宅建・宅地建物取引士スペシャリストによるこっそり裏講義

教育について

宅建本試験まであと80日となりました。

※8月1日(月曜日)が郵送での宅建試験申込締切となっています。
フォーサイトでは、願書取り寄せの代行および受験申請の代行は行いませんので、
各自責任をもって行ってください。※

これまで順調に勉強が進んでいる方、
いまのペースを維持してください。

思うように進んでいない方、
「試験直前まで」得点力は伸びます!!

「あと80日しかない」と思う人
「まだ80日もある」と思う人

いろいろいらっしゃると思いますが、
どちらにしろこの80日間の過ごし方が合否に強く影響することは
言うまでもありません。

宅建試験に合格するために人生をかけて、
勉強してください。

結果は必ずついてきます。がんばりましょう!

フォーサイト専任講師 窪田義幸



26

2016/07

速報!

19:08:40 | 教育について |

みなさん、こんにちは。
フォーサイト専任講師の窪田です。

勉強は順調でしょうか?
順調な方は今のペースを継続してくださいね。

もう暑さでバテ気味?という方は、まだまだやれることはたくさんあります。
自分がやるべきことをリスト化しましょう!

さて、7月25日に試験実施団体から、速報として、
今年の試験の申し込み状況が発表されました。

平成28年度の宅建試験のインターネット申込受付状況(速報)

郵送での申し込みは8月1日までですので、あくまでも速報となりますが、
ネット申し込み者数は減少しています。

その理由は?ですが、みなさんは勉強あるのみです。

がんばりましょう!



宅建本試験まであと90日となりました。

これまで順調に勉強が進んでいる方、
いまのペースを維持してください。

思うように進んでいない方、
「試験直前まで」得点力は伸びます!!

焦りや不安で精神的にもつらい時期を
迎えている方もいるかもしれません。

でも、目標がハッキリすれば、
精神的にも落ち着いて勉強を進めていくことができます。

残り90日という時間を30日ずつの3つに分けて
短期的な目標を作るのも1つの方法です。

結果は必ずついてきます。がんばりましょう!

フォーサイト専任講師 窪田義幸



宅建本試験まであと100日となりました。

これまで順調に勉強が進んでいる方、
いまのペースを維持してください。

思うように進んでいない方、
「試験直前まで」得点力は伸びます!!

宅建業法、法令上の制限、その他の法令を
徹底的に勉強してください。

合格者と不合格者の差は
過去問演習の差にあります。

不合格になってしまう方も、過去問演習を行っていますが、
合格者は、それを上回る時間と量の過去問演習を行っています。

結果は必ずついてきます。がんばりましょう!

フォーサイト専任講師 窪田義幸



みなさん、こんにちは!
フォーサイト宅建講座 専任講師の窪田です。

いよいよ始まりましたね。
そうです!今日7月1日から宅建試験の申込受付が開始されました。

試験の詳細は以下のページをご参考ください。
平成28年度宅地建物取引士資格試験について

ここまで勉強が順調な方・・・いまのペースを維持してください。

ちょっと勉強が遅れているかも?と感じる方・・・申込をすると気持ちが入ります!

どちらの方も、申込をしないと、せっかく合格できる試験も合格できませんので、
早めの手続きを行ってください!

それでは、がんばってください!!



みなさん、こんにちは!
講師の窪田です。

いよいよ6月に入りましたね。
毎年、時間が過ぎるのが早く感じますが、
受験生の皆さんにとって、10月の本試験まで残された時間は
同じですので、時間は有効に使ってください。

さて、
宅地建物取引業法の一部を改正する法律案が、平成28年5月27日に成立しました。

※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※
今年の試験には影響しませんので、安心してください。
※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※

この改正は、中古住宅取引における情報提供の充実を図ることを目的としています。

宅建業者に対して、

(1)媒介契約の締結時に、建物状況調査(いわゆるインスペクション)を実施する者のあっせんに関する事項を記載した書面を依頼者に交付すること

(2)買主などに対して、建物状況調査の結果の概要などを重要事項として説明すること

(3)売買などの契約の成立時に、建物の状況について当事者の双方が確認した事項を記載した書面を交付すること

以上の義務付けとなっています。

今年の試験には影響しませんので、「読み物」程度のご参考まで。



みなさん、こんにちは。
講師の窪田です。勉強は順調に進んでいますか?

順調な方は今のペースを維持して、
そうでない方は、今日から気持ちをひきしめてがんばりましょう!

