皆さん、こんにちは！
フォーサイト専任講師・行政書士の福澤繁樹です。
今年の第204回国会（2021年（令和3年）1月18日に召集された通常国会）も始まりまして、様々な問題がニュースで出ていますが、個人的に注目している法案が、「地方公共団体情報システムの標準化に関する法律案」です。
これは、総務省が出したものですが、それによると、国民が行政手続において情報通信技術の便益を享受できる環境を整備するとともに、情報通信技術の効果的な活用により持続可能な行政運営を確立することが国及び地方公共団体の喫緊の課題であることに鑑み、地方公共団体情報システムの標準化について、基本方針及び地方公共団体情報システムに必要とされる機能等についての基準の策定その他の地方公共団体情報システムの標準化を推進するために必要な事項を定めるというもの、だそうです。
いつも通り、なんだかわかりませんが、要するに、自治体の情報システムは、これまで各自治体が独自に構築・発展させてきた結果、その発注・維持管理や制度改正対応などについて各自治体が個別に対応しており、自治体間でシステムの内容が異なり、さらに自治体ごとに様式・帳票が異なることが、それを作成・利用する住民・企業・自治体等の負担に繋がっている。
そこで、この自治体のシステムの標準化・共同化を推進し、自治体行政のデジタル化に向けた基盤を整備するというのがこの法律の目的のようです。 まだ審議中なので、今後は、どのような決着になるのか分かりませんが、注目していきたいと思います。
今回は、このへんで。
