皆さん、こんにちは。
ファイナンシャル・プランナーの伊藤亮太です。
今回から3回にわけて、新型コロナウィルスに伴う
公的制度・融資について解説していきます。
新型コロナウィルスに伴う公的制度・融資は数多く、
個人向け、学生向け、事業者向けなど幅広く実施されています。
今回は個人向けの公的制度・融資について解説していきます。
個人向けの仕組みとして、緊急小口資金、
総合支援資金（特例貸付）、住宅確保給付金を取り上げます。
まず、緊急小口資金は、新型コロナウィルス感染症の影響により、
休業や失業等により収入が減少した場合に申請ができる融資です。
少額ではあるものの、今後緊急かつ手元に現金が必要な場合には申請可能です。
受付窓口は、全国の市区町村社会福祉協議会、労働金庫、取扱郵便局です。
電話で予約を行い、必要書類をそろえて面接、審査が行われます。
おおよそ1～2週間程度で最大で20万円の資金を借りることができます。
無利子であり、保証人も不要です。
据置期間は1年以内、償還期限は2年以内となっています。
総合支援資金も新型コロナウィルス感染症により、
収入の減少や失業等が生じ、生活困窮となっている場合に貸付けが行われます。
申込は地域の市区町村社会福祉協議会で行います。
2人以上の世帯で月20万円、単身世帯で月15万円を上限に、
原則として3ヵ月以内の貸付けを受けることができます。
据置期間は1年以内、償還期限は10年以内、無利子、保証人も不要です。
緊急小口資金貸付と別に申請が可能ですが、同時申請はできません。
総合支援資金は、振込までに1ヵ月程度かかる可能性があるため、
緊急の場合には先に緊急小口資金を申請し、
必要に応じて総合支援貸付も利用するとよいでしょう。
住宅確保支援金は、新型コロナウィルス感染症の影響により、
収入が減少し、家賃の支払いが困難になった場合に、一定の条件を満たすことで、
自治体が原則3ヵ月間（延長は2回まで、最長9ヵ月間）家賃を支給する制度です。
支給された給付金は賃貸住宅の賃貸人や
不動産媒介事業者等へ、自治体から直接支払われます。
各自治体により、支給上限額は異なります。
給付金の相談・申請は、自治体ごとに設けている自立相談支援機関で行います。
以上、まずは3つの公的制度・融資について解説しました。
まだまだ余談を許せない状況であり、
今後もこうした制度を活用したい方はいると思われます。
こうした内容を再確認し、いつでもFPとして支援、
コンサルティングで活用できるようにしておきましょう。
＜過去問題の演習＞
3級・2級受験者、いずれも解いてみてください。
次の問題に答えなさい。○✕問題
【問題１】
自動車損害賠償責任保険（自賠責保険）では、
対人賠償および対物賠償が補償の対象となる。
＜解答＞ ×
自賠責保険は、あくまで対人賠償を補償するものであり、対物賠償は対象となりません。
【問題２】
スーパーマーケットを経営する企業が、店舗内で調理・販売した食品が原因で
食中毒を発生させ、顧客に対して法律上の損害賠償責任を負うことによって被る
損害を補償する保険として、施設所有（管理）者賠償責任保険がある。
＜解答＞ ✕
本問は、生産物賠償責任保険（PL保険）の内容です。
いかがでしたでしょうか？
それではまた次回、お楽しみに★
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