ＪＲ浜松町駅と都営地下鉄・京浜急行の大門駅から、程近い場所にオフィスを構える(株)コレントは、東京都内や横浜の女性専用シェアハウスを扱う会社です。

「『羽田空港から来ました』という、地方出身のお客様も多くいらっしゃいます。トランク持参のままお部屋にご案内することもよくあるんですよ」

そう話す安藤さんは、新潟生まれ南魚沼市出身。上京したばかりの頃、ひとり暮らしのアパートを探した経験が、今の仕事のつながっているのだとか。

「敷金と礼金を各２カ月分、前家賃と保険料を払い、電球ひとつからエアコンまで、生活用品をひととおり自分で用意。また引っ越す場合には、全部それらを持って出る。にもかかわらず、窓の寸法が違うため、カーテンを買い直したり、出費はかさむ一方。引っ越すたびに貧乏になる感じでしたね」

　解約の手続きなどの説明を丁寧にしてもらえなかった苦い思い出も……。

「当時は、本当にわからないことだらけでしたね。解約時の諸注意についても、最初に分かるよう説明して欲しかったですね。賃貸契約時は、それだけで頭がパンク状態で、解約のことまで考えていないんですよね。『きっと、私みたいな人間がいっぱいいるはず』と思いました。『よし、それなら私が理想の不動産屋さんになろう！』と決心したんです」

　安藤さんは、それまで勤めていた食品メーカーをすっぱり辞めて、横浜の不動産会社に就職。営業職からスタートします。

不動産会社に転職した安藤さん。宅建に興味を持ちながらも、資格取得に向けてチャレンジするまでには時間がかかったそうです。

「それまでとは全くの異業種に転職し、最初は慣れるだけで精いっぱいでした。資格の勉強よりも目の前の業務をこなしていくのがやっとの状態。一応、参考書を買ってはみたものの、なまじ実務をやっているだけに、関心のある箇所ばかりに目がいってしまいましたね。自己流でやってもうまくいかないのは目に見えていました。必要なノウハウを知った上で、対策を講じて勉強しなければ合格できない。本気でやるなら、受験予備校に通う必要があると思いました」

　受験勉強する余裕が生まれたのは、課長昇進後のこと。頼れる後輩や部下も出来、融通の利く立場となった安藤さんは、本気で宅建合格に向けた勉強を始めます。

「周囲には、『いまさらですか？』と冷やかされました（笑）夏季の短期講座に通いましたが、予習復習がきちんと出来ず、模擬試験は惨敗でした。授業に出席するだけではなく、家で復習しないとダメだと悟りました（笑）ラストスパートで、直前の２週間は猛勉強。公私ともにお付き合いを控え、禁酒して、夜中の２時まで勉強しました」

　結果は、高得点での合格。

「受かるための勉強が大事です。重点を教えてもらえたのが、合格のコツだったと思います。直前問題集などの教材も、有難かったですね。独学、通学、通信といろいろ向き不向きはありますが、私は通学で良かったと思います」

バブル経済崩壊後の2006年～2008年にかけて、いわゆる『ファンドバブル（ミニバブル）』の時期、安藤さんの勤めていた会社の経営は絶好調。当時は安藤さんも、億単位の売買をいくつも手掛けていたそうです。とはいえ、不動産業界に浮き沈みはつきもの。「利幅が少なくても、堅実な分野を開拓するべきではないか」と安藤さんは、考え始めます。

「ちょうど、中古マンションの空室が増えていた時期でした。空室をどうするか。部屋を貸す立場である今の自分の思いと、少しでも安く借りたかった昔の自分の思いが交錯しました。両方の経験がこのとき駆け巡り、やがてシェアハウスという形態に到達したんです」

「思い立ったが吉日」とばかり、安藤さんは社長に進言。主旨に賛同してもらえたものの、投資面とスタッフの思いが上手く折り合わず、企画は頓挫してしまいます。

「絶対に実現したいと思いました。同時に、独立を決意しました」

当時、シェアハウスを実業としてやっている人や会社はほんのわずか。すべてゼロからのスタートでした。女性専用シェアハウスは、知り合いが厚意で貸してくれた３ＤＫの一軒家が始まり。その後、飛び込みで物件を見つけていきます。

「シェアハウスという言葉をきちんと説明するようにしました。賃貸の仕事もやってきた経験から、オーナーの方の不安要因を察知していました。契約形態や日々のサポート、賃借人のイメージ像
などについて丁寧にお話しました。年配のオーナーさんには、ひと昔前の下宿、寮をイメージしていただき説得していきました」

そのうちに、口コミや紹介をベースに次々とひろがっていったそうです。今では、オーナーと入居者の信頼構築だけではなく、入居者同士も気持ちよく住めるよう、定期的に話し合いの場もつくっているとのこと。

「私たちと大家さん、入居者の方たちとの距離は、出来るだけ近づけるようにしていますね。人と人とのコミュニケーションをサポートし、報酬をいただくのが私たちの仕事。『私たちはサービス業』、と常日頃からスタッフにも言い聞かせています」