平成29年度 国内旅行業務取扱管理者試験の講評

試験講評

平成29年度 国内旅行業務取扱管理者試験の講評

2017/09/04

今年の国内旅行業務取扱管理者試験は、9月3日に例年と同様の形式で行われました。

全体として変わった点はなく、出題形式や内容など例年と同様で、大きな変更はありませんでした。 全体として、例年よりやや取り組みやすい出題であったようです。以下、科目ごとに見ます。

1.旅行業法及びこれに基づく命令

出題形式は「選択肢の中からそれぞれ1つ選びなさい。」という形式で、「目的」「定義」「登録」という条文の順に則した出題でした。出題形式は、総合管理者試験に見られる「選択肢からすべて選びなさい。」とするものはありませんでした。その結果、問題文の中には、少し細かな知識が記され、自信を持って判断できないものがありますが、選択肢相互を比較して、正しそうなものを選ぶことによって、正答率は高くなります。

この科目は、出題のテーマが限られるため、意外な出題が少ないことが特徴です。 今年の問題も、テキスト等で基本的な内容を把握して、多くのテーマについて問題を解いておけば、合格基準は確保できる内容でした。

2.旅行業約款、運送約款及び宿泊約款

出題内容や形式は、旅行業法と同様、例年と大きな違いはありませんでした。 標準旅行業約款では「正しい組み合わせを選びなさい。」という形式が多く、今年は9問出題されました。範囲が広いため、すべての選択肢の正誤が判断できなくても、確実なものを残して、消去法で選択肢を絞り込むことは可能です。

また、問題文の文言にこだわるより、「全体として正しい内容か否か」の判断で解答が可能な問題が多い印象があります。一定の学習期間があれば高得点も十分ありうる問題でした。

2番以降のその他の約款は、この後総合管理者試験を受験される方にとって「バス、フェリー、宿泊」の約款は手薄になりやすい分野です。今年の内容は、利用者の保護の観点から見れば、判断が可能なものが多いように感じます。標準旅行業約款で15問以上得点できるようにして、これらの約款は2~3問正解できればよい、という学習が効率的であると感じます。

3.国内旅行実務

ここ2年は、観光地理が50点、運賃・料金が50点の配点でしたが、今年はわずかに変更され、それぞれ52点と48点でした。この割合は、数年前までは一定せず、平成24年には観光地理が67点、運賃・料金が33点の割合で、どこに注力すればよいのか分からなくなっていましたが、これで落ち着くのかもしれません。

観光地理は、「日本三景や三名園」など、著名な観光地の出題が多く、高得点は無理でも足を引っ張らない程度の得点は可能ではないでしょうか。都道府県を単位に、観光地を押さえておけば対応は可能でした。

運賃・料金は今年も「貸切バス、宿泊、フェリー、航空、JR」からの出題でした。 いずれの分野も、近年に出題されたテーマを扱っていて、過去数年の問題を解いていた方にとっては、どこかで見た問題ばかりであったかもしれません。
この中で、貸切バスの出題は規則が新しいため、年々細かな知識を出題しています。昨年は運賃の下限額で、今年は走行時間の最低時間(3時間)がテーマでした。気がつかなかった方も多いでしょう。

この分野の48点のうち、JRに関した出題が20点を占めました。苦手な方が多く、心配していたでしょうが、今年は基本的な知識で対応が可能でした。特に年齢区分、乗継割引、乗車券の有効期間、新幹線内乗継、払戻し額の算出などは、過去数年の出題内容とほぼ同様の知識が必要でした。 来年、この試験を受験予定の方は、数年にさかのぼってどのような知識が必要かなどを書き出して、整理するとよいでしょう。観光地理に比べると、安定した得点ができるようになります。


合格基準は、例年合格発表時に公表されますが、各科目60%で一定しています。
今年もおそらくそうなると思います。これを意識して学習を進めてきた方々にとっては効率的な学習が形になるように思います。

この後総合管理者試験を受験する皆さまは、これに海外実務が加わります。
時間の多くはそれにかけると思いますが、国内実務は少し傾向が変わりますので、航空運賃の制度、JRの特急料金などは、最近の問題を見直して、必要な知識の再整理をお勧めします。

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