお知らせしましたが、
早速、請求手続をしましたか?

さて、今回は、問題との向き合い方についてです。

というのは、受験勉強をしている方の中に、
たまに、法律や問題とケンカしているような方がいます!

ある規定をみて、この規定は、理不尽だとか、不公平だとか、
この規定は、おかしいとか、言われる方。

そうは言っても、法律の規定であれば、
それはそのように決まっていることでして・・・
合格するための勉強をする上では、そういうことを論じる必要はないんですよね。
しても構わないのですが、したからといって、
合格に近づけるってわけではないですから・・・

法律とケンカするような考え方を持ってしまうと、
理解が進まなくなったりするってこともありますし。

ですので、もし、納得できないような規定があったとしたら、
それは、とりあえず、置いておいて・・・・・
そういうもんなんだと考えて勉強を進めましょう。

それと、問題を解いていて、この問題はおかしいとか、言われる方もいます。

これも同じです。
問題って、結局のところ出題者がどういう意図で出したのか、
そこがポイントで、それを読み取れるかどうかが大切なのです。
解くほうの解釈で正誤が決まるわけではなく、出題者側の考えで正誤が確定します。
ですので、合格するためには、
出題者の意図するのが何なのかをみつけることができるかどうかが重要なのです。

つまり、
法律や問題とケンカしたとしても、合格にはつながらないということです。

ちなみに、試験問題、同じ年度に受験する受験生全員に公平なものです。
ですから、実際の試験では、どれだけ出題者の意図を読み取れるかがポイントになります。

ということで、
試験まで、問題を解くときは、それを意識しましょう。



3月になりました。
勉強は順調に進んでいるでしょうか。
フォーサイト専任講師の加藤です。

さて、3月1日に、
全国社会保険労務士会連合会 試験センターが
「第49回(平成29年度)社会保険労務士試験 受験案内の請求方法について」
をオフィシャルサイトに掲載しました。

当たり前ですが、
試験を受けるためには、まず、手続が必要です。

その手続をするためには、
「受験案内及び受験申込書等の必要書類」を入手しなければなりません。

この受験案内等は、
試験センターや各都道府県の社会保険労務士会で配布されますが、
取りに行くのが面倒だったり、遠いから行くのが大変だなんてことありますよね。

そんなときは、実際に行かなくても、郵送で入手することがきます。

受験案内等の請求手続の詳細は↓です。
「受験案内等の請求方法について」

第49回(平成29年度)社会保険労務士試験の詳細は、
平成29年4月中旬に公示される予定です。

受験案内等は、それ以降に配布されることになるので、
実際に、受験案内等を入手し、手続ができるのは、1カ月以上先になりますが、
受験案内等の郵送による請求手続は3月上旬からできますので、
早めに準備しておきましょう。



24

2017/02

よく読む

10:00:34 | 学習について |

2月、残り4日です。
平成29年度試験までは、およそ6カ月です。
受講生の皆さん、勉強は進んでいますか。
フォーサイト専任講師の加藤です。

ところで、勉強を進めていく中で、
わからないことが出てきたり、問題を解いても正解できない
ということがありませんか?

その原因は、いろいろなことが考えらます。

たとえば、時間に追われていると、
勉強を早く進めなければ、という意識が強かったりして、
テキストを読む場合に、どこかを読み飛ばしてしまっている箇所がある、
なんてことが考えられます。

時間に限りのある中での勉強ですから、
どうしても先を急いでしまうという気持ち、わからなくはないです。
ただ、それが、結果として、正確な知識を得ていないということですと、
結局は合格につながりません。

ですから、先を急ぐあまり、一つ一つ、しっかりと読んでいなかった
と思うようであれば、一度、前に戻って、
テキストを一言一句、しっかりと読んでみましょう。

今まで気が付かなかったことに気が付き、
理解ができるようになるかもしれません。
勘違いをしていたために、問題を解いても正解できない箇所が
明らかになり、正解できるようになるということもあり得ます。

焦ることはマイナスになることが多いですから、
焦らず、一歩一歩、着実に勉強を進めていきましょう。



17

2017/02

共通点を意識する

10:00:12 | 学習について |

みなさん、こんにちは。
フォーサイト専任講師の加藤です。

労働保険の学習は、終わったでしょうか?
勉強を始めた時期にもよりますが、
早くから始めている方は、もう終わっているのではないでしょうか。

そうであれば、その次は、「健康保険法」です。
そのあとは、国民年金法、厚生年金保険法と続きますが、
それぞれ、労働保険と比べて、ボリュームがあります。

ただ、うまく勉強を進めると、
それほどのボリューム感を感じなくて済みます!

