みなさん、こんにちは！
中小企業診断士の黒澤です。
今日は成人年齢引下げについて考えてみたいと思います。
今年6月、成人年齢を20歳から18歳に引き下げる改正民法が可決、成立しました。
生活に関わるルールを定めた22本の法律についても、今後見直しがされますが、
飲酒や喫煙、競馬や競輪などは現在の20歳の基準を維持するとのことです。
グローバル社会において、18歳を成人とする国が多いため、
日本も追従するという動きは納得できますが、
対象年齢の取り巻く環境はまだまだ課題が多く、
施行される2022年4月までにどこまで環境整備ができるかが鍵だと思います。
この法改正により、以下のような点が変わります。
・18歳、19歳でも親の同意なくローンなどの契約を結べるようになる。
・親の同意なく契約した場合に、原則取り消せる「未成年者取消権」は、18歳、19歳は適用されなくなる。
・女性が結婚できる年齢が16歳から18歳に引き上げられて、男女ともに18歳になる。
この中で、一番注目されているのが「未成年者取消権」が行使できなくなることです。
消費者団体が中心となり、18歳、19歳の消費者被害が拡大するのではないかということを懸念しています。
近年、学生を狙った高額契約の勧誘、マルチ商法、デート商法などによるトラブルが増えています。
未成年は経験や知識の不足から、安易に契約をしてしまうケースが多く、
それに伴い借金やローンを抱えて、将来にわたり悪影響を及ぼすことがあるのです。
消費生活センターによれば、18-19歳と20-21歳では、20-21歳の方が相談件数が多いということです。
これは「未成年者取消権」がなんらかの抑止効果になっている可能性を示しています。
法案成立時に、法相は「消費者教育を通じて若年者が判断能力を身につけられるよう、
環境整備に万全を期したい」と述べています。
でも教育は、時間のかかるもの。今後の動向に注目ですね。
