ファイナンシャルプランナースペシャリストによるこっそり裏講義

みなさん、こんにちは。
少し前に、最高裁の判決で、
賃貸借契約の更新時に、借主が貸主に支払う更新料は、
消費者に一方的不利益を押し付けるから無効だ、という訴えの判決が
最高裁で「更新料を支払う契約は有効」とされました。

確かに、納得です。
借主からしてみれば、更新料払いたくないし、
そもそも更新料ってなに?って感じですから無効だ!と
言いたくもなりますが、貸主も家賃や更新料で生計をたてている
場合もありますからね、更新料大事ですよね(たぶん)。

どっちもどっち・・・なんですかね。

昔から東京では更新料、敷金、礼金なんて当たり前にあります。

でも、地方在住の友人の話だと、愛知県某市では、敷金なし、礼金なし
2年更新契約なのに、更新料なし、という
ものすごく太っ腹な契約が存在するらしい。
最近、東京でも、敷金や礼金を大幅に割引もしくは
なしという大胆な設定の物件もありますし・・・

今回の判決は、更新料の存在を認めたことになるわけですから
これから更新料取って当たり前!になるのか?
と思いきや、実はその反対で、更新料が注目された故に
更新料や礼金、敷金を下げて、なんとか入居してもらおうという
動きがあるような気がします。
以前と比較して、賃貸経営はとても苦しいですからね。
借り手市場ですからね。
1人でも多く入居させるためには、そんな手段ありでしょう。

そもそも貸主にとっての一番のリスクは空室リスクで
借り手市場の今、かなりの値引きをしないと入居してくれませんよね・・・

これから、実際にどうなっていくのか、注目したいと思います。



伊藤 亮太

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