ファイナンシャルプランナースペシャリストによるこっそり裏講義

皆さん、こんにちは。
講師の伊藤です。
皆さんは現在の教育費がどの程度かかるかご存知でしょうか?
教育資金についてテキストをもう少し深堀りした内容を記載しておきますね。

教育資金は、子供が生まれることが分かってから、
もしくは生まれてからすぐに準備を始めることが、
後々資金に困らないようにするためのポイントといえます。

文部科学省「子どもの学習費調査(平成24年度)」によれば、
1人の子どもにかかる教育費(学校教育費、給食費、塾や参考書代など含む)は、
幼稚園から高校まで公立の場合で503万円ほどかかる見込みです。

一方、日本政策金融公庫「教育費負担の実態調査結果(平成26年度)」によれば、
大学生の教育費総額は、国立大学(4年間)で511万円ほどかかる見込みです。

つまり、高校まですべて公立、大学は国立の場合で教育費は1,014万円ほどかかるとわかります。
様々な進路パターンがありえますが、仮に幼稚園から大学まで私立で、
大学は私立理系(4年間)の場合ですと、2,465万円にもなります。

さらにいえば、大学院の進学、下宿をする場合にはこれ以外に別途費用がかかります。
考えたらきりがないとはいえますが、子どもがどのような進路をとってもよいように
ある程度の教育資金の確保をしておく必要があるといえます。

なお、一度にまとめて貯める必要はありません。
一般的には、中学校卒業時までに高校と大学の教育費がある程度カバーできるようになっている、
もしくは高校卒業時までに大学の教育費がある程度カバーできるようになっていれば、
資金的に不足する可能性は低いといえます。

それではどのように教育資金をためるのがよいでしょうか。
一つの方法として、「保険」で貯める方法があります。
例えば、学資保険や終身保険を活用する方法が考えられます。
また、定期預金などにより確実に安定的に貯めることも視野に入れておくべきでしょう。
職場に財形貯蓄制度がある場合には、一般財形の他にも、財形住宅貯蓄を活用することも考えてみるとよいかもしれません。
財形住宅貯蓄は、住宅を購入するために行う貯蓄ですが、貯蓄を始めてから5年経過した場合には、
住宅貯蓄目的以外での引き出しにおいても5年前までの利子については税金がかかりません。

その他、教育資金の贈与の特例を活用することにより、教育資金を準備する方法もあります。
いずれにせよ、教育資金は「計画的に確実にためる・そなえる」ことが重要といえますので、
お客様には安全性を重要視した資金計画を提案すべきといえます。

<予想問題>
3級・2級受験者、いずれも解いてみてください。
次の各文章を読んで、正しいものまたは適切なものには①を、誤っているものまたは不適切なものには②を、解答用紙にマークしなさい
【問題1】
所得税では、賦課課税方式が採用され、税務署長が所得や納付すべき税額を決定する。

<解答> ×(②)
所得税は申告納税方式が採用されています。賦課課税方式は、住民税や固定資産税に利用されています。

【問題2】
賃貸していた土地および建物を売却したことによる所得は、不動産所得に該当する。

<解答> ×(②)
賃貸していた土地および建物を売却したことによる所得は、譲渡所得に該当します。不動産所得は、家賃収入が該当します。

いかがでしたでしょうか?所得の仕組みはしっかり学習しておいてください。
それではまた次回、お楽しみに★



伊藤 亮太

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