行政書士の仕事の１つに、古物商の許可申請があります。
警察に対する申請ですが、会社の場合には役員が変更したような場合にも、変更届を提出することになっています。
この前は、この変更届の依頼が来ました。
古物商の申請には、役員の住民票、身分証明書、登記されていないことの証明書が必要です。
さらには、誓約書と会社ならば、会社の登記簿謄本（履歴事項全部証明）も必要です。
単に、会社の役員が変更するだけでも、会社からすると、登記事項の変更から関係する許認可の変更届まで、各種の申請がついてまわります。
ちなみに、推測ですが、これに加えて、社会保険関係の届出などもあると思います。
日本という国が、非常に細かい行政国家であるということを再認識しますね。
