ファイナンシャルプランナースペシャリストによるこっそり裏講義

皆さん、こんにちは。
フォーサイトFP専任講師の伊藤です。

今回は、子ども(小学校入学前)の将来の学費(大学を想定)を準備したい
30歳代のお客さまへのアドバイスを記載したいと思います。
FP相談の一つの参考としていただければと思います。

生まれてすぐや、一段落ついた頃から大学の学費などを将来に備えて準備しておきたい。
そうしたご家庭は多いことだろう。
ここでは、小学校入学前からおおよそ10年~12年かけての準備を想定していく。
どのように考えていけば良いだろうか?

■基本は預貯金、子ども(学資)保険
まず、どのようなお客様であっても、
学費に関しては確実に準備することが前提となります。
そのため、リスク許容度にかかわらず、
土台となる資金準備は預貯金と子ども保険等でカバーしていきましょう。

そして、最低限の学費をカバーできる体制が整えば、
残りの資金で運用することは検討してもよいといえます。
10年~12年程度の期間があるため、
全額運用をすることも検討できなくはありませんが、
最終的に準備不足では困るため、
最低限部分は預貯金や保険で備える準備をすすめてみましょう。

日本政策金融公庫『平成30年度「教育費負担の実態調査結果」』によれば、)
高校卒業後の入学先別にみた卒業までに必要な入在学費用は、
国公立大学で約777万円、私立大学理系で約1,064万円となっています。
目標値としては、
高校卒業時に800~1,100万円ほどは資金として準備しておきたいところです。
このうち、リスク許容度や収入等の背景にもよるが、
例えば800万円は少なくとも現預金でカバーしたいと考えたとします。
この場合、10年間であれば毎月6.6万円ほど、
12年間であれば毎月5.6万円ほどを貯めていく計画となります(利子率は0で計算)。

まずはこの金額を貯められるかどうかお客様に聞いてみましょう。
可能というお客様には、無理をせずコツコツ貯金や子ども保険での設定をしつつ、
少額投資を検討することも可能です。
なかなか厳しいという方は、
ある程度当初から運用しながら増やすという選択肢も必要となってきます。
<過去問題の演習>
3級・2級受験者、いずれも解いてみてください。
次の問題に答えなさい。三択問題

【問題1】
つみたてNISA勘定(非課税累積投資契約に係る
少額投資非課税制度における累積投資勘定)に
受け入れることができる限度額は年間( ① )で、
その非課税期間は最長で( ② )となる。
1) ① 40万円 ② 20年間
2) ① 80万円 ② 20年間
3) ① 120万円 ② 10年間

<解答> 1)
NISAは非課税投資期間が5年、限度額は年間120万円です。
それに対して、つみたてNISAは非課税投資期間が20年、
限度額は年間40万円となっています。

【問題2】
所得税において、
事業的規模で行われている賃貸マンションの貸付による所得は、 ( )に該当する。
1) 不動産所得  2) 事業所得  3) 給与所得

<解答> 1)
賃貸マンションの貸付は、事業的規模であろうがなかろうが、不動産所得に該当します。

いかがでしたでしょうか?
それではまた次回、お楽しみに★



伊藤 亮太

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