ファイナンシャルプランナー講座の講師ブログ

皆さん、こんにちは。ファイナンシャル・プランナーの伊藤亮太です。
前回、富裕層の属性について、キャッシュリッチおよび投資に積極的かどうかから検証してきました。今回は、富裕層の資産運用の考え方について解説します。

■資産保全重視の考え方
キャップジェミニとメリルリンチ・ウェルスマネジメントの調査結果「富裕層顧客の優先事項上位」では、資産運用という観点からは、資産保全や効果的なポートフォリオ管理を重視していることがわかっています。どちらかといえば、資産を守りながら着実に増やしたい、リスクをできるだけ回避しながら安定的運用を好むといった意向が強く、そのためのアドバイスを求めたいのが富裕層の本音のようです。

一方で、報告書と手数料の透明性という部分も重要視している富裕層は多く、投資信託であればどんな運用を行い、結果どうだったのかが詳しく知りたい方が多いようです。また、その対価として手数料がいくらなのか。決して手数料を抑えたいという方ばかりではなく、運用がうまくいっている場合や、それなりのサービス、報告書がしっかりしている場合には、しっかり手数料を払ってもよいというあらわれと捉えることができます。

アドバイスをいかに的確に行うか、いかにお客様に寄り添っていることが伝わるかどうかが重要なのです。これは何も資産運用の話だけに該当することではなく、どんなサービスや商品の提案を行う場合でも通用する話といえましょう。

<過去問題の演習>
3級・2級受験者、いずれも解いてみてください。

次の問題に答えなさい。○✕問題

【問題1】
日本政策金融公庫の教育一般貸付(国の教育ローン)は、日本学生支援機構の奨学金制度と重複して利用することができない。

<解答> ×
重複して利用可能です。

【問題2】
逓増定期保険は、保険期間の経過に伴い死亡保険金額が所定の割合で増加するが、保険料は保険期間を通じて一定である。

<解答> ○
逓増定期、逓減定期ともに保険料は保険期間を通じて一定になります。

いかがでしたでしょうか?

それではまた次回、お楽しみに★

皆さん、こんにちは。ファイナンシャル・プランナーの伊藤亮太です。

日本の将来を見据えたうえで、収益を拡大するにはどうすればよいか?
少子高齢化がますます進む中で、活路を見出す方法の一つに、「富裕層開拓」があります。そこで、富裕層の実態から、開拓方法まで4回にわけて解説していきます。

■富裕層の実態
野村総合研究所「富裕層アンケート調査2020年」によれば、日本の富裕層・超富裕層の世帯数は、2017年を超えて2005年以降最多となった模様です。野村総合研究所による富裕層とは、世帯の純金融資産保有額が1億円以上である世帯をさしています。また同社では、5億円以上の純金融資産を保有する世帯を超富裕層と定義し、2019年段階で8.7万世帯が属していると推測しています。

2005年当時は、超富裕層で5.2万世帯、純金融資産が46兆円。富裕層で81.3万世帯、167兆円でした。世帯数、純金融資産保有額ともに大幅に増加していることがわかります。これは、株高、地価上昇による恩恵を受けているものと思われます。厚生労働省「賃金構造基本統計調査」によれば、平均的なサラリーマンの年収は2005年に488万円、2019年が500万円ですからほとんど変わっていない状況です。そんな中、富裕層は着実に増加、資産を増やしていることがわかります。

なお、参考までに、同社レポートでは、個人資産の管理・運用について、「複雑でわかりにくい商品よりも、シンプルでわかりやすい商品を好むようになった」といった意見が多数となっています。富裕層の資産運用に対する考え方にも変化が見られるようです。こうした考え方の変化を読み取り、提案や相談にも活かせるとよいですね。

<過去問題の演習>
3級・2級受験者、いずれも解いてみてください。

次の問題に答えなさい。○✕問題

【問題1】
公的介護保険の第1号被保険者は、市町村または特別区の区域内に住所を有する65歳以上の者である。

<解答> ×
設問は、公的介護保険第1号被保険者の内容です。

【問題2】
正当な理由がなく自己の都合により離職した者に対する雇用保険の基本手当は、待期期間の満了後4カ月間は支給されない。

<解答> ×
令和2年10月1日以降、自己都合退職では、5年間のうち2回まで給付制限期間が3ヶ月から2ヶ月に短縮されるようになっています。

いかがでしたでしょうか?

