簿記のスペシャリストによるこっそり裏講義

皆さん、こんにちは。 
簿記講座担当の小野です。
今日もがんばっていきましょう!

確定申告の時期が終わりました。
確定申告についてはいろいろと思うことがあります。

3月に入ると税務署では申告書作成相談で長蛇の列ができますね。
毎年、税理士の方々が手弁当で税務署に出向き、作成相談にのっています。
税理士は、国民の適切な申告・納税を実現するための手助けをすることになっており、
その一環として、税務署での無料相談に対応しているそうです。

あれだけの需要があるのですから何とかビジネスにできないものでしょうか? 
これが確定申告について思うことの1つめです。すぐに思い浮かぶのが、65万円の青色申告特別控除みたいに、
自分ですべての申告(申告書の作成も含む)をできる場合には、20万円くらいの控除を認めるというのはどうでしょう? 

20万円の控除が認められると、標準的な税率(所得税・住民税あわせて30%)の人々は6万円くらいの税軽減となります。
すると、2万円くらいで申告書の作成を請け負う税理士の人達が出てきて、納税者は4万円プラス、税理士は2万円プラスとなり、
両者ともハッピーになりますよね。

また、多くの人々が税務署に押しかけなくなれば、税務署は2月・3月の臨時バイトを雇わなくてすむし、
正規の職員の方も本来の業務に集中できて残業代も減るなど、税務署のコストもかなり減らせるでしょう
もちろん、どこからが相談(控除非対象)なのかなど新たな問題も生じ、その解決のためのコストも必要でしょうが、
難しい税制を作っている税務署に負担してもらいたいコストかな、なんて思ってしまいます。どうでしょうかね?

また、e-taxももっと緩くしてもらえないかななんて思ってしまいます。
e-taxを利用すれば、コンピュータで申告書を作り、それをデータのまま税務署に送信すれば、確定申告が終わりです。
ただし、本人確認と改ざんの有無を確認するため電子証明書が必要とされます。

ネット上でデータをやりとりするので電子証明書が必要と言われると納得しそうになってしまいます。
一方で、税務署に出向いて申告書を提出する場合、本人確認されたことはありません。
民間の取引ではSSLなどの標準的な暗号化でクレジットカード番号をやりとりしているのですから、
データの保護はその程度でもいいのではないかと思ったりもしますが、どうでしょうかね?



小野正芳

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