今回は、前回お伝えしたとおり、今年度の税制改正によって適用期限が
延長された特例措置等をまとめておきます。
■金融資産運用設計・タックスプランニング
◎上場株式等の配当等及び譲渡益に対する軽減税率
（10％：所得税７％、住民税３％）
→ 平成23年12月31日まで
■不動産運用設計
◎不動産取得税
①土地と居住用家屋に係る税率を３％に軽減する。
②宅地の課税標準を固定資産課税台帳登録価格の１／２とする。
→ 平成24年３月31日まで
◎登録免許税
土地の売買による所有権移転登記の税率軽減（10／1000）
→ 平成23年３月31日まで
以上、数は多くありません。
ここで挙げた事項については、期限がいつまで延長されたかを覚える必要は
ありませんが、「変わっていない（期限が切れていない）」ということだけは
押さえておきましょう。
