皆さん、こんにちは。ファイナンシャル・プランナーの伊藤亮太です。
今月は講師伊藤が気になる話題について解説していきます。まずは、女性の役員比率について。
■時代の流れ？女性役員比率は増加傾向に
東京商工リサーチ『上場企業2220社 2021年3月期決算「女性役員比率」調査』によれば、2021年3月期決算の上場企業2,220社の女性役員比率は7.4％。前年より1.4％増加しています。確実に女性の役員比率は増加しています。
電気・ガス業が最も多く、不動産業が最も低い結果に。女性役員の登用は、海外の機関投資家が注目されているとされ、投資対象の選別の一つとしても捉えられています。経団連では、2030年までに企業役員の女性比率を30％以上とする目標を掲げており、徐々に今後も増加していくものと思われます。
なお、金融・保険業では女性役員比率が初の10％台となり、電気・ガス業に次いで産業別に見た時に比率が高くなっています。働き方改革が進むとともに、役員の登用でも大きな変化が見られるようになってきました。多様な価値観が企業経営にも反映され、それが組織の活性化にも大きく貢献することになりそうです。
■とはいえ、まだまだ海外に比べれば少ない
とはいえ、女性役員登用ゼロの上場企業は965社あり、43.6％がいまだそうした流れについていけていない状況です。投資家目線からも、組織改革・イノベーション目線からも女性の役員登用はどの企業にとっても必要不可欠な目線となっています。アフターコロナを見据えて、新たな改革を進める点においても、女性役員の新たな視点や柔軟な発想は必要です。金融業界は先んじて一歩進んではいるものの、海外並みの大胆な登用を行うぐらいまで改革を進めてもらいたいものです。
＜過去問題の演習＞
3級・2級受験者、いずれも解いてみてください。
次の問題に答えなさい。○✕問題
【問題１】
確定年金は、１０年、１５年などの契約時に定めた年金支払期間中に被保険者が死亡した場合、その時点で契約が消滅して年金支払いは終了する。
＜解答＞ ✕
確定年金は、被保険者の生死に関係なく決められた期間年金が支払われます。
【問題２】
家族傷害保険では、記名被保険者またはその配偶者と生計を共にする別居の未婚の子は被保険者となる。
＜解答＞ ○
別居の未婚の子も、生計を同じくする場合は家族傷害保険の被保険者となります。
いかがでしたでしょうか？
それではまた次回、お楽しみに★
