簿記のスペシャリストによるこっそり裏講義

皆さん、こんにちは。
簿記講座担当の小野です。
もう12月なのか…。年のせいか、1日が8時間くらいしかないような感じで、
とても時間が速く過ぎていってしまいます(悲)。

いや、マジまずいです…。
11/2付の新聞に昇給率に関する記事が掲載されていました。
その記事によると、平均で、1976年時点では、勤続30年の従業員は新入社員のときと比較して
給料が2.3倍に、1995年では2.2倍になっていました。

新入社員の初任給が年収約300万円だとして、1995年くらいまでは30年勤続者の年収は660~690万円くらいになっていたわけです。
バブル崩壊があったとはいえ給料の上がり方は変わらない状況が続いていました。  

しかし、2016年時点では、勤続30年の従業員は新入社員のときと比較して給料が1.6倍にしかならない状況だそうです。
30年勤続の人の年収が480万円くらいにしかならない計算です。
20年前と比べて、3割近く下がってしまっていますね。

一方で、税や社会保険料は上がり続けているので、手取りは4割くらい下がっているでしょう。
手取りが4割下がると、20年前の人と同じ生活スタイルをおくるのは不可能でしょう。
子どもをもって教育を受けさせ、住宅を購入し、車を購入し、…なんて、今までは当たり前だったような
生活スタイルを続けるのは不可能でしょうね。

現在の少子化の一因は、経済的理由で子供を持てないことにあるということはよく言われることであり、
ガッツリ下がってしまった手取りが大きな影響を与えているのは間違いないでしょう。

そして、この世代が支えられる側に回ったときもっと恐ろしいことが起きるのではないかととても心配になってしまいます。
平均的に働いている人でさえ、現役世代の給料が4割下がっており、かつ、
現在の40歳~50歳代が年金受給をするときの所得代替率は50%程度になると推定されています。
ただでさえ手取りが4割下がっているのに、年金受給するときにはその半分しか受け取れません
(ちなみに今の年金受給層の所得代替率は65%くらいです)。
しかも、バブル崩壊後の就職氷河期に就職できず非正規で就業を続けている人が数百万人単位で存在します。

現役時代にはガッツリ手取りを減らされて、かつ、それを基礎にした年金受給額になってしまうと、
今の40~50代が高齢者になったときにまともな生活ができない人が続出して、
その人たちを保護するためにさらにひどいことになってしまう…。

そんな恐ろしい世界にならないように何とかしなければならないのですが、
私は何をすればいいのでしょう?



小野正芳

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