皆さん、こんにちは。
ファイナンシャル・プランナーの伊藤亮太です。
前回は、個人向けの公的融制度・融資について解説しました。
今回は、学生向けに行われている新型コロナウィルスに伴う
公的制度・対応策について解説します。
まず、学生支援緊急給付金について。
学生支援緊急給付金とは、家庭から自立し、
アルバイト収入により学費等をまかなっている学生向けの給付制度です。
新型コロナウィルス感染症拡大の影響により、
アルバイトの収入減少（▲50％以上）や解雇のために
修学し続けることが難しくなっている場合に、住民税非課税世帯の
学生は20万円、それ以外の学生には10万円が給付されます。
在学している学校に申請を行う必要があります。
給付対象（約43万人）となった場合には、
日本学生支援機構を通じて学生支援緊急給付金が給付されます。
まだ受け取っていないという
学生さんがお見えでしたら、是非お伝えください。
国公私立大学（大学院含む）・短大・高専・専門学校
（日本語教育機関含む）の学生が対象です。
次に、大学の授業料等減免・給付型奨学金の支給について。
これは、2020年4月から始まった制度であり、住民税非課税世帯
もしくはそれに準ずる世帯の学生において、大学等の入学金と
授業料の免除、減額および返済不要の給付型奨学金を受け取ることができるものです。
新型コロナウィルス感染症の影響に伴い、
家計が急変した場合の学生も申込が可能です。
家計の急変を受けた申請の場合には、
給与明細等所得を証明する書類の提出の他、
給付奨学金シミュレーションを実施した結果の写しが必要となります。
詳細に関しては、在学している学校にお問い合わせください。
もう一つ、
学生等の通信環境の確保に関しても取り上げておきます。
総務省は、電気通信事業者関連4団体に対して、
新型コロナウィルス感染症の影響により学生等が自宅等で
遠隔授業等を活用して学習できるように、通信環境の確保を要請しています。
この要請に伴い、通信料金支払期限の延長ならびに
通信容量制限の緩和等の措置が講じられています。
総務省のホームページのお知らせ部分に掲載されていますが
契約している通信事業者に詳細はご確認ください。
以上、学生さん向けの公的制度・対応策について解説しました。
該当すると思われるお客様ないしはお客様のお子さまがいらっしゃいましたら、
是非お声がけし、対応されるとよいでしょう。
＜過去問題の演習＞
3級・2級受験者、いずれも解いてみてください。
次の問題に答えなさい。○✕問題
【問題１】
米国の市場金利が上昇し、同時に日本の市場金利が低下することは、
米ドルと円の為替相場においては、一般に、米ドル安、円高の要因となる。
＜解答＞ ×
相対的な金利上昇は通貨高、金利下落は通貨安をもたらします。
上記の場合、米ドル高、円安の要因となります。
【問題２】
1,000,000円を年利１％（１年複利）で３年間運用した場合の３年後の元利合計額は、
税金や手数料等を考慮しない場合、1,030,301円となる。
＜解答＞ ○
1,000,000円×1.01３＝1,030,301円となります。
いかがでしたでしょうか？
それではまた次回、お楽しみに★