それではまた次回、お楽しみに★

インフレ対策をそろそろしておこう

 

皆さん、こんにちは。ファイナンシャル・プランナーの伊藤亮太です。

日本国内ではなかなか物価が上がりませんが、世界を見渡すとインフレになっている国が大多数です。特に、コロナ禍での給付金等の支払いや公共事業や減税といった財政出動に伴い、各国の政府債務は増加しています。
こうしたコロナ禍への対応策は、効果を発揮する反面、インフレを引き起こす可能性があります。
そこで、インフレ対策という視点から資産運用はどう考えればよいか解説します。

資産運用という点で見て、こうしたインフレ対策はどのように行えばよいか?
2020年に世界的投資家であるバフェット氏率いるバークシャー・ハサウェイが日本の商社株を取得したことは記憶に新しいところです。 この理由の一つに、インフレ対応があるとみられます。 インフレ時には様々なモノの値段が上昇します。原料など川上からビジネスを展開する商社には利があると踏んだのかもしれません。
つまり、直接であれば資源、間接的であればこうした商社株式などは投資に値します。

もちろん、株式自体がインフレ対策につながることから、日経平均株価やTOPIXに連動するETFでもよいと思います。
さらに言えば、日本の物価上昇は他国に比べて弱いため、世界全体へ投資する投資信託やETF、米国株式への投資による対応も考えられます。

この他、インフレ対応という点では、一般的に貴金属への投資と不動産への投資も有効と言われています。貴金属では金が真っ先にその投資対象となり得ます。現物の他、純金積み立て、ETFなど様々な投資手法が確立されていますので、インフレヘッジ、リスク対応として活用されるとよいでしょう。
不動産は、現物投資でも構いませんが、昨今の地震リスク等を考慮すると、複数の地域への投資を行うことも検討すべきです。J-REITなどをうまく活用し、地域分散も図っておいてはどうかと考えます。

<過去問題の演習>

3級・2級受験者、いずれも解いてみてください。

次の問題に答えなさい。○✕問題

【問題1】

所得税において、青色申告者に損益通算してもなお控除しきれない損失の金額(純損失の金額)が生じた場合、その損失の金額を翌年以後最長で7年間繰り越して、翌年以後の所得金額から控除することができる。

<解答> ×

繰り越しは3年間行うことができます。

【問題2】

宅地建物取引業法において、宅地建物取引業者が依頼者と締結する宅地または建物の売買の媒介契約のうち、専任媒介契約の有効期間は、最長で6ヵ月である。

<解答> ×

6ヵ月ではなく3ヵ月が正解です。

いかがでしたでしょうか?

それではまた次回、お楽しみに★

 

皆さん、こんにちは。ファイナンシャル・プランナーの伊藤亮太です。

試験対策も兼ねて、令和3年度に変わった点からピックアップしたいと思います。
今回は労務関連部分について。

既に大企業では適用対象となっていますが、令和3年4月1日から、パートタイム・有期雇用労働法により「同一労働・同一賃金」が日本の企業の99.7%を占める中小企業にも適用されるようになりました。

ポイントは以下の3つです。(1)不合理な待遇差を禁止する、(2)労働者に対する待遇に関する説明義務が強化される、(3)行政による事業主への助言・指導等や、裁判外紛争解決手続(行政ADR)の整備を行うこと。

正規雇用労働者と非正規雇用労働者との間の不合理な待遇差が禁じられ、非正規労働者にも通勤手当や皆勤手当てなどを支払うことが明白になります。
中小企業にとっては負担が大きくのしかかることになることもあるかもしれません。

この他、70歳までの就業機会の確保も努力義務として令和3年4月からすべての企業で講じることとなりました。具体的には、70歳までの定年引上げ、定年制の廃止、70歳までの継続雇用制度(再雇用制度・勤務延長制度)の導入などの措置いずれかを講じるに努めなければなりません。
今後、70歳定年制が当たり前となる時代が来る前触れなのかもしれませんね。

もう一点、常時雇用する労働者数が301人以上の企業では、令和3年4月から直近3事業年度分の中途採用比率について、インターネット等で公表することが義務化されました。多様な働き方を促す一環といえます。
新卒一括採用の慣行見直しにつながる可能性があります。

<過去問題の演習>

3級・2級受験者、いずれも解いてみてください。

次の問題に答えなさい。○✕問題

【問題1】

レストランを経営する企業が、火災により店舗が全焼し、休業した場合の利益損失

を補償する保険として、施設所有(管理)者賠償責任保険がある。

<解答> ×

レストランを経営する企業が、火災により店舗が全焼し、休業した場合の利益損失

を補償する保険は、企業費用・利益総合保険です。

【問題2】

A資産の期待収益率が3.0%、B資産の期待収益率が2.0%の場合に、A資産を80%、B資産を20%の割合で組み入れたポートフォリオの期待収益率は、2.4%となる。

<解答> ×

3.0%×0.8+2.0%×0.2=2.8%が正解です。

いかがでしたでしょうか?

