皆さん、こんにちは。ファイナンシャル・プランナーの伊藤亮太です。
厚生労働省によれば、2020年9月1日時点で、全国に100歳以上の高齢者が8万450人いることがわかっています。初の8万人超となり、もはや誰が100歳以上生きてもおかしくない状況です。そのため、平均寿命をもとにしたライフプラン設計では老後資金が不足する恐れも指摘されるようになってきています。
そこで、人生100年時代を踏まえ、FPとしてどのように資産運用を提案していけば良いのか、4回にわたって解説していきます。
■100歳まで生存した場合に必要な老後資金とは?
まずは100歳まで生存した場合に、どの程度の老後資金が必要となりそうか試算してみましょう。
総務省「家計調査年報(令和元年)」によると、二人以上の高齢者無職世帯における毎月の実収入平均は237,659円。このうち、社会保障給付による収入が216,910円となっています。
これに対して、毎月の支出額は270,929円となっており、実際には毎月の収支がおよそ33,270円不足しています。
この状況が仮に65歳から100歳まで続くとしたらどれぐらい不足することになるでしょうか。単純に試算するならば、33,270円×12ヵ月×35年=13,973,400円、つまり1397万円ほどの資金が不足することになります。この資金を最低限確保すると考え、退職金などでカバーできればよいですが、退職金支給のない方は自助努力で貯めていく必要があります。なお、コロナ禍による影響に伴い、消費抑制が見られた結果、資金不足に陥っていない状況も見受けられるものの、長い目で見た場合にはある程度の資金を貯めておく必要があると考えます。
■どんな資産運用を考えるべきか?
次に、こうした老後資金確保のために、どのような資産運用を考えていけば良いでしょうか?これは、各世代、家族環境によって変わってきます。そこで、まずは大まかな目安を解説します。
例えば、65歳を一つの目安として考えた場合に、残り5年や10年といった方の場合には、どちらかといえば安定的な運用を目指した方が無難です。預貯金や債券、債券投信を主体に、コツコツ着実に貯める、増やすといった提案が望ましいです。
一方、20年など数十年運用できるといった場合には、確定拠出年金、つみたてNISA、積立投資、積立貯蓄などを駆使し、増やす姿勢を主軸に目標金額を貯めていくことを考えましょう。複利効果をうまく活かすこともお客様にまずは説明すべきです。実際の運用提案は第二回目以降で解説しますが、まずは金額の目安と考え方を把握してください。
<過去問題の演習>
3級・2級受験者、いずれも解いてみてください。
次の問題に答えなさい。○✕問題
【問題1】
譲渡所得のうち、土地を譲渡した日の属する年の1月1日における所有期間が5年以下のものについては、短期譲渡所得に区分される。
<解答> ○
短期譲渡と長期譲渡所得の違い、しっかり覚えてください。
【問題2】
贈与契約は、当事者の一方がある財産を無償で相手方に与える意思を表示し、相手方が受諾をすることによって、その効力を生ずる。
<解答> ○
贈与契約は諾成契約です。お互いの意思が合致してその効力を生じます。
いかがでしたでしょうか?
それではまた次回、お楽しみに★