ITパスポート講座の講師ブログ

政務調査費の不正利用対策

皆さん、こんにちは!
ITパスポート講座担当の小野です。
試験が近い皆さん! 準備の状況はいかがですか?

さて、今回は大規模に発生している政務調査費の不正利用対策について
少し考えてみたいと思います。
 
政務調査費の不正利用については皆さんよくご存じのことかと思います。
政治活動には様々な経費がかかりますから、議員の皆さんは給料以外に、
政治活動に必要な経費も自治体から受け取っており、それが政務調査費です。

建前上は“政治活動”のために必要な経費ですから、“政治活動”以外の活動には使えません。
しかし、“政治活動”以外の活動に使ってもバレにくい仕組みだったため、
かなりの数の議員さんが不正な使い方をしてしまったという話ですね。

当然、不正利用はいけません。しかし、政治活動に様々な経費がかかるのは事実ですから、
政務調査費をゼロにするというのも現実的ではありません。
政務調査費がゼロになると議員さんの持ち出しになりますから、
企業との癒着の問題(企業献金:裏金)や、金持ちにしか政治家になれないという別の問題を引き起こすだけです。
ですから、政務調査費を支給し続けて、それが適切に利用される仕組みが必要です。

その仕組みとして最初に思いつくのはチェックの仕組みでしょう。
領収証をネットで更改することを義務づけたり、
使い方を事後的に審査する審査室を設けるなどの仕組みが提唱されています。
でも、提唱されている方法は、適切に使っている議員さんにとってはとても面倒で迷惑な方法かもしれません。
どちらかというとネガティブな方法というか・・・。
 
そこで発想を変えて、議員さんが政務調査費を適切に使いたくなる仕組みを考えられないでしょうか? 
議員さんは市民の支持が欲しいはずです。市民の利益のために様々な政治活動を行っているはずです。

ですから、議員さんが適切な使い方(有意義な政治活動)をして税収が増えたら、
その分市民税を減税するとか(大人気の議員さんになり、次回の選挙も当選間違いなし!)、
議員さんが提出した領収書について、税務署が領収書を発行した会社の税務調査に入るとか
(議員さんとグルになって領収書を発行すると、それ以外の部分で痛くもないハラを探られるから、
金額ナシの領収書を発行するなんてとんでもないことになりますね!)、
いろいろと考えられそうな気がするのですが? 

市民オンブズマンの方、ぜひご検討ください!