みなさん、こんにちは！
中小企業診断士の黒澤です。
「新しい生活様式」のもと、
経済を回していくことは非常に大変なことです。
コロナ禍で、今事業者がすべきことは何か、
2次試験のつもりで考えてみましょう。
日本経済はすでに大幅なマイナス成長となっており、
都市部を中心に消費の減少幅が拡大しています。
帝国データバンクの調査結果によると、
「新型コロナウイルス関連倒産」(法人および個人事業主)は、
全国に386件あったことが判明しています（2020/7/30 16:00現在）。
倒産した事業者を業種別に見ると、
上位は「飲食店」（53件）、「ホテル・旅館」（46件）、「アパレル・雑貨小売店」
「食品卸」(各24件）、「食品製造」（19件）で、連日報道されている通り、
飲食業や観光業に大きな打撃があったことがわかります。
このような経済環境下で、
以前と同じ売上高を期待するのは、かなり難しいことです。
「休業と補償をセットで」と訴えたい気持ちはわかるのですが、
「普通の生活に戻れば、以前と同じ売上高が得られる」ことを前提に、
今を乗り切るための「補償」を求めるのは、
どんな事業でも、どんな政府でも難しいと思います。
補償や助成金は、あくまでも事業主
または従業員の生活補助と考えましょう。
コロナ前は必要だった事業も、コロナ禍では
ニーズがなくなったり、また新たにニーズが生まれたりしています。
「新しい生活様式」が必要なように、
「新しい事業様式」が必要なのです。
ではまず何をすべきかというと、
「事業計画の見直し」です。
今のニーズ（需要）を見直し、
今後どのように変化していくか、予測をしましょう。
期待値の考え方を使って、「業況が良くなるケース」
「業況が少し良くなるケース」「現状維持のケース」など、
3つくらいのシナリオを作るとよいでしょう。
ここでの起点はあくまで「今」です。
「コロナ前」ではありません。
売上高の予測と同時に、コストの予測も必要です。
例えば売上高がコロナ前の半分なのに、
コストはそのままだとすると、赤字になるのは必至です。
事業規模自体が小さくなってしまっているので、
コストも見直さなければいけません。
ここで大事なのは、損益分岐点です。
損益分岐点を低く抑える工夫が、
今の時代を乗り切る最大のポイントなのです。
このような「事業の見直し」ができる事業主は、
コロナ禍を生き延びることができるだけでなく、
今後不測の事態にも対応できる柔軟性を身に付けることができます。
それが事業を継続する上で、一番大事な力なのかもしれません。
