ITパスポートのスペシャリストによるこっそり裏講義

皆さん、こんにちは!
ITパスポート講座担当の小野です。

“食欲の秋”が近づいてきましたが、
このまま食欲があがるとマズイ今日この頃です。

先日、アップルが、消費者保護を強化するために、
iOS14から端末情報の広告向け利用を制限すると発表しました。

この制限によって、FBなど、個々の端末情報を
使って広告を展開していた会社にとって大打撃となります。
これはどんな意味を持っているのでしょうか?

これまでは個々の端末の情報を端末識別子としてコード化し、
そのコードをアプリで利用していました。

つまり、アプリ側からみると、このコードの端末がどんなサイト見たのか、
どんなアプリを使っているのかなどを知ることができたわけです。

ですから、私たちがスマホで何かを検索すると、
その後、検索したものに関する広告がいろんなアプリ等で
表示されるようになります。

電気自動車に関心があって、リーフのHPを見たら、
それ以降、FBではリーフの広告が頻繁に入るようになります。

これはFBが端末識別子を使って、その端末でどんな情報が
検索されたのかという情報を得ているからです。

アップルはこの端末識別子を使うことを
端末所有者の許可制にしようとしています。

つまり、例えば、私が許可しない限り、私が見たHP等が
他のアプリのメーカーに伝わることはないということです。

そうなると、アプリメーカーは私が関心を
持っていることを知ることができず、適切な広告を打つことが
できなくなります。すると、おそらくアプリメーカーが広告料を
得られなくなり、アプリメーカーの経営には大打撃となるでしょう。

この点では、消費者保護の強化になり、
消費者としては歓迎すべき出来事かもしれません。

一方、広告料という収入減を断たれるアプリメーカーは、
これまで通り無料でのアプリ提供ができなくなる可能性もあります。

とすると、私たちが享受している利便性は
かなりマイナスとなるかもしれません。

よく言われることですが、私たちは個人情報と引き換えに
アプリ・システムを無料で使わせてもらっているのであり、
個人情報を提供しないのであれば、アプリ・システムを
無料で使うことはできなくなります。

また、アプリメーカーに端末識別子を提供しなくなるといっても、
アップル自体は個々のユーザーの動きをすべて把握しているので、
個人情報がアップルだけに蓄積されることになります。

とすれば、それに基づいてアップルだけが、
消費者に臨まれるアプリを開発できる環境になりかねないわけで、
一極集中のレベルが高まることも懸念されます。

ただ、アプリが少ないと多くの人はiPhoneを
買わなくなるでしょうから、そのあたりはいろいろと
考えられているのでしょうけど、GAFAにいろんな資源が
集中していることが問題視されている
今、アップルの動きは気になるところですね!



小野正芳

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