それではまた次回、お楽しみに★

皆さん、こんにちは。ファイナンシャル・プランナーの伊藤亮太です。

試験対策も兼ねて、令和3年度に変わった点からピックアップしたいと思います。
今回は贈与部分について。

教育資金贈与は、子育て負担などを軽減するために、祖父母などからの教育資金の援助に贈与税をかけない措置です。教育資金として1,500万円(学校等以外の部分への支払いは500万円)までの贈与が非課税となり、本来は令和3年3月31日までの措置となっていました。
これを2年延長し、令和5年3月31日までとなりました。結婚資金贈与では、300万円までの贈与が非課税となりますが、こちらも同様に令和5年3月31日まで延長となりました。

なお、単純に期間が延長されるだけではありません。贈与をした祖父母等が亡くなった場合、これまではその時点の残額は相続税の課税対象となるものの、相続税額の2割加算の対象とはなっていませんでした。
しかしながら、今回の改正により、令和3年4月1日以後の信託等により取得する信託受益権等からは、相続税額の2割加算の対象となります。
そのため、4月以降に特例を利用する場合は、相続税の視点もさらに考慮しておくべきといえるかもしれませんね。

こうした制度が変わる、延長が行われる部分は、2022年に開催される試験では当然出題される可能性は大いにあります。
一つ一つチェックしていきましょう。

<過去問題の演習>

3級・2級受験者、いずれも解いてみてください。

次の問題に答えなさい。○✕問題

【問題1】

65歳到達時に老齢基礎年金の受給資格期間を満たしている者が、67歳0カ月で老齢基礎年金の繰下げ支給の申出をした場合、老齢基礎年金の増額率は、16.8%となる。

<解答> 〇

繰り下げは、0.7%×繰り下げた月数で増額率が計算できます。本問では、0.7%×24ヵ月=16.8%となります。

【問題2】

ソルベンシー・マージン比率は、保険会社が、通常の予測を超えて発生するリスクに対し、保険金等の支払余力をどの程度有するかを示す指標であり、この値が300%を下回ると、監督当局による早期是正措置の対象となる。

<解答> ×

200%の間違いです。

いかがでしたでしょうか?

それではまた次回、お楽しみに★

皆さん、こんにちは。ファイナンシャル・プランナーの伊藤亮太です。

試験対策も兼ねて、令和3年度に変わった点からピックアップしたいと思います。
今回は年金について。

令和3年度の国民年金保険料は、名目賃金の変動を考慮し、月額16,610円となっています。令和2年度に比べて月額70円の増額となります。
一方で、令和3年度の公的年金額は、法律の規定に伴い、令和2年度から0.1%の引き下げとなりました。これに伴い、国民年金額は月額で65,075円(年額780,900円)、厚生年金額は夫婦2人分の老齢基礎年金を含む標準的な年金額で月額220,496円となっています。

この他のものも含めて、主な公的年金額を一覧で示すと以下の通りとなります。
なお、在職老齢年金の支給停止調整変更額など(60 歳台前半(60 歳~64 歳)の支給停止調整開始額28万円、60 歳台後半(65 歳~69 歳)と70 歳以降の支給停止調整額47万円)については、令和2年度から変更はありません。

<令和3年度の公的年金額一覧(年額)>

満額の老齢基礎年金               780,900円
障害基礎年金(基本金額)              780,900円
 第一子及び第二子の加算額           224,700円
 第三子以降の加算額            74,900円
遺族基礎年金(基本金額)              780,900円
 第一子及び第二子の加算額           224,700円
 第三子以降の加算額            74,900円
加給年金額                   224,700円
中高齢寡婦加算            585,700円

<過去問題の演習>

3級・2級受験者、いずれも解いてみてください。

次の問題に答えなさい。○✕問題

【問題1】

一定の利率で複利運用しながら一定期間経過後に目標とする額を得るために必要な毎年の積立額を試算する際、目標とする額に乗じる係数は、資本回収係数である。

<解答> ✕

毎年の積立額を求める際には、減債基金係数を使用します。

【問題2】

全国健康保険協会管掌健康保険の被保険者である会社員が、退職後に健康保険の任意継続被保険者となるための申出は、原則として、退職した日の翌日から20日以内にしなければならない。

<解答> ○

この内容は今後もよく出題される可能性があります。注意してください。

いかがでしたでしょうか?

それではまた次回、お楽しみに★