医療事務のスペシャリストによるこっそり裏講義

講師ブログ

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2018/07

市町村国保は遡れる

8:13 PM | 講師ブログ |

皆さん、こんにちは

クリニック(診療所)に勤務される場合、医師国保組合か被用者保険(社保)に加入することになります。
これは、勤める医療機関によって異なり選択することができません。
開業したばかりの診療所ですと、医師国保組合が多いですね。

会社に勤めた際にも、被保険者証が届くのが2週間ぐらいかかりますが
この医師国保組合はそれより遅く、1か月くらいかかることが多いので
勤め先が医師国保組合の場合は、前職の保険証があるうちに
若しくは国民健康保険があるうちに医療機関に受診してくださいね。

また、医師の家族や従業員に対し診察し治療を行うことを「自家診療」といいますが、
こちらについても初・再診料、入院料、医学管理、検査、在宅医療、注射、処置、手術、
麻酔、検査、画像診断、リハビリテーション、精神科専門療法、放射線治療、病理診断は
給付対象外等保険請求の規制があります(加入する保険医療制度の保険者により取扱いが異なります)

医療機関にいるのに自分の勤め先で受診すると規制があるのはなかなか辛いところですね。

では、今回はここまでで、

中村


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2018/06

入院中の外来受診

6:20 PM | 講師ブログ |

皆さん、こんにちは

医療機関に勤めていると、色々なパターンの受診が起こります。

今回は、入院中の患者さんが自院に受診・・・・

入院中の外来受診は原則としてはできないのですが、
この「原則」が曲者で、例外として
「入院医療機関で診療できない専門的な診療が必要な場合など、
やむを得ない場合に限り、他医療機関に受診することが認められる」
(入院中の患者又はその家族受診の場合)となっています。

ただ、全て保険請求できるかというとそういうわけではなく、
制限が設けられています。

簡単に説明をすると

•DPC病棟入院患者の場合:
・入院先は入院基本料から30%減額
・外来側では保険請求できないため、合議により入院側に
直接請求し支払いを受けることになります。
この場合、患者の窓口一部負担金も発生しません。

•出来高制病棟に入院の場合:
・入院先は入院基本料から30%減額
・外来側では診療行為に係る費用を算定しますが、
原則として医学管理、在宅等は算定できません

・特定入院料等算定病棟に入院の場合
・入院先:
包括範囲に含まれる診療行為がB医療機関で行われた場合:入院料から70%減額
包括範囲外の診療行為のみがB医療機関で行われた場合:入院料から30%減額
・外来側では包括範囲及び包括範囲外の診療行為に係る費用を算定しますが、
原則として医学管理、在宅等は算定できません

今回はここまでで。


皆さんこんにちは
医療事務の中村です。

7月の試験に向けてお勉強お疲れ様です。

また、医療機関にお勤めの方は、特定医療費(指定難病)医療受給者証の
更新書類(臨床調査個人票)でお忙しいのではないでしょうか?

年度が替わって1カ月弱、まだまだお忙しいとは思いますが
4月の改正点もご確認くださいね。

改正について、もう1つ情報が入りました。
またですか~とお思いかと存じますが、頭に入れておいてください。

特定薬剤治療管理料1に初回算定日と薬剤名以外に病名も記載するように
なりました。
学科試験で出る可能性がありますので、テキストの隅にご記載ください。

また、変更や事務連絡等がありましたらブログとメルマガにて公開させて
頂きます。

体調を崩しやすい季節です。皆様体調管理にお気をつけください。

では、今回はここまでで

中村


15

2018/05

丸が四角に!!

11:07 AM | 講師ブログ |

皆さんこんにちは

メルマガにて30年診療報酬の改定資料のURLを配信しました。
厚労省等のURLを記載しましたので、ご一読ください。

また、ブログの最終にも記載をしておきますね。

今回のブログタイトル「丸が四角に!!」なんのことやらとお思いですよね。

実は今回の改正で、略語の囲いが丸から四角若しくは( )になりました。
今まで丸囲みで記載されていたと思いますが、試験では四角囲み若しくは( )でお願いいたします。

では下記、メルマガの内容を記載して今回はここまでで

【厚労省診療報酬改定URL】

療養担当規則関連、「診療報酬請求書等の記載要領等について」等の一部改正について
別表II(略語一覧)についてはご一読ください。

【東京医師会 しろぼんURL】

「しろぼん」は変更点が記載されていますので、現在お持ちの点数表と
見比べて頂ければと思いますが、大変重いデータですのでPCでの閲覧をお勧めします。

【支払基金 疑義解釈資料URL】

新しい点数の疑義解釈は試験でも出やすいですのでご一読ください。


平成30年4月から国民健康保険の運営が市町村から県と市町村に変わりました。

7月の診療報酬請求事務能力認定試験では、「法令等(点数表を含む。)は、
平成30年4月1日現在施行されているもの」とされているため、テキストの修正をお願いします。

