簿記のスペシャリストによるこっそり裏講義

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皆さん、こんにちは。
簿記講座担当の小野です。
だんだん暖かくなってきましたね。眠さに負けずがんばりましょう!

今回は、カンマなど、解答用紙への記入全般について取り上げたいと思います。

普段の生活ではカンマをつけて数字を書く機会がほとんどなかったり、
数字を書くときは自分のメモ(他人に見せる書類ではない)であるため続け字を使ったりしているケースも多いかと思います。
しかし、簿記検定試験では、カンマを付けて、続け字は使わず、1つ1つの数字を読みやすく書く必要があります。

これは“検定試験のため”だけに必要なことではありません。実務全般で必要なことだと思われます。
そもそも、簿記は何のために行われるのでしょう? 
会社の状況を記録して、できあがった情報を使うために行うのです。
情報を使うのは、経営者、管理職の人々、投資家、銀行、税務当局など多岐にわたりますが、
利益や財産という会計情報を創り出すために簿記という技術が使われているのであって、簿記(記録)そのものが目的ではありません。
 
とすれば、記録を行う際、そして最終的な情報(財務諸表)を作成するときには、
その情報を使う(読む)人の立場に立って書く必要があります。
ですから、カンマを付けた方がいいですし、続け字は使わない方がいいですし、
数字は読みやすく書く方がいいでしょう。

カンマを付けると桁が一目瞭然ですから、読む側にとって取引規模がわかりやすくなります。
また、領収証などではカンマを付けなければ脱税に巻き込まれかねません。
カンマがない場合、「0」を付け加えることが容易だからです。

続け字もないほうが読み手にとって読みやすいでしょうし、
1つ1つの数字も読み間違えないような丁寧さで書く方がいいと思います。
とくに「1」と「7」の区別、「0」と「6」の区別がきちんとできるように気をつけましょう。

簿記検定試験で、こんなところまで学んでおければ、資格取得後にとても役立つこと間違いなしです!



27

2017/03

ポイント二重取り!

19:08:39 | 未分類 |

皆さん、こんにちは。 
簿記講座担当の小野です。
試験まであと少し! 気を緩めず、体調維持を第一にがんばっていきましょう!

ポイント二重取りといっても、1回の買い物でクレジットカードのポイントとお店のポイントを同時にもらうという話ではありません。
ポイントでポイントをもらうという話です。

先日、いつも使っているお店で買い物をしました。そこはポイント制度を導入しています(100円の買い物で1ポイント)。
そのときは400円の商品を購入し、貯まっていた400ポイントで支払いをしました。
すると、すごいことが起こりました。ポイントで買い物した部分にもポイントがついて、4ポイントもらったんです。
ちょっと驚きです。ポイントでポイントをもらえるなんて!

えっ? そんなことは普通のことですって? 
いやいや、ポイントはおまけと思っていた私にとって、ポイントで買い物するというのはおまけをもらうようなもので、
おまけで商品をもらったのに、さらにポイントまでもらっちゃって、何だかだまされているようないないような・・・。

もっと気になったのは「あのお店では、どうやって会計処理するんだろ?」ってことです。
現行基準ではポイントでの販売は値引き処理をする(ポイント利用が翌年に繰り越される場合には引当金を計上する)ことになります。
例えば、40,000円の商品を現金で販売し(400ポイント提供)、
その後、その400ポイントで400円の商品を販売し(4ポイント提供)、
その4ポイントで4円の商品を販売したらどうなるでしょう?

40,000円の商品の現金販売 (借)現金40,000 (貸)売上40,000
ポイントで400円の商品を販売 (借)売上400 (貸)売上400
ポイントで4円の商品を販売 (借)売上4 (貸)売上4

このように、ポイントによる販売の場合、値引き処理されるため、売上はゼロです。
一方、お店の商品はなくなります(期末商品は減少します)から売上原価は増加します。

つまり、ポイントで販売した部分は完全にお店の持ち出しとなるわけですね。
そして、そのお店の持ち出し部分にさらにポイントを付けてくれているというわけですなんと太っ腹なお店なんでしょう!



