ファイナンシャルプランナースペシャリストによるこっそり裏講義

子育て世代

皆さん、こんにちは。
講師の伊藤です。年代別の資産運用③ということで、
今回は20~40代子育て世代の資産運用相談について説明します。
実務で使えるように解説していきます。

20~40代の子育て世代の場合、教育資金の準備や住宅ローンの返済がメインとなってくることでしょう。
この場合には、中長期的に見て、大学等の教育資金を準備するための運用を考えるほか、
ある程度子育てがひと段落しそうな場合には老後資金確保のための運用を検討していくことになります。

教育資金の準備の場合には、お子様が生まれることが分かってから、
もしくは生まれてからすぐに準備を始めることが、後々資金に困らないようにするためのポイントといえます。
文部科学省「子どもの学習費調査(平成28年度)」によれば
、1人の子どもにかかる教育費(学校教育費、給食費、塾や参考書代など含む)は、
幼稚園から高校まで公立の場合で540万円ほどかかる見込みです。

一方、日本政策金融公庫「教育費負担の実態調査結果(国の教育ローン利用勤務者世帯(平成29年度))」によれば、
大学生の教育費総額は、国立大学(4年間)で503万円ほどかかる見込みです。

つまり、高校まですべて公立、大学は国立の場合で教育費は1,043万円ほどかかるとわかります。
様々な進路パターンがありえますが、仮に幼稚園から大学まで私立で、
大学は私立理系(4年間)の場合ですと、2,507万円にもなります。

こうした教育資金は、すぐに貯めようと思ってもできるものではありません。
お子さんの小さい時から、コツコツ貯め、時間を活かした資産運用で増やすことも検討していきます。
また、確実に貯めたい方にはこども保険や低解約返戻金型終身保険を提案してみましょう。

資産運用で増やすという選択肢がおありの方には、
つみたてNISAによる期間を区切った運用を行うなど非課税・長期投資の恩恵を受けやすいようにします。
貯蓄と投資をバランスよく行い、着実に確保できるようにしていくべきです。
特にお金がかかるのが大学費用となるため、中長期的な準備をはかりましょうとアドバイスしていきましょう。

この他、余力が出てきたら老後資金確保の提案も行っていきます。
退職金や公的年金見込み額をもとに、不足する老後資金を算出し、
あと何年で貯めていく必要があるか逆算します。
中長期的な運用ができる方には投資信託で増やすという選択肢もアドバイスしてみましょう。

なお、教育資金も老後資金もなくてはならない資金のため、
適切なリスク分散、定期的な見直しを心がけ、
アフターフォローをしっかり行っていきましょう。
それが信用を生むことになります。

<過去問題の演習>
3級・2級受験者、いずれも解いてみてください。
次の各文章を読んで、正しいものまたは適切なものには①を、誤っているものまたは不適切なものには②を、解答用紙にマークしなさい
【問題1】
相続税の課税価格の計算上、相続人が負担した葬式の際の香典返戻費用は、相続財産の価額から控除することができる。

<解答> ✕
相続税の課税価格の計算上、相続財産の価額から、香典返礼費用は差し引くことができません。また、墓石や墓地買い入れ費用、初七日や法事の費用も差し引くことができません。

【問題2】
生命保険契約において、契約者(=保険料負担者)および被保険者がAさん、死亡保険金受取人がAさんの配偶者Bさんである場合、Aさんの死亡によりBさんが受け取る死亡保険金は、相続税の課税対象となる。

<解答> ○
契約者と被保険者が同一人物で、その方が亡くなった場合、死亡保険金受取人には相続税がかかることになります。

いかがでしたでしょうか?
それではまた次回、お楽しみに★



伊藤 亮太

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