ファイナンシャルプランナースペシャリストによるこっそり裏講義

皆さん、こんにちは。
講師の伊藤です。
今回は基本に立ち返り、金利と為替の関係について確認していきましょう。とはいえ、実際の経済に結び付く内容です。

日米の金融政策の違いは、為替の動きにも表れています。これは金利と為替の関係から読み解くことができます。一体どういう関係があるのでしょうか。

為替の動きは、金利差、物価の違い、政治・経済情勢など様々な側面に左右されます。そのため、金利だけで説明できるわけではありませんが、一般的に日米の金利差が拡大すると為替にも影響を与えるといわれています。

ここ数年、為替は円安ドル高傾向にあります。その一つの理由が、米国の金利上昇です。日本の金利の参考としてよく利用されるものに日本国債10年利回りがありますが、2017年2月17日段階で0.08%となっています。こうしたゼロ近辺となる状況は今後も続く見込みであり、大きく金利が上がるような状況とはなっていません。日本の金融緩和が続く限りは、金利は上昇しにくいといえます。

その一方で、米国はといえば、この1年で10年債の利回りは大きく上昇しています。米国では2015年12月に実質ゼロ金利状態を終了し、平常時へと舵をきり、金利を上げる方向となっています。

要は、現状米国の金利が上昇していることがドルが買われる要因となり、ドル高円安が発生しているといえます。ここからいえることは、一方の国の金利が変わらない場合に、もう一方の国の金利が上がれば、その国の通貨は買われ通貨高となること。金利が上がることで通貨高となるといった関係が示せるわけです。そのため、今後も米国が金利を段階的に引き下げていけば、自ずからドル高円安が定着するのも不思議ではないといえます。

ただし、これはあくまでも理論の話。現実は必ずしも簡単にはいかない側面もあります。例えば、米国トランプ政権の政策はいまだ不透明感漂う部分もあり、期待感が剥落する恐れもあります。こうした政治リスクは、期待感が剥落すれば通貨安を引き起こす可能性があり、ドル安円高へとシフトさせる可能性があります。

また、金利にも影響を与える経済指標の動きが為替にも影響を与えます。結局は経済が良好かどうかにかかってくるともいえます。

なお、為替を見る際には、アノマリー効果も知っておくとよいでしょう。アノマリーとは、あくまで過去の傾向からいえる動きを説明したものです。例えば、年末になると欧米企業の決算が集中し、米ドル高、ユーロ高になりやすくなるといった傾向があります。果たして今年はそのようなことがいえるかどうかは神のみぞ知ることになりますが、こうした動きも知っておくとお客様への説明時にも役立つかもしれません。

<予想問題>
3級・2級受験者、いずれも解いてみてください。
次の各文章を読んで、正しいものまたは適切なものには①を、誤っているものまたは不適切なものには②を、解答用紙にマークしなさい。
【問題1】
政府が集計、公表した統計資料を転載する場合、原則として担当省庁の許諾が必要である。

<解答> ×(②)
他人の著作物は、著作権者の承諾なしに無断で利用することはできません。ただし、国や地方公共団体などが公表する統計資料に関しては、許諾なしに利用することが可能(通常、出所明記は必要)です。

【問題2】
金融商品販売業者が重要事項の説明を行わず、その結果顧客に損害が生じた場合には、顧客は契約の取消しを請求することができる。

<解答> ×(②)
金融商品販売法では、金融商品の販売において、金融機関などの金融商品販売業者が顧客に対して重要事項の説明を怠り、顧客が損害を被った場合に、業者が損害賠償責任を負うことと規定しています。契約の取消ができるのは消費者契約法に基づく場合です。

いかがでしたでしょうか?同じような問題でも角度を変えて出題されるときがあります。ひっかからないようにしてください。
それではまた次回、お楽しみに★



伊藤 亮太

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