平成28年度 宅地建物取引士試験の講評

試験講評

平成28年度 宅地建物取引士試験の講評

2016/10/16

窪田講師による2016年度 宅地建物取引士試験 講評動画

2016年度 宅地建物取引士 試験講評

平成28年10月16日(日)に、平成28年度宅地建物取引士資格試験が実施されました。

受験されたみなさま、お疲れさまでした。

今年の試験について、全体的な難易度は、「やや易しい」という印象でした。基礎的な問題や過去に出題された問題を、ミスなく必ず得点しなければならないのが特徴でした。

そのため合格の点数は、35±1点くらいになると考えられます。

権利関係について

(出題数)
例年通り、50問中14問(問1から問14)

(出題内容の分析)
個数問題が1問(前年は1問)。問1は民法の改正を受けて、最近出題される「民法の条文」規定からの出題で正解できなくても構わない捨て問でした。

制限行為能力者、売主の担保責任、賃貸借、相続、区分所有法は多少の難しさはあるものの、正解することはさほど困難ではなかったと思います。また、借地借家法の2問のうち1問は正解したいところでした。

国語の読解力問題ともいえる、判決文(問9)の問題も、不法行為と時効の知識があると解きやすかったと思います。

抵当権、債権譲渡、不動産登記法は相変わらず難しい内容となっていました。

それ以外のテーマ、営業保証金・保証協会、報酬、業務に対する規制なども正確な知識があれば、解きやすかったと思います。

法令上の制限について

(出題数)
例年通り、50問中8問(問15から問22)

(出題内容の分析)
都市計画法(2問)、建築基準法(2問)、宅地造成等規制法(1問)の問題が、正解肢を2つまでに絞れることはできるものの、やや難しかったと思います。

国土利用計画法(1問)、例年は難問が多い土地区画整理法(1問)、大きな改正があった農地法(1問)は、正解肢が改正点からではなく基本論点で、これらの法律はすべて、ぜひ正解してほしい問題でした。

宅建業法について

(出題数)
例年通り、50問中20問(問26から問45)

(出題内容の分析)
個数問題が5問(前年は8問)、組合せ問題が2問(前年は1問)。問題文を読んで瞬間的に正誤の判断ができる選択肢が多かったのが印象的でした。

媒介契約、8種規制、35条・37条書面のテーマが複合的に問われて、なおかつ複数問の出題がありました。

その他の法令について

(出題数)
例年通り、50問中8問(問23から問25、問46から問50)

(出題内容の分析)
印紙税、不動産取得税ともに、基礎的な内容で、必ず得点しなければならない問題でした。出題が予想された不動産鑑定基準は難しかったと思います。

5問免除分野のうち、住宅金融支援機構は判断が難しく、正解できなくても合否には影響がない問題でした。景表法は、過去問をしっかり解いていれば解ける問題でした。

統計の問題も、国土交通省が発表の地価公示に関するものが正解で、内容は発表コメントそのままとなっていました。学習に苦労する、土地と建物は一般常識で対応できたと思います。

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