20

2017/03

確定申告でおもう

19:07:27 | 未分類 |

皆さん、こんにちは。 
簿記講座担当の小野です。
今日もがんばっていきましょう!

確定申告の時期が終わりました。
確定申告についてはいろいろと思うことがあります。

3月に入ると税務署では申告書作成相談で長蛇の列ができますね。
毎年、税理士の方々が手弁当で税務署に出向き、作成相談にのっています。
税理士は、国民の適切な申告・納税を実現するための手助けをすることになっており、
その一環として、税務署での無料相談に対応しているそうです。

あれだけの需要があるのですから何とかビジネスにできないものでしょうか? 
これが確定申告について思うことの1つめです。すぐに思い浮かぶのが、65万円の青色申告特別控除みたいに、
自分ですべての申告(申告書の作成も含む)をできる場合には、20万円くらいの控除を認めるというのはどうでしょう? 

20万円の控除が認められると、標準的な税率(所得税・住民税あわせて30%)の人々は6万円くらいの税軽減となります。
すると、2万円くらいで申告書の作成を請け負う税理士の人達が出てきて、納税者は4万円プラス、税理士は2万円プラスとなり、
両者ともハッピーになりますよね。

また、多くの人々が税務署に押しかけなくなれば、税務署は2月・3月の臨時バイトを雇わなくてすむし、
正規の職員の方も本来の業務に集中できて残業代も減るなど、税務署のコストもかなり減らせるでしょう
もちろん、どこからが相談(控除非対象)なのかなど新たな問題も生じ、その解決のためのコストも必要でしょうが、
難しい税制を作っている税務署に負担してもらいたいコストかな、なんて思ってしまいます。どうでしょうかね?

また、e-taxももっと緩くしてもらえないかななんて思ってしまいます。
e-taxを利用すれば、コンピュータで申告書を作り、それをデータのまま税務署に送信すれば、確定申告が終わりです。
ただし、本人確認と改ざんの有無を確認するため電子証明書が必要とされます。

ネット上でデータをやりとりするので電子証明書が必要と言われると納得しそうになってしまいます。
一方で、税務署に出向いて申告書を提出する場合、本人確認されたことはありません。
民間の取引ではSSLなどの標準的な暗号化でクレジットカード番号をやりとりしているのですから、
データの保護はその程度でもいいのではないかと思ったりもしますが、どうでしょうかね?



皆さん、こんにちは。
簿記講座担当の小野です。
暖かくなったり、寒い日が戻ってきたり、気候の変化が急な時期です。
体調管理にはご注意を!

日商簿記検定は3年がかりの試験範囲変更が続いており、
2017(平成29年)年度は2年目の試験範囲変更です。
2017年度は圧縮記帳、リース取引、外貨換算、税効果、連結の5つが追加されます。
 
簡単に試験範囲変更の流れを確認しておきましょう。

2016年度
削除項目:特殊仕訳帳、伝票の集計、保証債務(手形)、特殊商品売買、繰延資産、
社債、大陸式決算法、荷為替手形、為替手形、有価証券の時価評価

追加項目:クレジット売掛金、電子記録債権・債務、月次決算、割賦購入、
ソフトウェア、子会社株式・その他有価証券、サービス業の収益計上

2016年度は大幅に内容が入れ替わりました。ただ、削除される項目の方が多く、
どちらかというと少し易しい試験になるのかなと予想していましたが、
予想に反して1つ1つの取引の処理が難しくなったりして、特に2016年6月11月試験は大変難しい試験でしたね。

2017年度は削除項目はなく、上記の5つが追加されます。
なお、連結は6月検定では出題されず、11月検定からの出題だそうです。
圧縮記帳、リース取引、外貨換算、税効果については、それほど難しい計算は必要ありません。
すぐに出題されてもそれほど困難なものにはならないでしょう。

一方、連結はアナウンスどおりの試験範囲でガッツリ出題されるととても難しくなると思います。
第2問などを使ってまるまる連結の問題で出題されたりするとかなり厄介です。
6月検定では出題されないので、実際の出題状況を知ることができるのが11月まで引き延ばされてしまいました。
さっさと出題してもらって、どんな感じで実際に出題されるのか見たい気もしないではありませんが・・・。
連結については出題形式等についてもう少しのアナウンスが欲しいかなと思います。
もし追加のアナウンスがあったら、皆さんにもすぐにお知らせしますね。



