皆さん、こんにちは。
簿記講座担当の小野です。
だんだん暑くなってきましたね。
バテないようにお体にはご注意を！
簿記は会計の目的を達成するために使われる手段です。
では、会計の目的とは何でしょう？
それは「企業にいろいろな資源を提供している主体に対して、
提供してもらった資源の使い道を説明すること｣です。
例えば、株主は企業に元手を提供している主体であり、
企業は株主に対して、提供してもらった資金の使い道を報告しなければなりません。
その報告にもとづいて、株主は資金提供を続けるか（株を持ち続けるか）、
資金提供をやめるか（株を売るか）を決めます。
仮に企業が株主に会計報告を行わない場合、
そんな企業に資金を提供する株主はいなくなるでしょうから、
株主の信頼を得るためにも、企業は進んで会計報告をしなければなりません。
accounting（会計）の語源はaccountability（説明責任）です。
つまり、原理的には、法律があろうがなかろうが企業は会計報告を果たすべきであり、
そもそも会計報告は資金提供者の信頼を得るために行うべきことなのです。
だから、会計基準も株主が知りたがっている情報をくまなく提供すべく、
処理すべき事柄をルールとして列挙しているんですね。
企業が提供すべき情報をうっかり提供し忘れるということを防ぐためのルールなんです。
だからでしょうか？
都知事や弁護士さん達が連発する「違法性はない」との発言がすっと頭には入ってきません。
もちろん、弁護士さん達の仕事は法を侵しているかどうかを調べることですから、
弁護士さん達のコメントとしては適切なのでしょう。
一方、都民からの資金提供を受けている都知事のコメントとしてはどうでしょう。
そもそも資金提供を受けている主体の報告目的は「信頼を得ること」です。
家族旅行を政治資金の中から払っていたのであれば何を言っても
信頼を得ることは難しいかもしれませんから、
「違法性はない」と言わざるを得ないということも分かりますが･･･。
株式投資は投資家の任意ですから、
信頼できない企業には投資しなければいいだけの話です。
しかし、すべての国民は納税から逃れられません。
それだけに企業以上に「信頼を得るための報告」をお願いしたいものです。