5月の連休も終わりました。
ここから、しばらく祝日・祭日がないなぁ・・・なんて考えている人は
私くらいですよね(そう願っています)。

さて、今回ですが、
手付金等の保全と手付の額の制限について少しだけ解説をしようと思います。

多くの受験生が苦手とするところであり、
試験でもよく出題されるテーマですのでしっかり理解できるようにしてください。

注意すべきは言葉の定義です。

手付金等の保全とは、
手付金「等」ですので、手付金以外の金額もその対象になります。
具体的には、契約締結後から引渡し前までに授受される金銭で
試験ではよく「中間金」と言われます。
つまり、保全措置の問題では、手付金と中間金の金額に注目するということを
覚えておいてください。さらに、「契約締結後から引渡し前まで」という条件も必要です。

次に、手付の額の制限ですが、こちらは「手付金」だけの金額に注目してください。
手付金が「代金の10分の2まで」という規制です。

いかがですか?少しは理解が進めていただければ幸いです。



30

2016/03

建築基準法の改正

19:29:49 | 教育について |

みなさん、こんにちは。
講師の窪田です。勉強は順調に進んでいますか?

さて、今回も速報として建築基準法の改正についてお知らせします。

※受講生の皆さまにはあらためて、改正内容をまとめてご案内します!

建築確認において、原則として検査済証の交付を受けるまでは、
「一定の大規模な工事」の場合には、その建築物を使用することができません。

しかし、例外がありましたよね。この例外部分が今回改正されました。

(改正前の例外)
1、工事完了届出後7日を経過したとき仮使用できる。
2、特定行政庁が使用を承認したとき仮使用できる。

(改正後の例外)
1、工事完了届出後7日を経過したとき仮使用できる。
2、特定行政庁が使用を承認したとき仮使用できる。
3、建築主事又は指定確認検査機関が、認めたとき仮使用できる。

※指定確認検査機関も仮使用の認定をすることができるようになりました。

ちなみに、指定確認検査機関とは、建築確認や検査を行う機関として
国土交通大臣や都道府県知事から指定された民間の機関です。

今年は、改正点が多いのでしっかり注意をしておいてください。

では、引き続きがんばりましょう!!



みなさん、こんにちは。
勉強は順調に進んでいますか?

宅建業法の一部を改正する法律案が
2月26日、閣議決定されました。

既存の建物の流通を促進するためとして、その具体的な内容は、
・媒介契約の締結時に建物状況調査(いわゆるインスペクション)を
 実施する者のあっせんに関する事項を記載した書面の依頼者への交付
・買主等に対して建物状況調査の結果の概要等を重要事項として説明
・売買等の契約の成立時に建物の状況について
 当事者の双方が確認した事項を記載した書面の交付

その他
・営業保証金制度等による弁済の対象から宅地建物取引業者を除外
・事業者団体に対し、従業者への体系的な研修を実施する努力義務を賦課
が含まれています。

施行自体は来年、再来年になる見込みですので、本年試験に影響しないと思いますが、
特に、「営業保証金制度等による弁済の対象から宅地建物取引業者を除外」は
これまで本試験ではよく狙われるテーマですので、混乱しないうちに、
今年の試験で合格してしまいましょう!



みなさん、こんにちは。
勉強は順調に進んでいますか?

さて、今回はタイトルの通り
「農地法の改正」についてお知らせします。

農地法の分野は毎年必ず1問出題さますので
改正内容が狙われて出題される可能性が高いと思います。

しっかり理解してくださいね!

【農地法4条の改正】

[農地法4条の許可について]

(改正前)
原則・・・都道府県知事の許可
例外・・・4haを超える農地を転用する場合には、農林水産大臣の許可
   
(改正後)
原則・・・都道府県知事の許可
例外・・・指定市町村の区域内の農地を転用する場合には、指定市町村長の許可
※指定市町村とは、農林水産大臣が農業を発展させるために指定する市町村です。
※4haを超える農地を転用する場合の、農林水産大臣の許可の規定がなくなりました。

[農地法4条の許可が不要な場合]
(改正前)
国又は都道府県が、道路、農業用用排水施設の用に供するために
農地を転用する場合は、許可不要

(改正後)
国、都道府県又は指定市町村が、道路、農業用用排水施設の用に供するために
農地を転用する場合は、許可不要
※指定市町村が追加されました。

【農地法5条の改正】

[農地法5条の許可について]

(改正前)
原則・・・都道府県知事の許可
例外・・・4haを超える農地を転用目的で権利移動する場合には、農林水産大臣の許可
   
(改正後)
原則・・・都道府県知事の許可
例外・・・指定市町村の区域内の農地を転用目的で権利移動する場合には、指定市町村長の許可
※4haを超える農地を転用目的で権利移動する場合の、農林水産大臣の許可の規定がなくなりました。

[農地法5条の許可が不要な場合]
(改正前)
国又は都道府県が、道路、農業用用排水施設の用に供するために
農地を転用目的で権利移動する場合は、許可不要

(改正後)
国、都道府県又は指定市町村が、道路、農業用用排水施設の用に供するために
農地を転用目的で権利移動する場合は、許可不要
※指定市町村が追加されました。



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窪田義幸

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