06

2017/03

検定試験お疲れ様でした

19:05:01 | 未分類 |

皆さん、こんにちは。
簿記講座担当の小野です。
あぁ、はやく、暖かい春が来ないかなぁ。

先日第145回簿記検定試験が実施されました。
受験した皆さん、出来はどうでしたか?
詳しい講評等は別途アップしていますが、
ここでは第145回検定試験について、簡単に振り返っておきましょう。

3級はとてもオーソドックスな設問でしたね。過去問中心に勉強してきた方にとってはとても取り組みやすい問題だったのではないでしょうか。
直近の試験と同様に、50%近い合格率の試験となると思います。
特にポイントとなる第3問の試算表と第5問の精算表の問題に突飛な問題がなく、
過去問中心に勉強していれば、「あっ、いつもと同じだ」と感じることができる問題だったと思います。
第1問・第2問もかなりワンパターンな出題で解きやすかったと思います。
用語穴埋め問題であった第4問がちょっと戸惑った部分だったでしょうか。

以前もブログに書きましたが、実務では初歩的な簿記の技術を持つ人が担当する会計業務はワンパターンな取引の入力などに限られるのですから、
簿記検定試験でもいろいろなパターンの問題を解かせるのではなく、
毎回同じようなパターンの問題で定型業務をきちんと出来るかどうかを等方がいいと思っていますので、
今回のようなワンパターンな出題は実務から見ても望ましいなぁと思います。

2級も直近2回と比べると「お~! 解きやすい!」と感じられた問題だったと思います。
第2問の株主資本等変動計算書も、過去とほぼ同じパターンで3回目の出題でしたし、
第3問も決算整理はかなりのワンパターンだったと思います。

それに比べて工業簿記は、問題を解く途中で多少の気づきが必要だったかもしれません。
といっても、気づきがなければ解けないと云うほどではなく、気づきがあればラクに解ける解けるという程度のものです。
全体的に見ると、20%の合格率は出るでしょうし、もしかすると久々に30%台の豪華率が出るのではないかと思います。

次回検定からは圧縮記帳、リース会計、外貨換算会計、連結会計が試験範囲に含まれます。
ただ、範囲変更後最初の試験で、新項目がガッツリ出題されることは稀ですので、まずは新試験範囲以外の項目をしっかり学習しましょう。



皆さん、こんにちは。
簿記講座担当の小野です。
あぁ、はやく、暖かい春が来ないかなぁ。

前回の続き、比較優位の話です。

こんな例を考えてみましょう。
「弁護士先生と事務員さんの2人でやっているある事務所があります。
事務員さんを雇っていますが、この事務員さんの事務処理能力より弁護士先生の事務処理能力が高いという状況です。
弁護士先生は事務員さんを解雇すべきでしょうか?」

この状況でも弁護士先生は、事務員さんを解雇してはいけません。
なぜでしょう? 弁護士先生が事務までやったほうが効率がいいような気がしますが…。

答えはこうです。
弁護士先生が事務処理をやると、事務処理のために弁護士先生の時間が割かれてしまい、
本来弁護士先生がやるべき法的サービスの提供に関する時間を削らなければなりません。
法的サービスが利益を生み出すのであり、事務処理は直接利益を生み出すわけではありません。
弁護士先生が事務員さんを解雇したら、弁護士先生が利益を生み出すサービスをやめて、
利益を生み出さない活動に精を出すことになります。そんなバカな・・・。

つまり、絶対能力で人を仕事に割り振ってはいけない、
能力の相対性で人に仕事を割り振り、全体として最大の利益を生み出そう、というのが比較優位の考え方です。

経済のグローバル化はこの具体化ですよね。
先進国の教育水準は新興国の教育水準より高く、先進国の人々はより高度な仕事ができるから、
製品の開発などのちょっと難しい仕事は先進国でやって、
工場での生産のような比較的ルーティンの要素が強い仕事は新興国でやろうというわけです。
そうすれば世界全体でみたときの利益を最大化できるというわけです。

この路線で進んできたグローバル化に待ったをかけたのが「米国ファースト」です。
さて、「米国ファースト」は経済学の教科書が教える理論が間違っていると証明できるのか、
それとも、やっぱり経済学の教科書が正しいのか、どちらと出るでしょうか?



