中小企業経営承継円滑化法の最後の柱は、相続税の課税の特例です。
中小企業経営承継円滑化法には、附則において、
「政府は、平成20年度中に、中小企業における代表者の死亡等に
起因する経営の承継に伴い、その事業活動の継続に支障が生じることを
防止するため、相続税の課税について必要な措置を講ずるものとする。」
という規定が置かれました。
これを受けて、本年平成21年度の税制改正により、相続税・贈与税
について納税猶予の特例が設けられました。
相続税・贈与税の納税猶予の対象となるのは、認定中小企業者の株式
です。
認定中小企業者とは、前回、金融支援措置を受ける要件として出てきた
「経済産業大臣の認定」を受けた中小企業者のうち、一定の非上場会社
を指します。
本特例の具体的な内容は、以下のとおりです。
１．取引相場のない株式等に係る相続税の納税猶予制度
認定中小企業者の代表者であった者の後継者（経営承継相続人）が、
相続等により認定中小企業者の議決権株式等を取得した場合には、
その議決権株式等（特例適用株式等）に係る課税価格の80％に対応する
相続税額については、その経営承継相続人が死亡するまで納税が猶予
されます。また、その経営承継相続人が特例適用株式等を死亡するまで
保有し続けた場合は、猶予税額の納付が免除されます。
納税猶予の対象となるのは、経営承継相続人が相続開始前から既に
保有していた議決権株式等を含め、その中小企業者の発行済議決権株式
総数等の３分の２までの部分に限ります。これを特例適用株式等といい
ます。また、相続税の納税猶予の適用を受けるためには、原則として、
特例適用株式等のすべてを担保に供さなければなりません。
２．取引相場のない株式等に係る贈与税の納税猶予制度
認定中小企業者の代表者であった者（前代表者）の後継者として
経済産業大臣の確認を受けた者が、前代表者からの贈与により、その
保有株式等の全部を取得した場合には、その株式等（猶予対象株式等）
の贈与に係る贈与税の全額の納税が猶予されます。また、その後継者が
猶予対象株式等を死亡するまで保有し続けた場合は、猶予税額の納付が
免除されます。
納税猶予の対象となるのは、後継者が贈与を受ける前から既に保有
していた株式等を含め、その中小企業者の発行済議決権株式総数等の
３分の２までの部分に限ります。これを猶予対象株式等といいます。
この相続税・贈与税の納税猶予制度により、中小企業の事業承継対策は
劇的に変化すると言ってよいでしょう。
