皆さん、こんにちは。ファイナンシャル・プランナーの伊藤亮太です。
日本の将来を見据えたうえで、収益を拡大するにはどうすればよいか？
少子高齢化がますます進む中で、活路を見出す方法の一つに、「富裕層開拓」があります。そこで、富裕層の実態から、開拓方法まで4回にわけて解説していきます。
■富裕層の実態
野村総合研究所「富裕層アンケート調査2020年」によれば、日本の富裕層・超富裕層の世帯数は、2017年を超えて2005年以降最多となった模様です。野村総合研究所による富裕層とは、世帯の純金融資産保有額が1億円以上である世帯をさしています。また同社では、5億円以上の純金融資産を保有する世帯を超富裕層と定義し、2019年段階で8.7万世帯が属していると推測しています。
2005年当時は、超富裕層で5.2万世帯、純金融資産が46兆円。富裕層で81.3万世帯、167兆円でした。世帯数、純金融資産保有額ともに大幅に増加していることがわかります。これは、株高、地価上昇による恩恵を受けているものと思われます。厚生労働省「賃金構造基本統計調査」によれば、平均的なサラリーマンの年収は2005年に488万円、2019年が500万円ですからほとんど変わっていない状況です。そんな中、富裕層は着実に増加、資産を増やしていることがわかります。
なお、参考までに、同社レポートでは、個人資産の管理・運用について、「複雑でわかりにくい商品よりも、シンプルでわかりやすい商品を好むようになった」といった意見が多数となっています。富裕層の資産運用に対する考え方にも変化が見られるようです。こうした考え方の変化を読み取り、提案や相談にも活かせるとよいですね。
＜過去問題の演習＞
3級・2級受験者、いずれも解いてみてください。
次の問題に答えなさい。○✕問題
【問題１】
公的介護保険の第1号被保険者は、市町村または特別区の区域内に住所を有する65歳以上の者である。
＜解答＞ ×
設問は、公的介護保険第1号被保険者の内容です。
【問題２】
正当な理由がなく自己の都合により離職した者に対する雇用保険の基本手当は、待期期間の満了後4カ月間は支給されない。
＜解答＞ ×
令和2年10月1日以降、自己都合退職では、5年間のうち2回まで給付制限期間が3ヶ月から2ヶ月に短縮されるようになっています。
いかがでしたでしょうか？
それではまた次回、お楽しみに★