皆さん、こんにちは。 
簿記講座担当の小野です。
2月検定受検の方は最後の追い込みをがんばって!
6月検定受験の方は今日もいつものペースで勉強しましょう!

「留保利益が多い企業はそれを使って人を雇え!」
リーマンショックのとき、少なくない政治家が叫んだ、美しいけれども、
実現可能性はそれほど高くないスローガンです。簿記を勉強している方は、この主張の虚しさがすぐにお分かりになるでしょう。

留保利益は純資産の「繰越利益剰余金」のことであり、貸方の項目です。
人を雇うと給料という名目で「現金」を支払う必要がありますが、「現金」は借方の項目です。
上のような主張をする人は、儲かっている(=「繰越利益剰余金」が多い)企業は、たくさんの「現金」を持っていると思い込んでいるんですね。
しかし、儲かっている企業にたくさんの「現金」があるとは限りません。
儲けた分だけ増えた「現金」をすぐに次の仕入れや設備投資に使っているかもしれないからです。
簿記・会計の世界で「儲け」と「現金」は別物です。

誤解に基づく主張は、経済学の世界でも生じているようです。
トランプさんは「国内の雇用を増やそう! そのために、輸入を減らして、自国で作ろう!」と叫んでいます。
経常赤字の相手国である中国、ドイツ、日本からの輸入を減らせと叫んでいるわけですね。
経常赤字が悪みたいになっている気すらしますが…。でもでも、輸入を減らしても、経常赤字は減りません。

経常赤字は貯蓄<投資の時に生じるものです。国内の消費活動が活発だとしても、
国内に資金がなければ消費するための財を生み出すための投資(工場を立てるなど)ができないので、
海外から財を持って(輸入して)こなければなりません。

つまり、国内に金がないから国内でモノを作れないけど、
みんなたくさん消費したいから、輸入せざるを得ないということです。

よって、経常赤字を解消するためには輸入をやめるのではなく、
国内の貯蓄を増やすことが大切というのが経済学の教えるところなのですが、
直感的に“輸入反対!”ってなっちゃっていますね。

これで本当に輸入を減らしてしまうと、さらに大変なことが起こります。
皆さん「比較優位」ってご存知ですか? それは次回に!



10

2017/02

試験前。心の薬。

15:44:21 | 未分類 |

皆さん、こんにちは。 
簿記講座担当の小野です。
試験まであと少し! 気を緩めず、体調維持を第一にがんばっていきましょう!

勉強の進み具合はいかがですか?
もうすぐ試験ですが、試験勉強に時間は割けていますか? 
いろんな理由で勉強から逃れたいのはわかります。でも…。

今日の成果は過去の努力の結果であり、未来はこれからの努力で決まる(稲森和夫)。
そんなことは分かっているんです・・・。おっしゃるとおりです。
今日まで勉強が進んでいないのは、自分のこれまでの勉強が足りないからであります。
でも、勉強以外にも、仕事も忙しいし、子供を遊びに連れて行かないといけないし、いろいろとやることがあるんでして・・・。

人間は、その人の思考の産物にすぎない。人は思っている通りになる(ガンジー)。

そっか、わかったぞ。自分が忙しくて勉強できないと思っているから、忙しくなるんだな。
他の受験生もいろいろな環境の中で勉強しているわけですし、
忙しいのは私だけではないのかも。忙しくても勉強できるような仕組みを考えなければなりませんね。

一方は「これで十分だ」と考えるが、もう一方は「まだ足りないかもしれない」と
考える。そうしたいわば紙一枚の差が、大きな成果の違いを生む(松下幸之助)。

積み重ねが大切ということですね。
風呂に入りながらでも、仕訳の間違いの復習を頭の中でできるじゃないか!
そうだ、たったそれだけのことでも、勉強の積み重ねになって、自分の確かな知識にできるんですね!