【都道府県単位化の理由】
市町村国保は、高齢者が多いため医療費水準が高く、所得水準が低い構造になっており、厳しい財政状況にあり、
このため、国保の財政基盤の強化等を目的とした「持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律」
が平成27年5月27日に成立し、30年度から都道府県が市町村とともに国保の運営を担うことになりました。

【変更点】
(1)財政運営の仕組み
 県が市町ごとの医療費水準や所得水準に応じた国保事業費納付金(保険税負担)の額を決定し、市町村から徴収します。
また、市町村が被保険者に支払う保険給付費に必要な費用は全額、保険給付費等交付金として県が市町村へ支払います。

(2)保険税率の決定
 これまで市町村が個別に保険税率を決定してきましたが、
今後は県が納付金の納付に必要な標準保険料率を提示するので、
これを参考に保険税率を決定します。

(3)高額療養費の通算方法
 平成30年度から県内で他の市町に引越しした場合、引越し前と同じ世帯であることが認められるときは、
過去12箇月以内の高額療養費の支給回数が通算されるため、引越し前・後の支給回数が4回目となる世帯は自己負担限度額が軽減されます。

(4)保険証の変更
 平成30年10月に一斉更新する新しい被保険者証には、県が表記されるようになります。

※保険の加入・脱退、保険の賦課・徴収、保険の給付等の身近な窓口は引き続き市町村が行います。

4月からの制度改正は出題されやすいですので、特に変更点を一読くださいね。


皆さん、こんにちは
医療事務の中村です。

インフルエンザも少し落ち着いたようですが、皆さん体調はいかがですか?
外出の際には、まだまだマスクをお忘れなく!!

医療事務の現場で働いていると、様々な保険をお持ちの方が来院されますが
70歳以上75歳未満の方 については、注意が必要になります。

70歳以上75歳未満の方の受診の際は、「高齢受給者証」と「保険証」の2つを確認する必要があります。
でも、大体「保険証」しか提示してくれない場合が多いのです。

なぜ、 「高齢受給者証」の確認が必要か・・・
それは、 「高齢受給者証」 にのみ負担割合が記載されているからです。

では、 「高齢受給者証」のみの確認で良いかというとそういうわけにもいかない理由があります。
それは、 「高齢受給者証」と「保険証」の有効期限が異なるためです。

皆さんも現場に勤められた際には、 「高齢受給者証」と「保険証」2つのご確認をお忘れなく!!

※注 (63)特例退職者医療制度の場合、保険証と高齢受給者証で1枚の場合があります。


皆さんこんにちは

医療事務担当の中村です。
診療報酬請求事務能力認定試験では、「処方せん」の記載方法についても
出題されることがあります。

実際、現場にいると調剤薬局さんからの疑義照会が多く、「処方せん」の知識は
必須だなぁと感じます。

たとえば、「処方医が、処方せんに記載した医薬品について
後発医薬品に変更することに差し支えがあると判断した場合は、
差し支えがあると判断した医薬品ごとに、
「処方」欄中の「変更不可」欄に「✓」又は「×」を記載するとともに、
「保険医署名」欄に署名又は記名・押印する。」という約束がありますが、
「後発医薬品」に対して「変更不可」にした場合は、いては、その理由を記載することになっています。
受付のチェックが漏れるとたちどころに、調剤薬局から電話が・・・・・