というのは、たとえば、「適用事業」や「標準報酬」という規定が
健康保険法に出てきますが、厚生年金保険法にも出てきます。
すべてが同じというわけではないのですが、基本的に、多くの部分は共通です。

国民年金法と厚生年金保険法は、いずれも年金に関する法律で、
給付の通則や支給要件などには、ほぼ同じ規定や類似規定がいくつもあります。

そのため、健康保険法と国民年金法をしっかりと学習すれば、
厚生年金保険法は、少しラクになる部分があります。

ということで、これから健康保険法の勉強を始めようという方、
焦らずに、じっくりと進めましょう。
それが、後々の学習に役立ってきますので。

それでは、しっかりと勉強を進めて下さい。



明日は祝日です。
土曜、日曜が休みの方ですと、土曜が祝日だと、
休みを1日損したような気分になるかもしれませんね?

フォーサイト専任講師の加藤です。

今回は、「教育訓練支援給付金」の支給要件に関する話です。

教育訓練支援給付金の支給対象となる者の要件として、
「一般被保険者又は高年齢被保険者であった者(教育訓練を開始した日が当該基準日
の直前の一般被保険者又は高年齢被保険者でなくなった日から1年以内にある者)で
あること」
というものがあります。

これとは別に、「教育訓練を開始した日における年齢が45歳未満であること」という
要件があります。

この2つの関係について、混乱をしてしまう受験生がいるようです。

「45歳未満」とあるのに、なぜ「高年齢被保険者であった者」が対象になるのだろうか?
という点です。

そこで、まず、
「高年齢被保険者であった者」は、教育訓練支援給付金の支給対象になることは
ありません。

では、どうして、テキストにはそのような記述があるのかといえば、
条文の構成上の関係です。

教育訓練支援給付金の規定は、
「教育訓練支援給付金は、教育訓練給付対象者(前条に規定する者のうち、第60条
の2第1項第2号に該当する者であって、厚生労働省令で定めるものに限る)で
あって、厚生労働省令で定めるところにより、平成31年3月31日以前に同項に規定
する教育訓練であって厚生労働省令で定めるものを開始したもの(当該教育訓練を
開始した日における年齢が45歳未満であるものに限る)が、当該教育訓練を受け
ている日(当該教育訓練に係る指定教育訓練実施者によりその旨の証明がされた日
に限る)のうち失業している日(失業していることについての認定を受けた日に
限る)について支給する」
となっています。

この規定の中に「第60条の2第1項第2号に該当する者」というのがあります。
これは、教育訓練給付金の支給対象となる者として挙げられている
「基準日が当該基準日の直前の一般被保険者又は高年齢被保険者でなくなった日から
厚生労働省令で定める期間内にあるもの」
を指しています。

そのため、支給対象となる者として「高年齢被保険者であった者」というのが
含まれるような記述になってしまします。

ということで、
実際には、高年齢被保険者であった者に支給されることはないので、
間違えないようにしましょう。



みなさん、こんにちは。
フォーサイト専任講師の加藤です。

1月は寒い日が多かったですが、2月も、まだまだ寒い日があるようです。
風邪を引いたりしないようにして下さい。

さて、受講生からいろいろな相談を受けることがありますが、
今回は、その1つを紹介します。

初めて受験をされる方からの相談が多いのですが
「過去問はいつ解くのがよいのでしょうか」
というものです。

当然ですが、テキストの学習がある程度進んだ後で解くことになります。
たとえば、労働基準法のテキストの学習を2回転した、
では、すぐに労働基準法の過去問を解こうということで、解いたとします。

