行政書士 飯塚重紀さん

実務家密着取材

直撃インタビュー
行政書士 飯塚重紀さん

行政書士 / FP

飯塚重紀さん

資格に挑戦し、『七転び八起き』で法律のプロに!税務・会計・法務分野を多角的にサポート

1971年 東京都で誕生
1996年 東京国際大学教養学部国際学科を卒業
会計事務所に入所し。約2年間勤務。
1998年 司法書士事務所に1年ほど勤務
2003年 行政書士試験に合格し、独立開業
2004年 ファイナンシャル・プランニング技能士 2級に合格
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URL : http://iizuka.knight.mepage.jp

足立区・北千住を拠点に10年にわたり行政書士兼ファイナンシャルプランナーとして、業務を展開している飯塚重紀さん。会計事務所や司法書士事務所に勤務していた経験から、税務・法務・会計と各分野の専門用語に明るく、トータルアドバイスを提供。現在、行政書士とFP、二足のわらじで活動しています。

ひたすら資格試験にチャレンジ、報われなかった20代前半

「行政書士として独立開業して10年目になりますが、ここまですべてが順風満帆に来たわけではありませんでした」
そう打ち明ける飯塚さん。大学卒業後、税理士試験に3度チャレンジ。1度目は資格の専門校に通い、その後は会計事務所に入所し、働きながらの受験勉強。3度目の不合格通知を受け、税理士の道は諦めることに…。自分の進むべき方向を模索しながら日々を過ごしたといいます。

「学生の間、しっかり自己分析をしなかったこともあり、自分の進路が明確ではありませんでした。簿記の検定に一発合格したので、自分には会計分野が向いているのかもしれないと思い、税理士試験を受けたのですが、甘い考えでした。やっぱり道は険しかったですね…。会計事務所では、会社の登記に付随した案件を取り扱うことが多かったので、司法書士を目指すことにしました」

会計事務所を退所し、補助員を募集している司法書士事務所を探し始めた飯塚さん。都内にある司法書士会に問い合わせたところ、タイミングよく欠員が出た事務所を紹介されました。

「先生ひとりのアットホームな司法書士事務所で、そこに勤務しながら勉強しました。司法書士の試験は2度受けたのですが、こちらも報われませんでしたね」

「せっかく7年ちかく法律の勉強をしたのだから、何か結果を残したい」と司法書士の類似資格である行政書士を受けたところ、こちらは一発合格。

「会計事務所や司法書士事務所では、法務書類の作成や行政手続きのサポートをしていたので、行政書士の仕事の進め方は自分の頭の中でイメージできました。とにかくひとりでやってみようと、あまり迷うことなく、独立開業しましたね」

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法律、金融に関する知識をまんべんなく持つ強みを活かして

飯塚さんが開業後、すぐに取り掛かったのはダイレクトメールの発送。電話帳を見ながら、税理士事務所や司法書士事務所宛てに500通以上の封書を送ったといいます。

「自分が士業事務所に勤めていた経験から、税理士や司法書士の方はより良い提携先を探しているものだと感じていました。他士業の方が求める内容を盛り込んで書いたところ、税理士1名、司法書士1名から連絡が来ました。すごくラッキーだったと思います」

その後、行政書士会の支部からの依頼による行政相談はもちろん、以前の勤務していた事務所の提携先からの紹介により、顧客は少しずつ増えていったそうです。現在、行政に対する事業許認可関係、法務サポート、相続に関する法務相談、書類作成等がメイン業務。一方で、FPとしての顔も持っています。

「AFPを取得したのは、開業した翌年。FPは総合的な資産設計を行う専門家としての資格です。金融に関してオールマイティーな知識が求められますので、これまでの蓄積をうまく活かせるのではないかと思い、受験しました。FPとしては、ボランティアで活動することが多いのですが、スタディグループやイベントに参加することで、人とのつながりが出来ることが大きなメリット。行政書士として、FP仲間から協力を求められることもあります」

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1万種以上あるといわれる仕事に向き合い、他士業との連携を模索

飯塚さんのこれまでの道のりを振り返ると、まさに「七転び八起き」。挑戦と挫折を繰り返しながら、行政書士という仕事にたどり着いています。

「一説によると、行政書士の仕事は1万種以上あるそうです。一般的な契約書・法務書類の作成、建設業、宅建業、風俗営業、産廃業、運送業などの営業許認可、法人設立といった行政手続き、相続対策・遺言作成など、業務は数限りなくあります。ですから、ひとつの分野を深堀りするというより、広いジャンルを手掛けたい私にとっては、自分に向いている職業だと実感しています。迷い悩んだ時期もありましたが、さまざまな資格の受験勉強で得た知識、士業事務所での勤務経験が糧になっています。今後、他士業との連携ネットワークを構築し、多角的な法務サポートを続けていきたいですね」

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