ぜひ、知識として覚えておいてくださいね。

ちなみに備考欄の記載事項は下記の通りとなっております。
「備考」欄について
(1) 保険薬局が調剤を行うに当たって留意すべき事項等を記載すること。
(2) 麻薬を処方する場合には、麻薬取締法第27条に規定する事項のうち、患者の住所及び麻薬施用
者の免許証の番号を記載すること。
(3) 長期の旅行等特殊の事情がある場合において、必要があると認め、必要最小限の範囲において、
投薬量が1回14日分を限度とされる内服薬及び外用薬であって14日を超えて投与した場合は、そ
の理由を記載すること。
(4) 未就学者である患者の場合は「6歳」と、高齢受給者又は後期高齢者医療受給対象者であって
一般・低所得者の患者の場合は「高一」と、高齢受給者又は後期高齢者医療受給対象者であって
7割給付の患者の場合は「高7」と記載すること。
(5) 処方医が、処方せんに記載した医薬品について後発医薬品に変更することに差し支えがある
と判断した場合は、差し支えがあると判断した医薬品ごとに、「処方」欄中の「変更不可」欄
に「✓」又は「×」を記載するとともに、「保険医署名」欄に署名又は記名・押印すること。
なお、後発医薬品を処方する際に、「変更不可」欄に「✓」又は「×」を記載する場合にお
いては、その理由を記載すること。
(6) 入院中の患者以外の患者に対する処方について、患者の服薬管理が困難である等の理由により、
保険薬局に分割調剤を指示する場合には、分割の回数及び当該分割ごとの調剤日数を記載するこ
と。
なお、この場合において、保険薬局に指示しておくベき事項等があれば具体的に記載すること。
(7) 1処方につき70枚を超えて湿布薬を投与する場合は、当該湿布薬の投与が必要であると判断し
た趣旨を記載すること。
(8) 保険薬局が調剤時に患者の残薬を確認した際に、当該保険薬局に対して、「保険医療機関へ疑
義照会をした上で調剤」すること又は「保険医療機関へ情報提供」することを指示する場合には、
該当するチェック欄に「✓」又は「×」を記載すること。
(9) 地域包括診療加算若しくは認知症地域包括診療加算又は地域包括診療料若しくは認知症地域包
括診療料を算定している患者について、保険薬局に対してその旨を情報提供するに当たって、処
方せんへの書面の添付によらない場合には、当該加算を算定している旨を本欄に記載すること

では、今日はこのへんで


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2017/12

来年の試験情報

11:06 AM | 講師ブログ |

皆さんこんにちは
今年1年、皆さんにとってどのような年でしたか?

私は自分の不甲斐なさに落ち込みつつ、来年の精進を誓った年でした。

最近は医療事務も医療事務の知識のみだけでなく、障害年金や公費申請、
労働安全法の知識、PCの知識等々求められるものが増えているような気がします。

皆さんも、医療事務+αで自分の売りを作ってください。

さて、話は変わりますが来年も今年と同様に7月と12月の2回、診療報酬請求事務能力認定試験が行われますが、
来年は医療改正の年のため、今までの傾向から考えると改正点から何題か出題されるのではと思います。
医療改正については、ブログやメルマガ、道場破り等で開示させて頂きますのでご確認をお願いいたします。

では、下記に来年の試験情報を記載してさせて頂きます。
第48回 診療報酬請求事務能力認定試験(予定)
試験日時:平成30年7月16日(月・祝)午後1時~4時
願書受付手続き
①取寄期間:平成30年4月2日(月)~同年5月31日(木)必着
②受付期間:平成30年5月1日(火)~同年6月6日(水)当日消印有効

第48回 診療報酬請求事務能力認定試験(予定)
試験日時:平成30年12月16日(第3日曜日)午後1時~4時
願書受付手続き
①取寄期間:平成30年9月3日(月)~同年10月31日(水)必着
②受付期間:平成30年10月1日(月)~同年11月6日(火)当日消印有効

では、皆さん
良い年越しをお過ごしください。
来年1年、皆さんにとって良いとしてありますよう!!

中村


皆さんこんにちは

17日は寒い中、第47回診療報酬請求事務能力認定試験の受験
お疲れさまでした。

3時間という時間は、あっというまではなかったでしょうか?
また、合格発表も「平成30年2月20日(火)」とかなり先になるため
試験結果が気になってしまうとは思いますが、今日明日はぜひゆっくり
お休みください。

では、今日はここまでで


皆さん、こんにちは
インフルエンザ予防接種は打たれましたか?

今年はワクチン不足でプチパニックになっている患者さんもいるようで、
問い合わせの電話が殺到しています。

予防接種といえば、診療と一緒に行った場合、
混合診療になるのかと医療機関に聞かれることがあります。

混合診療で禁止されている、
「一連の診療について、保険診療と保険外診療との併用を認めない」ことをいいます。

よって、 保険診療から独立して行われる健診や予防的処置は混合診療に該当しません。
従って、ある病気で診療中に、血液型検査や健康診断、予防接種などを行い、
費用を徴収することは混合診療にはなりません。

ただし、 同一の病気の診療で、「保険→自費→保険」というように、
一連の診療の中に、保険と自費が混在する場合は、
日が違っても混合診療に該当しますので注意が必要です。

混合診療は試験問題にも出題されますので覚えておきましょう。

では、今日はこのへんで


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中村 厚子

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