皆さん、こんにちは！
簿記講座担当の小野です。
少しずつ春が近づいてくるような気がする今日この頃ですね。
暴騰を続けていたビットコインが年明けに暴落しました。
2017年初に10万円くらいだったのが2017年末には200万円まで上がり、2018年1月には100万円まで下がりました。
仮想通貨が出てきた頃は安い手数料で海外へ送金できる手段という点がクローズアップされていましたが、
最近は投機の手段になっているとの指摘が多くなっていました。
また、仮想通貨には本源的価値が見当たらないことから、
そのうち暴落するだろうという意見が大勢を占めていました。
そんな中の年明けの暴落でした。
ただ、1月末になると気になる主張が出てきました。
ビットコインの暴落が政府の陰謀だというのです。
次のような理屈です。
税は年度ごとの実現利益にかかります。ですから、昨年中に利益を獲得した人には利益に応じた課税がなされます。
昨年のビットコインの冒頭でガッツリ儲けた人にはガッツリ課税されるでしょう。
ビットコインは投資ではなく投機対象になっているとよく言われるように、
値上がりしたときに利益を確定した人は、またビットコインにつぎ込んでしまうようです。
投機が投機を呼ぶわけですね。例えば、次のような取引を行うと、利益・税金が次のように計算されます。
2017年1月 1ビットコインを10万円で購入
2017年12月 1ビットコインを200万円で売却
→利益190万円となる。その人の所得税率が20%の場合、住民税10%
と合わせて30%（57万円）の課税。
まだ値上がりすると予想し、1ビットコインを200万円で購入
2018年3月 1ビットコインが100万円まで値下がりした。
この人は、2018年3月に2017年分の利益に対する税金を支払わなければなりません。5
7万円を用意しなければならないのですが、手持ちのビットコインは100万円分の価値しかなく、
今売ってしまうと損してしまいます。
2年を通じて考えると、もともと10万円だった資金が100万円になり、
税金57万円を引かれて、43万円になってしまうということです
そして、税は年度ごとの計算なので、2017年に売却した人には2017年の利益に対して課税されます。
そして、2018年の損失と2017年の利益を相殺できませんから、利益にのみ課税され、損失は投資家負担です。
つまり、政府はリスクなしで暴騰した資産から得られる利益に関する税金を受け取ることができるわけです。
ビットコイン取引の4割を日本人が占めています。
そのため、日本国政府がその人たちから臨時税収を得ようとビットコインを取引しやすくしているのではないか
という陰謀説が出てきたというわけです。
どちらにしても、私にはまったく無縁なので今のところ全く影響はありませんが、
その陰謀説が本当だとしたら、政府というのは本当においしい商売ですね。
無リスクで莫大な収益を得られるのですから…。
