皆さん、こんにちは！
フォーサイト専任講師・行政書士の福澤繁樹です。
今から20年近く前、私が講師を始めたころ、行政書士試験対策の書籍を出版することになり、その原稿を書きました。
その原稿には、「これからの電子申請の担い手は行政書士である」というようなことを書いた記憶があります。
その頃には、もうすぐ、色々な行政手続が電子化されて紙の書類は流通しなくなるというような気分でいました。
しかし、そうはなっていません。行政書士の仕事は、まだまだ紙ベースです。
許認可の書類に添付する、会社の登記事項証明書、個人の住民票、税務署や地方自治体で取得する納税証明書など、さまざまな書類は、いまだに紙です。
各都道府県で、少し差異があるのかもしれませんが、私の周りの許認可手続きは、まだまだ圧倒的に紙ベースです。
もちろん、電子申請が導入されたものもありますが、一部を電子申請して、添付書類などを紙で送付するというように中途半端だったりします。オンライン申請を揶揄して、半ライン申請などという言葉もあるくらいです。
身近な例として、選挙も紙ベースから進歩しません。
電磁的記録投票法が施行されたのは、2002年（平成14年）です。なんと20年以上前です。それから、電子投票が実施されたのは総務省の資料によると、10団体で25回だそうです。
しかも、報道によると、2018年時点で、タッチパネル式の画面により選挙で投票する「電子投票」を全国の自治体で唯一実施していた青森県六戸町（六戸町は全国で最多の6回の選挙で電子投票を実施）も、とうとう電子投票を休止したということです。
その理由は、導入する自治体が増えず、機器をリースしてきた国内でただ一つの団体が、採算面から新しい機器を供給できなくなったことが原因だということです。
やはり、必要なのは我々自身の意識改革だと思います。
今回は、このへんで。
