ファイナンシャルプランナー講座の講師ブログ

富裕層の投資教育

 文部科学省「子どもの学習費調査(平成30年度)」によれば、1人の子どもにかかる教育費(学校教育費、給食費、塾や参考書代などを含む)は、幼稚園から高校までの公立の場合で541万円ほどかかる見込みです。

 また、日本政策金融公庫「教育費負担の実態調査結果(国の教育ローン利用勤務者世帯(令和元年9月17日~9月24日調査、2020年3月11日発表))」によれば、大学生の教育費総額は、国立大学(4年間)で499万円ほどかかるとされています。

この2つの調査を合算すると、高校まですべて公立、大学は国立の場合でも教育費の目安として1,040万円ほどかかることがわかります。もちろん、さまざまな進路パターンがあり、地方か都市部かでも進学先は異なることでしょう。仮に、幼稚園から大学まで私立で、大学は理系(4年間)だとすると、トータルの教育費は2,652万円にもなります。

特に東京など大都市に住む富裕層の場合、私立の小学校から通わせるケースも多いことでしょう。2018年度の場合で、慶應義塾幼稚舎は初年度の学費が1,541,480円、2年次以降の学費が1,201,480円です。早稲田実業初等部で同年度の初年度の学費が1,382,000円、2年次以降の学費が1,008,000円、寄付金500,000円となっています。こうした学費は大学文系の学費よりもむしろ高いです。富裕層でないとなかなか通わせるのは難しいことがわかります。ただし、こうした私立の小学校は、エスカレーター方式のため、親としては安心感を買う目的で、お金を惜しまずかけているのかもしれません。ドクターであればなおさらのことです。

なお、海外に留学させるケースもあります。例えば、欧米のボーディングスクールに通わせるといった場合があります。これは親元を離れて海外で寄宿・下宿生活をさせるものです。団体生活を行うことで、勉強だけではなく、礼儀や規律、コミュニケーションなども学べる質の高い教育が提供されています。

早ければ小学生から留学させるケースもあります。大都市圏では、私立小学校から通わせるのが一般的という状況から、ボーダレス社会へと時代の流れを読み取り、いずれ海外のボーディングスクールに通わせるのが一般的という時代もくるのかもしれません。

<過去問題の演習>

3級・2級受験者、いずれも解いてみてください。

次の問題に答えなさい。○✕問題

【問題1】

「直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税」は、相続時精算課税と併用して適用を受けることができる。

<解答> ○

併用可能ですので、うまく利用すればまとまった資金の贈与に活用可能です。

【問題2】

公正証書遺言の作成においては、証人の立会いが必要であるが、遺言者の推定相続人はその証人となることができない。

<解答> ○

子どもなど推定相続人となる者は、公正証書遺言の作成の際の証人になることはできません。

いかがでしたでしょうか?

それではまた次回、お楽しみに★