さぁ、明日から、いや違う、今日からあとひとがんばりましょう!



皆さん、こんにちは。
簿記講座担当の小野です。
寒い日が続いていますが、カゼなどをひかないように、
体調管理に気を付けていきましょう!

費用・収益の見越・繰延が苦手だというご質問をいただきます。
見越・繰延の問題のポイントは「今年計上すべき分はいくらか?」ということです。

例えば、借入金や貸付金については、未収利息や未払利息の計上が必要です。
これらを計算するときに借入期間・貸付期間は関係ありません。
「借入・貸付後、決算日までに何ヶ月たっているか」という点に注目します。

例えば、
当期の会計期間:平成28年1月1日~平成28年12月31日
資金の借り入れ:平成28年9月1日に\500,000
借入期間:6ヶ月(平成28年9月1日~平成29年2月28日)
利率:年4%
だったとしましょう。

ここで借入期間に目がいってしまう(なぜ借入期間の6ヶ月を使って計算しないのか)というご質問を受けるのですが、
見越・繰延の処理を行うときにその点は関係ないんですね。

必要な情報は借入日(9/1)と決算日(12/31)だけです。
なぜなら、簿記では、当期1年でいくら稼いだのかを知りたいのですから、
見越・繰延の処理を行う際に、全体の借入(貸付)期間はどうでもいいのです。
本来、今年はいくらの利息を受け取ることができるはずか(支払わなければならないはずか)を計算したいのです。

その次期以降の期間は無視し、当期の経過期間にのみ注目する。
そのように見ていただければと思います。



皆さん、こんにちは!
簿記講座担当の小野です。
第145回検定試験まであと約1ヶ月。準備は順調に進んでいますか?

年末年始には、経済的に気になるニュースがいくつか報道されました。
銀行の国債保有額が激減しているというニュースはとても気になるニュースのひとつですね。

銀行は、2013年3月末には166兆円の国債を保有したそうですが、2016年10月末には84兆円に半減したそうです。
銀行も民間企業ですから損するような売却はできませんので、国債の売却の際に利益を獲得しているはずです。
国債の価格と金利は逆方向に動きます。金利が高くなれば価格は下がり、金利が低くなれば価格は上がります。
皆さんご存知の通り、現在はマイナス金利政策の影響でかなり低い金利水準となっていますから、
国債価格はかなり高い水準となっています。

また、財務省が国債を売り出す時の価格より高い価格で日銀が購入していることもあり、
銀行にとって、国債を買ってきて、日銀に売るだけで儲かる状況となっています(このような取引を日銀トレードというそうです)。

例えば、5年物(満期)国債は-0.13%の利回りとなっています。
額面100円の5年物国債を買うためには101.12円支払います。つまり、101.12円を国に貸せば、5年後に100円返してもらえるということです。
ただし、年間0.1円ずつ利息をもらえますので(5年で合計0.5円)、101.12円貸せば、5年間で、
利息込みで100.5円返してもらえるということになるので、5年で0.62円の損失、よって、年間の利回りは-0.13%ということになるわけです。

その途中、日銀に売却すれば、101.15円などの水準で買い取ってもらえます。ですから、銀行にとって必ず儲かるわけですね。
しかし、日銀は、銀行から101.15円で買い取っても、国から101.12円しか返してもらえませんので確実に損します。つまり、銀行の利益が日銀の損失となるわけです。
日銀は株式会社であり、財務省が株式の過半数を所有している特殊法人です(残りの株式は上場されていますので、私たちも日銀の株主になれます!)。

そのため、日銀の利益はほとんどが国庫に納付されます。日銀の利益が減れば国への納付額が減り、
つまり、政府の税収が減るんですね。その分だけ国民負担となるわけです。

現在の政策にはこういった(あまり報道されない)負の側面がたくさんありそうです。
政府には、このような負の悪影響が一気に噴出してめちゃめちゃにならないようにコントロールしてほしいと思いますし、
我々自身もよく観察して自らを守る方策を考えておかないといけないですね。



小野正芳

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