ITパスポート講座の講師ブログ

配偶者控除廃止で働く人は増える?

皆さん、こんにちは!
ITパスポート講座担当の小野です。
食欲の秋。おいしいものが多い時期です。
疲れたときには、自分へのご褒美として贅沢においしいものをいただきリフレッシュしましょうか。

1億総活躍社会をめざすために女性の就業を促す必要がある
そのためには女性の就業を抑制する仕組みになってしまっている
(103万円以上稼ぐと損してしまう)配偶者控除を廃止する必要がある。
今年はそんな理由で配偶者控除の廃止が提起されました。 

今回の配偶者控除の廃止に関する問題提起は、女性の就労促進の手段とされていますから、
旦那さんがフルタイムの労働者で、女性である奥さんが103万円以内の収入になるように
働く量を調整しているということが前提にされています。

では、配偶者控除を廃止すれば、パートで労働量を調節している女性(あるいは専業主婦)がもっと働くようになるのでしょうか? 
ITパスポート担当者としてはデータを見て考えてみたくなります。

国税庁は『民間給与実態統計調査結果』という報告書を毎年公表しており、
その中で給与階級ごとに配偶者控除が適用されている人の人数が公表されています。

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上記の表に含まれるのは民間企業に1年以上勤めている人です(いわゆる非正規雇用も含む)。
公務員、アルバイト・パート、自営業は含まれません。このデータを見て、皆さんは「配偶者控除を廃止すれば、働く人が増える」と思いますか?
私はなかなか難しいだろうと思います。配偶者控除があってもなくても、上記の人数(働いていない奥さん)はほとんど減らないと思います。

ちなみに、前回、配偶者控除の廃止が提起されたとき(2~3年前か?)は、
「専業主婦と働く女性の不公平感を解消しよう!」でした。今回はどうなるでしょうね?