勉強をした後、すぐに問題を解くのは、よい復習になると思います。勉強した箇所の再確認ということでも。ただ、正答率は高くなります。当たり前といえば、当たり前なのですが。実際の試験では、そうはいきませんよね。ですので、少し寝かせた後に解くほうが効果的です。テキストで勉強をし、それを自分の頭の中で整理する、
それから少し間を置き、問題を解く。
これで、思ったほど、正解できないときは、理解不足か知識の定着が甘い
ということになります。

インプットとアウトプットには若干時間差があったほうが、
自分自身の本質が見えてきます。ですので、たとえば、
「労働基準法」をテキストで勉強したら、
まずは、一問一答形式のような問題を解き、知識の確認をする。
そして、「労働安全衛生法」や「労災保険法」など別の科目を1科目か2科目
勉強した後に、「労働基準法」に戻って「過去問」解くという方法が効果的です。

勉強の進め方は時間の確保の都合などから、これが絶対というものはありませんが、
前述の方法がご自身にあっていると思うのであれば、是非、試してみてください。



27

2017/01

届出

10:00:21 | 学習について |

年が明けたかと思えば、
もう、1月も終わりになります。
フォーサイト専任講師の加藤です。

風邪をひいたりしていませんか?
風邪をひいて寝込んだりすると、勉強どころではなくなってしまいますから、
体調管理は、しっかりとしておきましょう。

さて、今回は、届出に関することです。
社労士試験の出題範囲に含まれる法律はたくさんあります。
それらの法律で、必ず規定されているものがあります。
それは、届出の規定です。

取り締まる法律であろうが、保険を規定している法律であろうが、
何らかの届出が必要になるので、必ず規定があります。

そこで、届出について、基本的なことなのですが、
よく理解できていない方が多い箇所があります。

「どこに届け出るのか」という点と「届書をどこに提出するのか」という点、
これが混乱してしまっている方がいます。

たとえば、徴収法に、「保険関係の成立の届出」の規定があります。
この届出は、保険関係が成立したということを保険者に知らせるものです。

ですので、その届出先は、労災保険と雇用保険の保険者である「政府」になります。

ただ、実際に、この届出はどのように行うのかといえば、
「保険関係成立届」という届書を提出することで行います。
では、どこへ提出するのかといえば、
実際に、それに関する事務を行っているところですから、
「労働基準監督署(労働基準監督署長)」や「公共職業安定所(公共職業安定所長)」
になります。

現実問題として、政府に届出をしろと言われても、では、どこへ行けばよいの?
ということになります。
そのため、このように区分して規定をしています。

この考え方は、健康保険法などでも同じです。

ということで、「届出先」と「提出先」について、それぞれの法律を勉強するうえで、
混乱しないようにして下さい。



みなさん、こんにちは。
フォーサイト専任講師の加藤です。

冬は寒い、当たり前ですが、寒いのが苦手の方は、この時期、
寝坊がちになっているかもしれませんね。

さて、今回は、法改正についてです。

労災保険法の通勤に関して、
通勤としての移動の経路を逸脱し、又は移動を中断した場合は、その逸脱又は
中断の間及びその後の移動は、通勤とされませんが、逸脱又は中断が、日常
生活上必要な行為であって厚生労働省令で定めるものをやむを得ない事由に
より行うための最小限度のものである場合は、当該逸脱又は中断の間を除き、
通勤と認められます。

この「日常生活上必要な行為」の1つとして
「要介護状態にある配偶者、子、父母、配偶者の父母並びに同居し、かつ、扶養
している孫、祖父母及び兄弟姉妹の介護(継続的に又は反復して行われるものに
限ります)」
があります。

この規定に挙げられている親族のうち孫、祖父母及び兄弟姉妹に関しては、
「同居し、かつ、扶養している」という要件があります。
この要件が撤廃されました。
つまり、孫、祖父母及び兄弟姉妹についても、配偶者などと同様に、同居や扶養を
していなくとも、その介護が日常生活上必要な行為と認められるということです。

この改正は、育児介護休業法の改正に連動したもので、この部分だけで考えると
大きな改正ではありませんが、「通勤」の定義は、頻繁に出題されているので、
選択式の対策も含めて、しっかりと確認をしておきましょう。



加藤光大

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