ファイナンシャルプランナースペシャリストによるこっそり裏講義

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皆さん、こんにちは。
フォーサイトFP専任講師の伊藤です。

火災保険と地震保険について、2019年は一つのポイントとなる年であることを
ご存じでしょうか。
なぜならば、いずれの保険についても保険料が値上げされるため、今後の
保険加入に影響が出る可能性があるからです。
そこで、火災保険と地震保険の概要について解説するとともに、
どう利用すべきか解説していきます。

■住宅の補償は大きく3種類に分けられる
火災保険は、火災の他、風災、雪災、水災など幅広く補償します。
また、建物だけではなく、家財も保険の対象とすることができます。
住宅に関する火災保険は、大きく分けて3種類あります。
3種類とは、「住宅火災保険」「住宅総合保険」「オールリスクタイプ」です。
住宅火災保険は、主に火災・落雷・風災などを補償します。
住宅総合保険は、補償範囲がさらに広がり水災や盗難、給排水設備の事故などによる水漏れなども補償します。
近年ではこの2種類に加えて、オールリスクタイプが登場しています。
オールリスクタイプは、さらに補償範囲が広げられる他、必要な補償を選択することができる点に特徴があります。
また、付帯サービスとして鍵の紛失への対処などがついているものもあります。
いずれの保険を選択するかは、住居形態及び補償をどうつけるかによります。
マンションの高層階等であれば住宅火災保険でよいかもしれません。
一方で、一戸建ての場合には住宅総合保険のほうが無難です。
オールリスクタイプにより補償を選択するのもよいでしょう。

■どこの保険会社も補償内容は同じ
一方、地震保険は、地震、噴火、津波を原因とする損害を補償します。
地震による火災は火災保険の対象外となりますので、
そうした備えにも地震保険は必要です。
地震保険は、火災保険に付帯して加入する必要があり、
居住用建物および家財の損害を補償します。
国が後ろ盾となって行われている保険のため、
補償内容はどこの保険会社でも同じです。保険料も当然同じになります。
なお、保険料に関しては、建物の構造や地域によって異なります。
地震保険の保険金額は、主契約である火災保険の保険金額の30%~50%の
範囲となり、建物で最大5000万円、家財で最大1000万円となります。
地震保険は2019年1月から、火災保険は10月から保険料が値上げされました。
これは主に自然災害の増加が理由です。
地震保険は基本料率が平均して5.1%の値上げ、火災保険も基本的にほとんどの地域で
値上げとなりますので、どの程度影響が出そうかお客様や知り合い等にお伝えしフォローしておくとよいでしょう(一部値下げ)。

<過去問題の演習>
3級・2級受験者、いずれも解いてみてください。
次の問題に答えなさい。○✕問題

【問題1】
労働者災害補償保険の保険料は、労働者と事業主が折半で負担する。

<解答> ✕
労働者災害補償保険の保険料は、すべて事業主が負担します。

【問題2】
国民年金の第3号被保険者は、確定拠出年金の個人型年金の加入者となることはできない。

<解答> ✕
現在は、国民年金第1号被保険者、第2号被保険者、第3号被保険者のいずれにおいても確定拠出年金に加入が可能です(個人型または第2号被保険者の場合には会社型か個人型)。

いかがでしたでしょうか?
それではまた次回、お楽しみに★



伊藤 亮太

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