皆さん、こんにちは。
消費税10%アップに伴う、食料品への軽減税率の導入方法として、
マイナンバーシステムを使った還付制度が提案されています。
食料品などは8%程度の税率となるため、
その差額の2%分をどのように扱うのかということが問題になっており、
マイナンバーシステムを使った還付制度が提案されたわけです。
その仕組みはこうです。
私たちが買い物をするときは10%分の消費税を払いますが、
秋頃から全国民に配布されるマイナンバーカード（ICチップ）をレジで呈示すると、
レジからマイナンバーシステムのサーバへ軽減分の金額が伝えられ、
確定申告などのタイミングで、後日まとめて還付されるというわけです。
還付してもらう立場からはあまりメリットは感じられませんが、
IT業界にとってみればめちゃめちゃなビジネスチャンスですし、
国税庁にとってみれば徴税をかなり効率化できるだけでなく、。
まず、食料品などの軽減税率が適用される小売店は、
お店のレジをマイナンバーシステムと接続しなければならないので、
そのためのハードウェア、通信機器、通信回線などが大量に必要です。
それほど売上が大きくないために金庫代わり程度にしか
使ってないレジだけを設置しているような小売店でも、
それらの機器を導入せざるを得ないでしょう。
そうすると機器購入、設定・運営のためのサービスなどの
需要が膨大に生まれるでしょうから、
IT業界はウハウハになるんでしょうか？
（もちろん、このための費用は小売店もちのようです）
ITパスポート保持者が活躍する場面が増えればいいですね。
レジに売上を打ち込んでいない小売店（特に個人経営の飲食店）でも、
お客さんから消費税還付のためのマイナンバーの提示を受けるわけですから、
「うちでは還付やっていません」っていうのではお客さんが減ってしまいますから、
マイナンバーシステムと接続するための機器一式を導入することになるでしょう。
少なくとも、還付する消費税額（2%分）の50倍が売上額となるわけで、
そのお店の売上規模が一目瞭然です。
そうすると、売上をごまかすタイプの脱税を摘発するために、
マルサの女みたいな張り込みをする必要がなくなります。
還付を受ける国民も、このくらい明確なメリットを享受できればいいのですが、
国民が受ける還付額は年間最大4,000円です・・・。
