皆さん、こんにちは。フォーサイトFP専任講師伊藤です。
前回に続き、老後の対策を見ていきましょう。続きになりますので、前回を読んだうえでお読みください。
民間の介護保険のメリットは、現金給付であり、介護費用の他収入補てんなどにも活用できる点です。金銭的負担の軽減につなげられることで、安心して介護サービスを受けることができます。
認知症になる方も増加しています。2040年には25％以上の高齢者が認知症を発症すると推計しているデータもあり、認知症も保険で対応する時代となってきています。認知症保険では、認知症（あるいは軽度認知障害）と診断確定した時の一時金や、介護認定レベルに基づいた介護年金または一時金が支払われます。こうした備えによりまずは経済的な安心を持つことが必要です。
■貯蓄や運用で資金を確保することも検討可能
万が一の場合はどうしても保険となりがちですが、余裕資金が多くある方などは貯蓄で資金確保ができることから無理して保険に入る必要がない場合もあります。また、運用によりそうした対応のための資金を確保していくことも検討できます。
例えば、iDeCoを活用し毎月コツコツ積立投資を行う。税制面でのメリットを享受できるほか、運用で増やすことができれば老後の生活資金の他、医療・介護等への備えの資金としても活用できます。保険の場合は保険料控除はあるものの、必ずしも全額が控除できるわけではありません。一方、iDeCoは掛金全額が控除の対象となります。また、中長期的な運用が可能であれば、世界経済成長の恩恵を受けることは十分可能です。そのため、税制面の恩恵と中長期名運用による恩恵を受けたい方は、iDeCoによる資金確保の方が合理的となる場合があることを提案してみましょう。
もちろん、必ずしも増えるとは限らないため、保険とiDeCoの両建てによる検討も提案してみる価値はあります。着実な資産形成も行いつつ、万が一の場合も対応できるようにします。こうすることで、お客様の不安を取り除くことに貢献できるでしょう。
＜過去問題の演習＞
3級・2級受験者、いずれも解いてみてください。
次の問題に答えなさい。○✕問題
【問題１】
少額短期保険業者と締結した保険契約は保険法の適用対象となるが、少額短期保険業者は保険業法の適用対象とならない。
＜解答＞ 〇
少額短期保険業者は保険業法の適用対象となります。また、少額短期保険は、保険法の対象となりますが、保険契約者保護機構による保護の対象外となっています。
【問題２】
終身保険の保険料は、保険料払込期間が終身払いと有期払いを比較すると、他の契約条件が同一の場合、終身払いの方が払込み１回当たりの金額が高い。
＜解答＞ ✕
他の契約条件が同一であれば、有期払いの方が払込み１回当たりの金額が高くなります。
いかがでしたでしょうか？
それではまた次回、お楽しみに★
