皆さん、こんにちは！
ITパスポート講座担当の小野です。
まだまだ連休の疲れがとれませんが、皆さんは全開ですか？
ポイントカードのサービスはもう当たり前の時代になり、
消費者にとってはポイント分のおまけを受け取ることができお得感満載ですし、
最近は、複数のお店で同じポイントカードが使えたりして便利ですが、
ITパスポート試験の勉強をしている方は、次のことを絶対に忘れてはいけません。
それは、自分の消費データを売って、ポイントをもらっているということです。
企業はただで私たち消費者にポイントをくれるわけではありません。
私たち消費者は自分の行動というデータを企業に売って、
その代金としてポイントをもらっているんです。
もともとポイントカードは消費者の囲い込みの貯めに始まりました。
「10ポイントが貯まったらおまけしてあげる」という仕組みがあったら、
人はポイントを貯めようとして同じ店で買い物しますよね。
行動経済学ではこれを「保有効果」といい、
人は、合理性がなくても貯めようとする性質を持っていることが分かっています。
でも、今のポイントは1ポイント1円で使えたりします。
つまり、次回にお店に行ったときに1ポイント単位で使うことができます。
つまり、最近のポイントカードは消費者の囲い込みのために、
以前ほど機能しなくなっているわけです。
ということは消費者の囲い込みと同じくらい重視していることが他にあるはずですよね。
それがデータというわけです。
最近はいろんなところで問題が生じ、
報道され始めているので、皆さんうすうす気付いているとは思いますが、
人の行動に関するデータの取得が重視されています。
企業は行動データを集めることで、様々な使い方が可能になります。
しかも、ITとの連携でとても良質のデータがとれて、無駄の少ない使い方できる。
最近はポイントカード単独ではなく、
クレジットカードや電子マネーと連携することが多いですよね。
これにより、ポイントカードを使っている人の属性（氏名、年齢、住所など）がすべて分かることになります。
ポイント確認などのWeb上でのサービスを付け加えて、年齢や住所のデータを取ることもありますね。
これがそろえば、ポイントカード利用時に、
どんな人がいつどこで何を買ったが分かるわけです。
しかも、ポイントカードがWebやスマホと連携しています。
ポイントカード自体をスマホアプリで提供することすらありますね。
私たち消費者にとってみると便利この上ない限りですが、
それには対価を払っていることをお忘れなく。
ポイントカードがスマホと連携すると、その人の過去の買い物の状況を調べて、
その人のメールアドレスの直接広告を送り込むことができる用になりますし、
スマホのGPSと連携して、その人がある範囲に入ったときに、
その範囲内にあるお店を紹介するメールを送り込んだり、
技術的には、消費者の行動を監視できるレベルにきています。
共通ポイントが増えてきて、複数の企業で同じポイントを使えるようにしている。
1社の中で囲い込まれているのではなく、企業連合の中で、
食事ならこの店、衣料品の買い物ならこの店といった具合で
消費させられている状況なのかもしれませんね。
皆さんは行動データをいくらなら売ってよいですか？
人によってはお得とは言えないかも状況になりつつある今日この頃です。
